監修 坂本 萌（NTT東日本）

編集 NTT東日本編集部

「ホームページの作成や広告に関する営業電話が毎日のようにかかってくる」

「一度断ったはずなのに、勤務時間中に投資用マンション購入の営業電話が何度もかかり、仕事が中断されて困っている」

こうしたしつこい営業電話に頭を悩ませている企業や店舗は少なくありません。特に従業員の少ない職場では、電話対応できる人手も限られており、着信のたびに作業の手を止めざるを得ないケースもあります。

一方で、顧客からの大切な電話を取りこぼすわけにもいかず、「結局すべての電話に対応している」という企業担当者や店舗スタッフも多いでしょう。

本記事では、しつこい営業電話が企業や店舗へ与える影響や主な対処法、自社の状況に合った対策の選び方を解説します。煩わしい営業電話への対応負担を減らし、重要な電話に集中しやすい環境づくりにお役立てください。

1.しつこい営業電話が企業や店舗に与える影響

ここでは、しつこい営業電話が企業や店舗に与える主な影響を紹介します。

業務を何度も中断させられる

しつこい営業電話が業務中にかかってくると、その都度手を止めて対応しなければならず、仕事の生産性が低下する要因となります。

2025年8月、NTT東日本は東日本エリアの中小企業に勤める有職者を対象に、電話対応に関する調査を実施しました。勤め先の従業員数が299名以下で、ご利用環境の導入・選定などに関与する人を対象としたこの調査によると、電話対応に関する悩みとして最も多かった回答は「営業電話・迷惑電話」で6割弱という結果でした。

また、5割弱が「電話の応対に時間を取られたくない」と回答しており、多くの事業者が営業電話への対応を負担に感じている実態がうかがえます。

例えば飲食店では、ランチタイムや開店前などの忙しい時間帯に営業電話がかかってくるケースが想定されます。そのたびに業務が中断させられると、接客が後回しになったり、開店準備に遅れが生じたりするでしょう。

一件あたりの通話時間は短くても、営業電話が繰り返されることで、本来取り組むべき業務が圧迫される可能性があります。

営業電話の対応中に顧客からの電話を逃す

対応できる人員が限られている企業や店舗では、営業電話への対応中に他の着信を受けられず、機会損失につながるケースがあります。

例えば、不動産業で物件の問い合わせや内覧予約など、売上に直結する電話を取り逃がした場合、見込み客が競合他社に連絡を取ってしまうことも考えられます。

しつこい営業電話への対応に追われ、新規・既存顧客からの電話がつながらない状態が続けば、顧客離れや信用低下を招いてしまうでしょう。

少人数体制では電話対応の負荷が高くなる

従業員が少ない企業や店舗では、特定の従業員が電話対応を他の業務と兼任するケースが多く、営業電話への対応負荷が高くなる傾向があります。

しつこい営業電話は、一度断っても食い下がってくるケースも少なくないため、対応する従業員のストレスにつながる要因になりかねません。

しつこい営業電話への対応が特定の従業員へ集中すると、働くモチベーションを低下させるケースもあるため、早めに対策を検討することが大切です。

2.しつこい営業電話はなぜなくならないのか

営業電話を断っているにもかかわらず、何度も同じような電話が企業や店舗にかかってくることがあります。ここでは、しつこい営業電話がなくならない主な理由を解説します。

低コストでアプローチできるから

営業電話は、訪問営業や展示会、広告出稿などと比べて低コストで実施できる営業手法です。電話番号リストと電話環境があれば始められるため、一件あたりの営業コストを抑えながら、多くの企業や店舗へアプローチできます。

また、営業電話は一定数の断りを前提として実施されることが一般的です。少しでもアポイント獲得率を高めるために架電件数を増やしたり、過去に接触した企業へ繰り返し連絡したりするケースもあります。

その結果、一度断っても営業電話が繰り返しかかってきて、受け手側は「しつこい」と感じる状況が生じやすくなるのです。

企業や店舗の電話番号は取得しやすいから

企業や店舗の電話番号は、自社サイトやパンフレット、求人情報などで広く公開されているため、誰でも取得しやすい情報だといえます。

最近では、自社のWebサイトに問い合わせ用の電話番号を掲載した途端に、スクレイピング^※1によって情報が収集され、営業リストに追加されるケースも珍しくありません。

