セミナー伴走支援でウェビナー運営と映像配信スキルを習得！
農業・農村のDXの実現に向けた学びや交流の場を設立

――JAへ向けてDXをテーマにウェビナー「JA-DXセミナー」を開催した背景を教えてください。

田宮氏：今、あらゆる産業でDX化を進める動きが加速していますが、農業も例外ではありません。高齢化や労働力不足は深刻で、スマート農業による農作業の省力化、事務作業の負担削減などへの対応を迫られています。しかし、JAでは電話やFAXのやりとりを始め、アナログの仕事のやり方が今なお多い状況です。地方にはデジタル人材が少なく、DXの必要性は認識しているものの「何からやっていいかわからない」という声が多いのです。そこでDXへの壁を少しでも下げるために、全3回の「手が届き、無理なく始められるJA-DXセミナー」を企画し、DXの目的や実装のヒントを紹介することにしたのです。

コロナ禍でしたし、JA関係者は全国にいるため、ライブ配信のウェビナーがよいだろうと考えました。しかし、ウェビナー運営のノウハウはまったくありません。社内でオンライン会議をしたことはありましたが、公式のイベントとなると相応のクオリティが必要です。もし途中で音声が途切れたり、資料が見にくかったりすれば、せっかくの良い内容も響きにくくなってしまうでしょう。どうせやるならきちんと形にしたいと考え、運営をサポートしてもらえる事業者を探す中で、NTT東日本から提案を受けました。

――NTT東日本へ依頼しようと思えた決め手は何でしたか。

田宮氏：サポートを依頼するうえで、一番ネックになるのはコストです。セミナーの回数を増やすほどコストがかさみますから、いずれは自分たちで運営したいと考えていました。NTT東日本の提案は、単純な運営代行ではなく、ウェビナー運営内製化に向けた伴走型コンサルティングだったことが決め手になりました。最終的に内製化が実現できれば、コスト増は一時的で済みます。人材育成の一環としてお願いすることにしました。

――具体的にはどのような伴走支援がおこなわれましたか。

田宮氏：初回の開催までは準備期間が1カ月ほどしかなく、かなりタイトでした。しかし無料のイベントとはいえ、今後につながる一発目のイベントと考えると失敗はできないと思っていました。

会場は大手町にあるJAグループのスタジオを借りましたが、前日と前々日に計2回のリハーサルを実施してくれました。おかげでカメラの熱停止による画面のフリーズやハウリングといった、起こりうる技術的な課題も事前に潰すことができました。コスト削減のために、NTT東日本の機材だけでなく、当社やスタジオ備え付けの機材も併用したので、事前の調整はより大変だったと思いますが、そうした要望にも柔軟に対応してくれてありがたかったです。

登壇者はスタジオでカメラの前にいる方もいれば、遠方からのリモート参加の方もいたのですが、画面の切り替えも非常にスムーズでした。テロップの置き方や共有資料の見せ方など細部までこだわって運営してくれたので参加者の反応も良く、私たちも初回から非常に学びが多かったです。

――その後、2回目・3回目と支援はどう変化していきましたか。

田宮氏：回数を重ねるごとに、当社の社員が手を動かす部分を増やしていきました。1回目で全体的な流れを把握し、2回目はウェビナー運営の肝となる「OBS Studio」という配信ソフトを使った画面の切り替え操作を横について学びました。3回目は実際に当社の社員が画像の切り替え操作を担当しました。事前に具体的な手順や注意点をドキュメントにまとめ、詳細なやり方をレクチャーしてくれたので、本番で戸惑うことはありませんでした。セミナーは毎回プログラム構成も違い、登壇者もスタジオ参加とリモート参加のハイブリッドだったので対応は大変でしたが、NTT東日本の手厚く的確なサポートのおかげでトラブルなく成功させることができました。

毎回、終了後に運営を振り返り、お互いに反省点や良かった点を共有して改善しつつ進めたことも、着実なステップアップにつながったと思います。3回のセミナーを通して、撮影から配信、運用管理まで一通りのノウハウが身に付き、内製化の目途が付きました。今後は外注しなくても高クオリティのウェビナー運営を低コストで開催していけると考えています。

NTT東日本には全3回目のセミナー終了後に、社内向けの「映像DX勉強会」も実施してもらいました。社内にウェビナー運営のノウハウを必要としている部署が多くあり、全社的なウェビナー運営内製化への足掛かりができました。現場の支援だけにとどまらない柔軟な伴走支援がありがたかったです。実は依頼する前は、大企業なのでなんとなくドライな対応をイメージしていたのですが、人の良さや面倒見の良さに驚きました。相談にも親身にのってくれ、人手をかけて丁寧に対応してくれたことに感謝しています。

――ウェビナーへの反響はいかがでしたか。

田宮氏：毎回200名前後が参加しました。JA関係者のみならず、IT企業からの参加者も多く、JAグループがDXへ取り組むことへの関心の高さを感じました。参加者からは「見せ方の工夫があった」「臨場感があった」など好意的な感想を多数いただきました。

セミナーの成功を受け、2022年9月には「JA-DX推進研究会」を発足させました。活動を通じて、手が届き無理なく始められるスモールスタートのDXやデジタル人材育成などの実現をめざしていきます。現在、43のJA組織が会員で、会員の多くがセミナー参加をきっかけに入会しています。他にもJAのDXを応援するサポーター企業が17社参加されており、NTT東日本もそのうちの一社です。

――今後の展望をお聞かせください。

田宮氏：まずは、JA-DX推進研究会の活動に力を入れていきます。具体的には、今回習得したウェビナー開催スキルを活かして、月1回のワークショップ、年4回程度のセミナーを開催する予定です。勉強だけではなくトライアル実装まで実施し、うまくいったものは横展開していきます。同時に組合員とのコミュケーションを活性化し、つながりも強固にしていきたいと考えています。

JA-DX推進研究会では、「ためになる」「たのしい」「たよりになる」という3つの「た」を大切にしています。一例ですが、メタバース空間でのアバター姿の会議などは楽しさを演出できるでしょう。当社では先ごろ、「全国和牛能力共進会」の会場を再現したメタバースを構築しました。今後も、楽しみながら新しい技術を体験できる機会を提供したいと考えています。JA-DX推進研究会のサポーター企業でもあるNTT東日本からも、私たちがまだ知らない新しい最新技術やソリューションを提案していただけることを期待しています。

国はデジタルの力で地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。当社も一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団の理事会員として、農業や農村のデジタル実装を後押ししていく立場にいます。地方活性化には、地方の農村と都会の消費者、あるいは農業や農村ビジネスに取り組みたい若い世代の人たちとのつながりをデジタルの力で太くしていく必要があるでしょう。デジタル田園都市国家構想応援団参加企業のなかでは、当社は唯一、地方の農村へリーチできる企業だという自負があります。今後もデジタル支援や橋渡しに積極的に取り組み、よりよい農村や農業の実現に貢献していきたいと考えています。