東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、自治体職員の効率的な働き方の実現とセキュリティ強靭化を両立させるため、DaaS（Desktop as a Service）を中心とした仮想デスクトップソリューションを提供します。

■概要

NTT東日本は、「Citrix DaaS」や「Azure Virtual Desktop」等の仮想デスクトップサービスとEDR（Endpoint Detection & Response）に、NTT東日本の閉域ネットワークとSOC（Security Operation Center）」の運用管理サービスを組み合わせることで、業務に関わる端末環境をフルマネージドで提供します。

＜特徴１：セキュリティ運用まで含めたフルマネージド提供＞

自治体職員の運用負荷を軽減させるため、端末環境だけでなくセキュリティインシデントも含めた正常性監視を24時間365日実施します。万が一セキュリティインシデントが発生した際には、必要に応じて遠隔だけでなく現地での切り分け作業を実施することで業務影響を最小限にとどめます。

＜特徴２：より機密性が高い個人番号利用事務系でも使える閉域通信環境＞

一般的には、クラウドサービス接続に閉域ネットワークを用いたとしてもコントロールプレーンへの通信はインターネット経由になりますが、NTT東日本の閉域ネットワークで接続するとともに、Citrix DaaSを組み合わせることで認証通信も含めて閉域通信となる端末環境を実現します。これにより、より高い機密性が求められる個人番号利用事務系においてもご利用いただけます。

＜特徴３：自治体業務に最適な端末環境を提供＞

庁内の3層分離や都道府県セキュリティクラウドといった自治体特有のネットワーク構成を踏まえ、自治体の業務に寄り添った端末環境を構築・運用します。

◆「Citrix DaaS」とは

Citrixが提供する仮想デスクトップソリューションです。コピー＆ペースト制御や独自の通信プロトコルCitrix HDX/ICAによる狭帯域下でのパフォーマンス向上など、キメ細やかな仮想デスクトップの制御を実現します。また、管理コンソールとAzure Virtual Desktopはバックグラウンド接続による閉域通信も可能です。

◆「Azure Virtual Desktop」とは

Microsoftが提供する仮想デスクトップソリューションです。様々なスペックの仮想マシンを選択可能であるため、用途に応じて庁内環境整備から突発的なリモート環境需要まで柔軟に応じることが可能です。

◆NTT東日本の「SOC」とは

NTT東日本が提供するSOC（Security Operation Center）とは、24時間365日体制でお客様のネットワークやデバイスを監視し、あらゆるセキュリティインシデントの検出や分析、対策のアドバイスを行う専門組織です。これまで官公庁を始めとする多くの提供実績・ノウハウを活かして、セキュリティレベルの向上、セキュリティ業務の効率化に努めます。

NTT東日本の仮想デスクトップソリューション

NTT東日本は、仮想デスクトップソリューションの提供を始めとして、今後更にマネージドサービスを拡充し、自治体のDX推進を支援してまいります。

■シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社からのエンドースメント

この度、NTT東日本の「自治体職員の効率的な働き方の実現とセキュリティ強靭化を両立させる仮想デスクトップソリューションを提供」に関する取り組みを心より歓迎いたします。NTT東日本は、これまでも「Citrix DaaS」を採用した仮想デスクトップサービスを東日本エリアの自治体様に提供いただいており、シトリックス製品や仮想デスクトップ環境の構築・運用管理について豊富な実績をお持ちです。仮想デスクトップサービスにCitrix DaaSとAzure Virtual Desktopを組み合わせ、VDI環境へのセキュアなアクセスを含め包括的なサービスとして提供いただくことで、規模の違いや用途の違いにかかわらず最適化された今までよりも優れたソリューションを提供いただけると期待しております。

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長　萩野武志

■日本マイクロソフト株式会社からのエンドースコメント

NTT東日本の「自治体職員の効率的な働き方の実現とセキュリティ強靭化を両立させる仮想デスクトップソリューションを提供」に関する取り組みについて、心より歓迎いたします。本取り組みは、NTT東日本の高速広帯域な閉域ネットワークやＳＯＣに関するノウハウをベースに、自治体での導入事例が増えているMicrosoftのAzure Virtual Desktop等をご利用いただく取り組みです。三層分離など自治体ならではのＩＴ環境上でも働き方改革が実現できる優れたソリューションと期待しております。
人手不足が年々深刻化している自治体の生産性向上に寄与すべく貢献してまいります。

マイイクロソフト株式会社
常務　執行役員
パブリックセクター事業本部長
佐藤　亮太