営業リストは専門事業者間で使い回しされる場合もあり、さまざまな会社から営業電話がしつこくかかってくる要因となります。

1. スクレイピング：Webサイトから情報を自動収集し、データを整理する技術。

断り方によっては見込み顧客と判断される場合があるから

営業電話に対してはっきりと断れなかった場合、見込み顧客と見なされ、何度も電話がかかってくる可能性があります。

例えば、クリニックで忙しい診療時間に営業電話がかかってきた際に、「忙しいから後にしてください」「後ほど検討します」などと曖昧な返答をしてしまったケースを想定してみましょう。

受け手側は断っているつもりでも、営業担当者は契約の見込みがあると受け取り、時期を改めて再び電話をかけてくることがあります。

3.しつこい営業電話への対処法

営業電話が何度も企業や店舗にかかってくると、そのたびに業務が中断されて生産性の低下や従業員のストレスなどにつながる可能性があります。こうした影響を最小限に抑えるためにも、早めに対策を講じることが重要です。

ここでは、しつこい営業電話への主な対処法を解説します。

トークスクリプトを用意しはっきりと断る

ひっきりなしにかかってくる営業電話には、社内でトークスクリプトを用意し、断り方を統一しておくことが大切です。

従業員ごとに対応が異なると、曖昧な返答をしてしまう場合があります。そのため、次のようにはっきりとした断り方を決めておきましょう。

• 「営業のお電話はお受けしておりません」
• 「以後のご連絡はお控えください」

対応を統一することで、誰が電話を受けても一貫した対応を行いやすくなり、営業電話に対しきっぱりと断る姿勢を示せます。

ただし、電話口ではっきりと断っても、営業担当者が変わると時期を空けて再度かけてくる可能性もあります。

そこで、次章以降で解説するような電話システムのサービスや機能を活用し、仕組みで対策することも検討しましょう。

着信拒否にする

同じ電話番号から営業電話がしつこくかかってくる場合には、通信事業者が提供するサービスやビジネスフォンの機能を利用して、着信拒否にする方法が有効です。

例えばNTT東日本が提供するサービスには、以下のようなものがあります。

2. NTT東日本のビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」を利用した場合

ただし、一つの電話番号を着信拒否にしても、同じ事業者が別の電話番号から連絡してくるケースも考えられます。

そのような場合には、着信拒否機能と並行して、次に解説するIVRの導入を検討するのも一つの方法です。

参考：

ひかり電話 迷惑電話おことわりサービス｜NTT東日本

ナンバー・リクエスト｜NTT東日本

SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M｜NTT東日本

IVRで着信を振り分ける

IVR（Interactive Voice Response）とは、かかってきた電話に自動音声ガイダンスを流し、発信者のプッシュ操作に応じて電話を自動で振り分けるシステムです。日本語では「自動音声応答システム」と呼ばれています。

例えば不動産業の場合、次のようなガイダンスを設定しておくことで、用件に応じて各担当者へ自動で転送されます。

• ＜不動産のガイダンス例＞

  「お電話ありがとうございます。賃貸物件をお探しのご相談は1を、ご入居中の方・管理物件に関するご連絡は2を、オーナーさま・その他のお問い合わせは3を押してください」

この場合、営業電話をかけてくる事業者は「3」へ案内されると想定されます。「3」には「ただいま担当は席を外しており現在電話に出ることはできません」というガイダンスを設定し、留守番電話につながるようにしておけば、従業員が営業電話に出る手間を省けるでしょう。

IVRを活用することで、優先度の高い電話対応に集中できる環境が整い、機会損失の防止にもつながると考えられます。

電話代行に依頼する

しつこい営業電話への対応を社内で行うことが難しい場合には、電話代行サービスを利用するのも一つの選択肢です。

電話代行とは、会社や店舗にかかってくる電話の一次対応を、専門事業者が代行するサービスのことです。営業電話は代行会社がお断りし、必要な電話のみを従業員へ取り次ぎます。

そのため、従業員はしつこい営業電話に仕事を中断されにくくなり、本来の業務に集中して取り組めるようになるでしょう。

なお、電話代行については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連コラム：電話代行サービスとは？メリットや料金相場、IVRとの違いを解説 

