東京都内自治体の公立小中学校におけるICT教育環境整備を促進
東京都教育庁様
- 業種
- 教育
- 所在地
- 東京都
- 事業内容
- 公共・自治体
公立小中学校ICT教育環境整備支援事業の概要
（出前ICT環境整備支援事業・ICTアドバイザリー事業）
東京都教育庁が平成27年度から3年間、毎年度、事業を実施希望する都内区市町村の中から6自治体を採択し、当該区市町村教育委員会が指定する小学校2校と中学校1校をモデル校として、ICT機器を貸与し、授業支援などを行います。
区市町村教育委員会は、ICTを活用した授業を実施、効果を検証し、各自治体の実態にあったICT教育環境整備計画を策定し、次年度以降のICT教育環境整備の予算化へつなげられるよう取り組みます。
平成30年7月までの3年間で全18自治体54校(予定)を対象とする事業であり、事業で得られた知見を都内の自治体に普及し、都内全域でのICT教育環境整備を促進します。
事業初年度の平成27年度（実施期間は平成27年9月から平成28年7月まで）は、江戸川区・清瀬市・小金井市・西東京市・東大和市・武蔵村山市（五十音順）の6自治体が採択されました。
平成28年度は、既に足立区・江東区・国分寺市・小平市・調布市・府中市（五十音順）の6自治体が採択されています。
事業期間中は、約1年間かけてICTを活用した授業を実践するほか、活動報告を兼ねた公開授業を実施します。さらに自治体単位で教育委員会・教員・有識者・ICT支援員などの関係者が一堂に会し、活発に議論する会議が実施され、課題の共有や解決策のアドバイス、有効な活用に向けたアドバイスなどを実施します。
平成27年度・平成28年度の実施校
推進体制
「拡がるICT教育の実践へ」イメージ
都内公立小中学校ICT教育環境整備を側面支援
東京都教育庁には、公立小中学校のICT教育環境整備を検討する中で、「導入効果が不透明なままでは踏み切れない」、「機器を用意しただけで本当に先生に活用してもらえるのか不安」、「セキュリティ対策やシステム含めたICT教育環境整備計画の策定ノウハウが無い」といった声が寄せられていました。
そこで教育庁では、セキュリティ対策のなされたタブレット端末などの貸し出しに加え、有識者や支援員などによる支援を自治体のモデル校に提供し、実際に活用・検証してもらい、各自治体におけるICT教育環境整備計画の策定やICT教育環境整備を後押しするための支援事業「公立小中学校ICT教育環境整備支援事業（出前ICT環境整備支援事業・ICTアドバイザリー事業）」(以下、「出前ICT事業」)を実施することとなりました。
豊富な実績・ノウハウに基づくICT教育環境を提供
NTT東日本は、安定性や機能性に優れたICT環境整備をはじめ、学校や教育関係者の意見を活かして開発された豊富な教材コンテンツ、教育現場から強く要望されるICT支援員の活用指南など、ハードウェアやソフトウェアの提供だけでなく、それらのトータルな学校現場での運用にいたるまで、ICT教育に関する豊富な実績とノウハウを有しています。それらは総務省が実施した「フューチャースクール推進事業」における構築・運用やNTTグループで取り組んだ“教育スクウェア×ICT”フィールドトライアルなど、数多くの教育プロジェクトの企画・参画・実践で得られたノウハウです。
NTT東日本は、東京都「出前ICT事業」において、これらのノウハウを惜しみなく提供し、支援しています。具体的には、「出前ICT事業」において、生徒全員がタブレット端末で一斉にアクセスしてもスムーズにつながるWi-Fi環境、可搬型電子黒板、キーボード着脱可能なタブレットPC、デジタル教科書などの提供に加え、デジタル副教材などをセキュアに守る教育クラウド基盤の運営、さらに機器操作だけでなく、事業目的のICT教育環境整備計画の策定や学校の活用サポート支援として、有識者や経験豊富な支援員を配し、提供しています。
ICT教育や活用に長けた有識者に各自治体を担当していただくことで、ICT教育環境整備計画の策定支援や学校現場でのICT活用授業へのアドバイスなど、きめ細かに対応する体制を構築。1年間という限られた時間でICT教育を確実に実践・検証し、それらの成果を広く可視化することで、自治体のICT教育環境の本格導入につなげることをめざして支援しています。
「出前ICT事業」により、ICT教育環境整備のさらなる促進・拡大が期待されています。
公立小中学校ICT教育環境整備支援事業におけるシステム構成イメージ
公立小中学校ICT教育環境整備支援事業における支援品一覧
- ※文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
- ※文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2016年2月時点のものです。
- ※上記事例はあくまで一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。
(2015年9月導入)
