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4カ月で薬局10店舗へオンライン資格確認を一斉導入。
資格確認や手入力の負担減、より質の高い服薬指導の提供へ

適用業界・ビジネス分野

  • 調剤薬局

導入いただいたソリューション

  • オンライン資格確認スタートパック

導入前の課題

薬局には、受付時の入力業務、資格確認、さらに資格過誤によるレセプト(診療報酬明細書)返戻の再請求といった事務作業が多く、いかに負担を減らすかは恒常的な課題です。チェーン薬局なので、業務効率化の影響範囲や効果が大きく、オンライン資格確認も早めの導入が望ましいと考えていました。情報収集の中でNTT東日本の「オンライン資格確認スタートパック」や補助金について知り、導入を決めました。

導入の経緯

NTT東日本へ依頼する決め手になったのは、10店舗一斉にワンストップで任せられる体制を整えていたことです。オンライン資格確認を導入することは会社の決定ですが、実際の導入にあたっては各店舗と個別の調整が必要です。10店舗は規模もさまざま、インターネットへの接続方法も有線もあればWi-Fiもあります。既設の回線を使えずに、今回、新設した店舗もありました。NTT東日本は、実際に各店舗へ足を運んで状況確認やヒアリングを重ね、レセコンベンダーとも連携しながらスムーズに工事を進めてくれました。店舗数が多く休業日だけでは調整しきれなかったため、開局時間内で工事を実施した店舗も多かったのですが、事前準備を万全にし、当日も接客の邪魔にならないよう配慮しながらのスピーディな作業でした。結果的に約4カ月で10店舗への導入が完了しました。

導入の効果

患者さんの資格情報を迅速かつ正確におこなえるようになり、資格過誤によるレセプトの返戻数が減少しました。マイナンバーカードの利用はまだ少ないものの、健康保険証や処方箋でも、最小限の情報を入力すれば最新の保険資格情報を取得できるようになり、入力の手間や誤記のリスクを削減できています。

現在のお薬手帳や聞き取りでは他院で処方されている薬の状況を正確に把握しきれないことがありますが、今後マイナンバーカードの健康保険証としての利用が広がれば、他院で処方されている薬剤情報や特定検診の受診歴を確認でき、それらを踏まえた投薬や服薬指導が可能になります。2023年には電子処方箋の仕組みも構築され、オンライン資格確認はデータヘルスの基盤になっていきます。薬局としてもより質の高い医療サービスを提供していけるものと考えています。

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