駒込データセンターでの受託業務を保証する保証報告書（SOC1（Type2）※）の受領

東日本電信電話株式会社は、駒込データセンターでのハウジングサービスにおける内部統制のデザインの適切性を評価する、米国公認会計士協会（AICPA）の米国保証業務基準AT Section 801（SSAE16）、及び国際監査・保証基準審議会（IFAC/IAASB）の国際保証業務基準第3402号(ISAE3402)）に準拠した内部統制の保証報告書（SOC1（Type2））を平成28年3月31日に受領しました。

駒込データセンターは、都内立地、地震に強い免震構造、災害への耐性の高い安定した電力供給、強固なセキュリティ対策などの特色を備えており、現在受領しているSOC1報告書(Type2)は、ハウジングサービスにおける内部統制のデザインの適正性及び運用状況の有効性を報告するものです。

当社の駒込データセンターをご利用されるお客様は、米国企業改革法（SOX法）や日本の金融商品取引法（J-SOX法）における委託先の内部統制評価（監査対応）において、本報告書を活用することで監査対応の軽減が期待できます。

• ※SOC1報告書は“Type1”と“Type2”の2種類があり、“Type1”とは業務受託会社のシステムに関する記述書及び内部統制のデザインに関する報告書で、“Type2”とはType1の報告に加えて運用状況までを含めた報告書です。

以上