4.ケース別｜しつこい営業電話への対処法を選ぶポイント

これまで解説したように、しつこい営業電話への対処法にはさまざまな選択肢があります。ここでは、ケース別に適した対処法を紹介します。

特定の電話番号から何度も営業電話がかかる場合

特定の電話番号から何度も営業電話がかかってくる場合には、その電話番号を着信拒否にしてブロックする方法が有効です。

ビジネスフォンをご利用中の場合、特定の電話番号を着信拒否する機能以外にも、迷惑電話を着信前に自動でブロックできる機能が備わっているサービスもあります。

例えば、NTT東日本のビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」では、トビラシステムズ株式会社の迷惑電話番号データベース^※3を、ビジネスフォンの主装置へ自動ダウンロードしています。データベースには約3万件の迷惑電話番号が登録されており、着信前に迷惑電話を自動でブロックする^※4ことが可能です。

NTT東日本の「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」について詳しくは、下記の資料をご覧ください。

3. 「迷惑電話番号データベース」は、トビラシステムズ株式会社によるサービス提供機能です。

4. ご利用には別途オプションライセンスが必要です。また、主装置が常時インターネットに接続されている必要があります。

個人のスマートフォンにかかる場合

個人のスマートフォンを業務用として利用しており、営業電話が頻繁にかかってくる場合、ビジネスフォンの機能だけでは対応しにくいケースもあると考えられます。

そこで、次のような方法を検討してみましょう。

こうした方法を活用することで、外出中やプライベートの時間でも、煩わしい営業電話へ対応する手間を減らしやすくなるでしょう。

5.顧客から定型的な問い合わせが多い場合

不動産や飲食店、クリニックなど、顧客から定型的な問い合わせが多い場合には、IVRの活用が効果的です。

各店舗に対する定型的な問い合わせの例は、次のとおりです。

こうした問い合わせをIVRの自動音声で振り分け、回答できるように設定しておけば、営業電話への対応負担を抑えながら、本当に必要な電話に優先的に対応できるようになるでしょう。

また、不動産のように外出や現場対応が多く、オフィスに常に人がいるとは限らない業種には、クラウドPBXとの組み合わせも有効です。

クラウドPBXとは、外線・内線の接続や内線同士の接続制御を行うPBX（構内交換機）をクラウド上に設置し、インターネット経由で利用する仕組みのことです。IVRで転送された電話も外出先で受けられるため、場所を問わず電話対応しやすくなります。

重要な電話を取りこぼしにくい体制づくりにつながる点が、クラウドPBXとIVRを組み合わせるメリットです。

なお、クラウドPBXについては、以下の記事もご覧ください。
 
関連コラム：クラウドPBXの導入事例3選。仕組みやメリット・デメリットも紹介

6.顧客からの問い合わせが多岐にわたる場合

顧客からの問い合わせが多岐にわたり、自動音声で振り分けることが難しい場合や、状況に応じて柔軟な対応が求められる場合などには、電話代行サービスの利用も選択肢の一つです。

電話代行では、専門のオペレーターが一次受付を担当します。営業電話は丁寧にお断りし、必要な電話については内容を確認したうえで担当者へ取り次ぐ流れです。

例えば建設業では、施工主や協力会社、資材関連会社、行政など、さまざまな相手から電話がかかってきます。問い合わせ内容も幅広いため、IVRでは振り分けが難しいケースも少なくありません。

このように、問い合わせ内容の事前分類が難しい業種では、内容を聞き取って柔軟に対応する電話代行サービスの利用が適しているでしょう。

7.しつこい営業電話への対策はNTT東日本にご相談ください

ここまで解説してきたように、しつこい営業電話への対策にはさまざまな方法があります。自社の状況に合わせて手段を選び、必要に応じて組み合わせることが大切です。そうすることで、顧客からの問い合わせに集中することが可能です。

NTT東日本では、ビジネスフォンの迷惑電話ブロック機能や、「ひかりクラウド電話」（クラウドPBX）のIVR機能を活用した電話の自動振り分けなどを通じて、しつこい営業電話への対策をサポートしています。

こうしたサービスを取り入れることで、営業電話への対策にとどまらず、電話対応業務の効率化や、重要な電話の取りこぼしによる機会損失の低減にもつながるでしょう。

ここでは、しつこい営業電話への対策として活用できるNTT東日本のサービスを紹介します。

迷惑な営業電話をブロックできるビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」

NTT東日本のビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」は、迷惑な営業電話対策に役立つ機能を幅広く備えています。

4. ご利用には別途オプションライセンスが必要です。また、主装置が常時インターネットに接続されている必要があります。

こうした機能を組み合わせて活用することで、しつこい営業電話をブロックしながら、優先度の高い電話対応に集中できる環境が整うでしょう。

また、「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」には2種類のタイプがあります。オフィスや店舗の規模に応じてタイプを選択でき、業種・業態を問わずさまざまな企業や店舗に導入されている点が特長です。

