GIGAスクール構想に先駆けた「渋谷区モデル」 学習および校務支援システム刷新で学校のICT化を加速

――GIGAスクール構想前の2017年より「渋谷区モデル」を掲げて1人1台端末を実現し、国の「次世代学校支援モデル」^（※5）等の実証事業へも参画するなど、ICT教育推進に積極的に取り組まれている背景について教えてください。

竹澤氏：渋谷区では、学校のICT化は子どもたちがグローバル社会を生き抜くために必要な情報活用能力などの資質・能力の向上、および教職員や校務従事者の作業負荷軽減や業務時間短縮に寄与すると考えています。そこで「渋谷区長期基本計画2017-2026」の中で、基本目標の一つにICTを活用するための教育環境の整備を掲げ、教育ICTシステム構築や学校のICT化に取り組んできました。

これからの学校教育において、ICT機器は鉛筆やノートなどの文房具と同様に子どもたちに必要なものになるでしょう。そこで区立の全小中学校で児童生徒全員にタブレット端末を配付し、学校に限らず、いつでもどこでも学べる環境を整えたのです。

――今回、教育ICTシステムを刷新することになった理由は何でしょうか。

渋谷区　デジタルサービス部　ICTセンター　ICT第二係
係長　宇都 篤司氏

宇都氏：実際に運用をはじめると、いろいろな課題が見つかりました。端末はLTE回線^（※6）の通信のみに対応していたため、通信のひっ迫でつながりにくいことがありました。帯域不足などからWindows Update が実行しにくく、情報セキュリティ面の課題もありました。また、個人情報を扱うことから、情報セキュリティを重視しすぎるあまり、使いにくいシステムになってしまっていました。さらにリモートでのソフトウェア配信ができず、授業で新たなソフトウェアを導入するのが難しい状況。これらの課題を解決するため、端末のリース期間満了のタイミングでシステムを刷新することを決めました。

――教育ICTシステムの構築をNTT東日本へ依頼したのは何が決め手になりましたか。

竹澤氏： 渋谷区が描く学校のICT化の理想像は、複数の企業のソリューションを組み合わせなければ実現できないものです。NTT東日本はそれをよく理解し、我々の想いに寄り添った提案をしてくれました。今回は学習および校務支援システムを一括で導入支援してもらうため、総合的な提案力や調整力の高さをとくに評価しました。

つながりにくさ解消のために、従来のLTE閉域網に加えて、広域イーサネット網^（※7）を利用したWi-Fi通信を併用することになりました。区立26校の校内LAN整備も同時に進める必要がありましたが、NTT東日本は公共組織・自治体導入実績も多数あり、業務知見にも信頼がおけたため、約8カ月間の短期プロジェクトでしたが安心して任せられました。

渋谷区教育委員会事務局　教育指導課

統括指導主事　松村 信之介氏

渋谷区教育委員会事務局　教育政策課

教育ICT政策係　係長　竹澤 悠人氏

――実際に環境整備はスムーズに進みましたか。

宇都氏：キックオフは2019年12月、その後、コロナの第一波を迎え、2020年4月には対面での会議が難しくなりました。プロジェクトを延期しようかという話もでましたが、対面からMicrosoft Teams^（※8）を使ったオンライン会議に切り替えて予定通り進められました。

オンライン会議は区としては初の試みでしたが、利便性を実感でき、「これはオンライン授業にも活用できそうだ」という話になりました。調達はコロナ禍前だったのでオンライン授業は想定していなかったのですが、急きょオンライン授業にも対応できるように設計の一部を変更してもらいました。また、学習者用デジタル教科書がクラウド配信サービスでの提供となることがちょうど判明したので、NWの帯域不足に備えて回線も高速化しています。開発途中でも我々の要望をできるだけ取り入れてくれたことに感謝しています。

Microsoft Teamsは大量のセッション数を消費するため、環境次第ではセッション枯渇で通信が遅くなることがありますが、そうした問題は一切起きていません。今回、教職員および校務従事者、児童生徒のIDを一元的に管理し、一度のユーザー認証で複数のシステムを使えるシングルサインオンを導入。子どもたちは顔認証でIDやパスワードの入力なしにシステムを利用できるようにしました。システムごとにベンダが違いますが、NTT東日本がベンダ間の調整もきっちりやってくれたので、高水準の情報セキュリティ対応と利便性向上を両立させながら校務運用の効率化を図れています。ユーザー情報の年度更新作業も楽になり、新小学1年生以外は新年度の初日から使えるようになりました。

――デジタル教育格差^（※9）を埋めるなど様々な役割が期待されていますが、実際にどのように活用されていますか。

松村氏：コロナ禍のオンライン授業はもちろん、不登校や病気の子どもたちにもオンライン学習の機会を提供できるようになりました。いつでもどこでも学べる環境が整ったことは、学びの保障になっています。授業以外には周年行事や音楽会などイベントのオンライン配信にも活用しています。子どもたちは順応性が高く、早速、委員会活動でMicrosoft Teamsを使ったオンライン会議をしていて驚きました。

行政系ICT基盤システムとつなぐことで、学校と行政も連携しやすくなりました。教育委員会から直接保護者へお知らせやアンケートを送付することも可能になり、教職員および校務従事者の作業負荷が軽減しました。アンケートの集計も自動でできるので、いじめアンケートの実施頻度も上げています。保護者からはスマートフォンでのお知らせ配布や欠席連絡の機能が便利との話があります。

多くの学校で職員会議のオンライン化も進み、学校現場の働き方改革・業務改革にもつながっています。NTT東日本には各学校でのシステムの利用状況を可視化できる運用ツールも整備してもらったので、利用時間が少ない学校に声がけをしながら利用を促進できています。

――学校情報化先進地域にも認定されており、Society5.0に対応するためのオンライン教育やEdTech^（※10）は今後も推進されていくと思いますが、具体的な展望があればお聞かせください。