課題
- デジタル田園都市国家構想を中心に、政府は地方からもデジタル化を進め、地域が抱えるさまざまな課題をデジタル技術やデータの利活用によって解決することをめざしています。
- デジタル化の取り組みの一つとして、気象や人流、交通、健康情報等、さまざまなデータを収集し、連携させることで定量的な分析が可能となり、これらを根拠とした政策立案（EBPM）から地域の課題解決や魅力向上に取り組むことができます。
- さまざまなデジタルサービスを同一のプラットフォームで運用することで効率的にデータ収集・分析を行うことができます。
取り組み
データ連携基盤（都市OS）とは都市に関わるさまざまなデータについて、センサー等の端末からアプリケーションまでデータを流通させる機能を持ったプラットフォームのことを指します。複数のアプリケーション間でデータ連携を可能にするために、サービスの仕様は統一されていること（オープンAPI）、データ連携基盤はパブリッククラウド上に構築することなどの指針が示されています。
データ利活用推進に向けた政策としては、平成28年12月に施工された「官民データ活用推進基本法」において「多様な分野における横断的な官民データ活用基盤の整備」（法第15条第２項）が定められ、また、「新経済・財政再生計画改革工程表2021」（令和３年12月23日経済財政諮問会議決定）では「都市OS（データ連携基盤）の導入地域数：2025年度までに100地域」というKPIも定められています。補助事業としてはデジタル田園都市国家構想推進交付金（内閣府）や地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省）があります。
実証実験例
データ利活用モデルの有用性検証に係る実証実験
栃木県ではデータ利活用における運用ノウハウの蓄積、課題抽出等を行うことを目的に参画企業の協力のもとデータ利活用の有用性を検証する実証実験を行いました。
栃木県内の百貨店においては、「店舗の集客増を図りたいが、コロナ禍により人流が変化し現状を把握できていない」、「会員カードを持っていないお客さまや家族のカードで購入している方が多く、正確な購買者が把握できていない」、「趣味嗜好の多様化や、トレンド変化の加速により商品ラインナップに苦慮している」等の課題がありました。
そこで、人流データ・IoTセンサー・購買データ・気候データを活用し、店舗周辺・入店者の属性分析を実施することで、現状の可視化を行い、潜在顧客の顕在化、購買客の増加に向けた施策の検討を行いました。
また、SNSデータより店舗に関する口コミを分析し、より購買数を増加させるための販売施策の検討を行いました。
健康管理や医療分野におけるデータ利活用
健康・医療分野においてもデータ利活用の取り組みを行っています。
アプリ経由で年齢、運動習慣、歩数のデータを収集し、健康促進政策のターゲット層を見極めます。健康促進活動に対して地域通貨を付与し、運動を促進します。
同じ地域通貨プラットフォームにボランティア活動やリサイクル活動のデータも連携することで、他分野に横断して市民活動データを分析することができます。
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