秋田県秋田市様お客さまの声
市民の防災意識を高め、災害時の速やかな対応に期待
秋田県秋田市様インタビュー
- 秋田市総務部防災安全対策課 課長 夏井 浩氏
災害対策において抱えていた課題をお聞かせください。
夏井氏：豪雨で河川が増水した際など、これまでは電話やファックスで入った情報をホワイトボードに書き出し、災害対策本部や庁内の関連部署にプリントアウトして配布していました。そうした状況では入力や連絡に従事する人員が必要な上、聞き間違いや書き間違えも生じていました。2011年の東日本大震災の発生の際には、市民や他部局からの問い合わせが集中するなど、安全対策課の職員による手作業での対応には限界があることを痛感したことから、ICTを効果的に活用できる環境を整備したいと考えました。
夏井 浩氏
災害対策本部室の設置に際して何を重視されましたか。
夏井氏：即時性を高めた災害情報の収集・把握に努めることが重要と考えています。災害時には被災状況を速やかに把握して迅速な判断が急務となりますが、映像なら被害状況も一目瞭然となることから、大型ディスプレイで市内各地からの映像を視聴できる環境を整備したいと考えました。
現在は庁舎屋上に設置した高所カメラの映像と市内3カ所のライブ映像が視聴でき、また、職員が災害現場に持参したタブレット端末やスマートフォンで撮影した動画も映し出せるようになりました。
災害対応に追われる現場の負担軽減も重要ですね。
夏井氏：災害発生時の初動対応はもとより、例えば、り災証明書の発行が遅れることで市民生活の再建にも時間がかかることから、復旧・復興に伴う事務処理も速やかに行うことが極めて大切です。NTT東日本の「被災者生活再建支援システム」は、災害時の対応に追われる職員をサポートして、被災者への迅速かつ公正な生活再建支援が行えるものと確信しています。なおシステム導入に際して、緊急時には他部局から応援に駆けつけた職員が操作することも想定されることから、誰でもすぐに慣れて使いこなせることも重視しており、同システムの使い勝手の良さも高く評価しています。
現時点での導入成果をお聞かせください。
夏井氏：今回、情報収集から活用、伝達に至る一連の流れを網羅した最新鋭のICT環境のもと、外部からの災害情報や映像配信にも対応可能な、拡張性も備えた柔軟な防災情報基盤を整備できました。総合防災訓練では災害対策本部室において、市長や各部局の責任者が一同に会しましたが、緊急時の動線も考えて設置したテーブルや座席の使い勝手の良さを評価するとともに、大型ディスプレイに刻々と表示される市内各地での訓練の様子を見て、大量の情報を的確に把握できるとの感想が得られました。なお新庁舎のオープン以降、災害対策本部室にも毎日のように見学者が訪れますが、市民の安心・安全を守る施設として多くの期待が寄せられています。
今後の展開や展望をお聞かせください。
夏井氏：秋田市は大雪や豪雨に伴う河川の増水はあるものの、災害の比較的少ない地域ですが、秋田県沖は地震の空白域として、近い将来の巨大地震の発生なども危惧されています。大規模災害の発生に対応することが、災害対策本部室新設の目的であり、防災訓練での活用はもちろんのこと、市民への情報配信などシステムの平時における活用も進めることで、職員がシステム操作に習熟し、いざという時に確実に、迅速な情報収集や的確な災害対応を行えるようにすることで、市民の安心・安全を守っていきたいと考えています。
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- ※文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2016年10月時点（インタビュー時）のものです。
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(2016年4月導入)