「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」について詳しくは、以下のページもご覧ください。

しつこい営業電話対策に有効な多機能を搭載！NTT東日本のビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」の詳細を見る

「ひかりクラウド電話」のIVR機能で電話の振り分けができる「おまかせAIでんわ」

NTT東日本の「おまかせAIでんわ」は、IVRによる自動振り分けとAIによる留守番電話の文字起こし・要約機能を備えています。「ビジネスフォンの導入までは必要ない」「なるべく費用を抑えて営業電話対策を行いたい」という飲食店やクリニック、不動産業などの小規模事業者さまに適したサービスです。

「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」のIVR機能と、本サービスのAI機能を組み合わせることで実現しています。

用件ごとに設定した音声ガイダンスに従って自動で電話を振り分けるため、人による対応が必要な電話のみ応対しやすくなる点が特長の一つです。例えば、「営業時間」や「駐車場の有無」などの定型的な問い合わせには、自動音声で回答可能です。そのため、電話対応業務の効率化が期待できます。

さらに、AIが文字起こしと要約を行った留守番電話の内容を、管理画面で確認が可能です。従業員は要約をもとに折り返しの優先順位を判断でき、営業電話への対応を減らしながら、業務に重要な電話へ優先的に対応しやすくなるでしょう。

詳しくは、以下の資料やページをぜひご覧ください。

IVRによる電話内容の自動振り分け機能で、しつこい営業電話をシャットアウトできる！「おまかせAIでんわ」の詳細を見る

「おまかせAIでんわ」の問い合わせをする

8.【FAQ】しつこい営業電話に関するよくある質問

しつこい営業電話に関するよくある質問と回答を紹介します。

しつこい営業電話は法律違反になりますか？

断っているにもかかわらず何度もしつこく営業電話をかけてくる行為は、勧誘内容や状況によっては特定商取引法違反となる可能性があります。

特定商取引法には「再勧誘の禁止」（法第17条）があり、電話勧誘販売において、一度契約を締結しない意思を示した相手への再勧誘は禁止されています。

あまりにしつこい営業電話や悪質な勧誘を受けた場合には、通話を録音して記録を残しておくことが大切です。「言った・言わない」の水掛け論を防ぎ、トラブル発生時に証拠として活用できるでしょう。

しつこい営業電話の上手な断り方は？

しつこい営業電話に対しては、曖昧な返答を避け、断る意思を明確に伝えることが重要です。例えば、次のような伝え方が考えられます。

• ＜しつこい営業電話の断り方の例＞

  • 「せっかくですが、そうしたサービスは当社では必要としておりません」
  • 「申し訳ございませんが、営業のお電話はお取り次ぎしない方針となっております」
  • 「恐れ入りますが、当社では導入を考えておりません」
  • 「必要が生じた際は当社から改めてご連絡いたします。そちらからのお電話はご遠慮ください」

それでも営業電話が続く場合は、着信拒否やIVRの導入など、システムを活用した対策も検討しましょう。

9.まとめ

しつこい営業電話は、業務の中断や顧客対応の機会損失、従業員の負担増加につながる可能性があります。日々の業務への影響を最小限に抑えるためにも、自社の電話対応の状況に合わせた対策を早めに検討することが大切です。

具体的には、断り方のマニュアル化や着信拒否の設定、IVRの活用、電話代行サービスの利用などを組み合わせることで、不要な電話への対応負担を抑えやすくなるでしょう。

NTT東日本では、次のソリューションを通じて、しつこい営業電話対策と電話対応業務の効率化をサポートしています。

• 迷惑電話ブロック機能を備えたビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」
• IVRによる電話の自動振り分けに対応した「おまかせAIでんわ」

しつこい営業電話による対応負担を抑え、重要な電話へ優先的に対応できる環境づくりを進めたい企業や店舗さまは、以下の資料やページをぜひご覧ください。

IVRによる電話内容の自動振り分け機能で、しつこい営業電話をシャットアウトできる！「おまかせAIでんわ」の詳細を見る

「おまかせAIでんわ」の問い合わせをする

しつこい営業電話対策に有効な多機能を搭載！NTT東日本のビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」の詳細を見る

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• 「Webex Calling」はCisco Systems, Inc.が提供するサービスの名称です。

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