国内大手電力会社10社別【中部電力】最新電力値上げ情報！
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2023.7.20 (木)Posted by
国内大手電力会社10社別【中部電力】最新電力値上げ情報！
ここ数年で大きく変動した電気料金。大手電力会社も軒並み値上げを実施しており、家計や企業の経営を圧迫する日が続いています。
2023年6月1日にも、大手電力会社7社が電気料金の一斉値上げに踏み切り、さらに厳しい状況に拍車がかかったといえるでしょう。
中部電力も例外でなく電気料金の見直しを行っていますが、他の電力会社とは少し様相が違うようです。
中部電力から電力の供給を受けている方は、一体どういうこと？と感じている方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、中部電力の値上げの動向について詳しく解説していきます。
＜目次＞
1：中部電力の電気料金値上げ最新情報
2：大手電力会社が値上げに踏み切る中、中部電力が値上げをしない理由
3：電気代が高騰している理由
4：一部企業への負担はかなり大きい
5：今後について
6：まとめ
1：中部電力の電気料金値上げ最新情報
全国の大手電力会社10社のうち、中部・関西・九州電力の3社を除く7社が、2023年6月1日から、電気料金の更なる値上げを行う
ことが発表されることになりましが、中部電力が値上げに踏み切らなかったのには明確な理由があります。
まず知っておいていただきたいのは、中部電力では2021年度から赤字が続いており、2022年の決算では約1,700億円の赤字となっているということ。
そのため、事業継続のためにも、この赤字を解消していかなければいけないという背景があります。
そのような背景も踏まえ、これまでに行ってきた中部電力の電気料金の見直しについて解説していきます。
中部電力では、2022年12月に自由料金の値上げを行っており、1kWhあたり5円、平均すると一家庭約1,500円の値上げとなっています。
自由料金とは、電力会社が他社と差別化を図るために自由に決めることができる電力供給プランのことで、中部電力でも数種類のプランを用意しています。
また、2023年4月からは法人向け電力の値上げを行いました。
この値上げにより「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」が値上げされました。
中部地区はトヨタ自動車などの工場が多く、法人向けの電力代を上げることで、収益を確保する目的もあったのではないでしょうか。
そしてもう一つ大事なのが、燃料費調整額の値上げです。
燃料費調整額とは、エネルギー価格の変動に応じて、特定のサービスや製品の価格に反映される追加料金または割引額のことをいいます。
中部電力は今回の値上げによって、大手電力会社の中でも、この燃料費調整額がもっとも高い電力会社となりました。
そのため、燃料価格が高騰すれば、その分の追加料金を請求することが可能なのです。
燃料費調整額は、四半期毎、実際の燃料費とベース価格との差額で計算されるため、電力を多く使用することが続けば、それだけ追加料金を徴収されます。
2：大手電力会社が値上げに踏み切る中、中部電力が値上げをしない理由
今回、他の電力会社と足並みを揃えず、値上げに踏み切らなかった理由として、前述した燃料費調整額の値上げが大きくかかわってきます。
他の電力会社が電気代の値上げに踏み切った理由として、燃料価格の高騰があります。
これにより、火力発電に使用するための燃料が高くなり、電力会社の運営そのものに大きな影響を与えることになりました。
そのため、負担分を電気代として徴収することを決定したのです。
もちろん中部電力も、燃料価格の高騰により、影響を受けていないわけではありません。
しかし、燃料費調整額が大手電力会社の中でもっとも高い中部電力は、燃料価格の高騰によりその分の追加料金を、
他の電力会社よりも多く徴収することが可能で、値上げを回避できたということがいえるでしょう。
また、法人向け電力販売の割合が高いということも大きな理由です。
前述した通り、中部新区は大きな工業地帯が多く、電力消費が著しい工場が多くあるエリアです。
2023年に法人向けの電力費を値上げしたこともあり、ある程度の収益を確保することができるのも、値上げを見送ることができた理由です。
3：電気代が高騰している理由
ここ数年、メディアを賑わしている電気代高騰のニュース。
私たちの生活に直接影響を及ぼすことになる電気代の値上げは、なぜ起きているのでしょうか。
まず大きな要因として、新型コロナやウクライナ情勢があります。
新型コロナにより世界経済は大きく影響を受け、経済が停滞したことにより原油の価格は下落、さらに追い打ちをかけたのが、ウクライナ・ロシア情勢です。
ロシアは、火力発電のための燃料輸出で世界NO1のシェアを誇っています。
日本は火力発電に頼っている部分が多く、ロシアからの燃料輸入がストップし、燃料価格が高騰したことは、日本の電力会社に大きな影響を及ぼしました。
また、原子力発電所の稼働率の減少も挙げられます。
2011年の東日本大震災以降、自然災害などにより国内の原子力発電所が未稼働、もしくは廃炉となっています。
原発は、電力の供給という意味では大きな役割を果たしており、現段階で再稼働の見込みが立たないというのも大きな要因といえるでしょう。
4：一部企業への負担はかなり大きい
さて、中部電力での電気代値上げに話を戻します。
これまでお話してきたように、中部電力でも電気代の値上げは行っています。
そのため、一般家庭への影響はもちろんですが、企業への負担は大きなものになることが予想されます。
特に、電力を多く使用する製造業や工場などは、電力を使用すればする分だけ、追加料金がかかる仕組みです。
そのため、今のままでは経営を圧迫しかねない状況になるため、何らかの策を講じる必要があるでしょう。
負担を減らすための方法
製造業や工場などの負担を軽減させるためには、DX化を推進させることがもっとも有力といえます。
この業種のDX化は近年加速しており、いわゆる「見える化」により、作業効率の向上が見込めます。
例えば、電力の消費量を見える化することにより、電気料金を一定に保つことができるのはもちろん、効率的な作業を行うことができ、
生産性の向上にも役立ちます。
近年、製造業や工場向けのシステムが多く開発されており、様々なデータを測定し分析が出来るクラウドサービスを販売しています。
このような機会だからこそ、企業のDX化を図り、電気代の値上げにも動じない仕組みを構築していく必要があるでしょう。
5：今後について
今回、大手電力会社が電力の値上げを行ったのは、燃料費の高騰が大きな原因となっています。
その要因ともいえる、ウクライナ・ロシア問題は、未だ解決の糸口が見つかっていません。
また、中部電力管轄下にある、浜岡原子力発電所の再稼働の見通しが立たないという問題もあります。
浜岡原子力発電所には、多くの費用をかけて維持しているという経緯があります。
さらに、この原発の再稼働の目途が立たないという理由から、火力発電に依存しなければいけないという事情があります。
この状況がさらに続くようであれば、電気代が今後も値上がりする可能性は十分に考えられるでしょう。
6：まとめ
この記事では、中部電力の電気料金値上げについて詳しく解説してきました。
2023年6月に一斉値上げを行った大手電力会社。今回値上げした電力会社の中に、中部電力の名前はありませんでしたが、
そこに至るまでに様々な電気料金の見直しを行っていたことがお分かりいただけたと思います。
一般家庭への負担はもちろんですが、電力を多く使用する企業へのダメージは相当なものになると予想されます。
また現段階では、今後の見通しも暗いことから、今のうちに早めの対策を講じる必要があるでしょう。
今回の記事を参考に、ぜひ電気料金の負担を軽減する対策を実践してください。