課題
人口減少、高齢化が進む日本の小売業では、人手不足解消やフードロス対策、業務効率化などへの対応が急務とされています。また、店舗の撤退が進む地域では、買い物難民対策も重要です。
さらに新型コロナウイルスの影響により、来店客と従業員の双方の安全と安心を守るため、非接触対応の取り組みが欠かせないことや、データ活用等デジタル化による店舗業務の効率化が求められています。
取り組み
ご利用者自身が、無人の店舗でも決済が可能なスマホレジアプリや、アプリと連携するクラウドPOS（商品、売上、顧客管理やアプリへの通知機能、AI予測）を自社開発し、NTTグループの社内売店や道の駅、地方銀行の遊休スペースや自治体施設などで「スマートストア」の取り組みを進め、店舗の省人・無人化、データドリブン経営を実現しております。
NTT東日本グループのシナジーを発揮し、地域のスマートストア開設や運営に必要なコンサルティングやデータ分析、オープン時の集客活動や利用促進イベントの開催、お客さま向けコールセンターなどのBPOに加え、店舗開設に必要となるショーケースなどの什器、店舗改修工事や備品など、ワンストップニーズへの対応も行ってまいります。
スマートストアの特徴
専用アプリによるスマホレジ購買の実現
スマートストアでは、小売業で一番の稼働を必要とする“レジ業務”は一切ありません。ご利用者はスマートフォンに専用アプリをインストールし、商品バーコードをアプリにてスキャン後、購入ボタンを押すことで、支払いが完了します。
このようにレジに並ぶことなく購買が可能となります。これにより、レジスタッフを配置する必要がなく、非接触かつ効率的な店舗運営が実現できます。
AIによる需要予測、店舗・商品レイアウト等の改善
AIカメラを利用することで、これまで店舗スタッフの経験でしか把握できなかったお客さま動線や、属性などの情報を自動把握し分析が可能となります。それにより、精度の高いマーケティングデータを活用した店舗運営の実現が可能です。
また、スマホレジにで取得したID-POSデータと、購買傾向分析に必要なさまざまなデータを組み合わせたり、AIによる自動学習で、売上データだけでは見えない需要予測や購買分析が可能になり、仕入業務や棚割り業務の改善と、売上拡大、商品ロスの削減が図れます。
日本初、自治体主導による買い物難民対策のスマートストアがOPEN（2022年3月）
2022年3月、山形県長井市に「伊佐沢スマートストア」がOPENいたしました。
（地方創生推進交付金を活用し、2026年3月まで実施するスマートシティ実装推進事業の一環で開設）
伊佐沢地区は人口約1,100人。田んぼが広がり、コンビニやスーパーはなく日中でも歩く人の姿はまばらな地域です。
この地区の買い物に不便や苦労を感じる方等の課題解決としてスマートストアを開設し、食品や飲料、日用品などの買い物環境を維持し、購買データを蓄積、分析することで利便性向上にも貢献しています。
