大切な資産を守る！ネットワーク型防犯カメラによる防衛策
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2025.6.23 (月)Posted by
大切な収益物件で空き巣やのぞきなどが起こると、空室や退去の原因となりかねません。
分譲に比べると、賃貸ではまだまだ防犯設備が整っていない物件もあり、防犯カメラの設置ニーズが高まっています。
最新のデータをもとに、物件の資産価値向上と防衛策を考えてみましょう。
■やや増加傾向に転じた、侵入窃盗犯罪
警察庁の統計によると、年々減少していた侵入窃盗の認知件数は、2022年から2023年で増加に転じています。闇バイトで人手を募集し住宅に侵入するような新しい手口も登場し、収益物件の犯罪防止とともに、収益物件オーナー自身の身を守るためにも、防犯対策は重要となっているのが今日です。
警察庁発表の『令和６年の犯罪情勢』では、「ＳＮＳ等で実行犯を募集する手口による強盗等が関東を中心に相次いで発生しており、こうした事犯についても匿名・流動型犯罪グループの関与が認められる。このような犯罪実行者募集情報に応募した者は、個人情報を握られ、自身や家族への危害のおそれから離脱が困難となる実態があるところ、警察庁は令和６年10月、犯罪実行者募集情報の応募者やその家族等を保護すると呼びかけて警察への相談を促す動画を公開」している、とあり、闇バイトによる犯罪が深刻化していることがうかがえます。
出典：警察庁「刑法犯に関する統計資料」令和5年および過去データより
■一戸建てのほうが、集合住宅よりも発生が多い
こうした犯罪は、実は、集合住宅での発生よりも、一戸建てのほうが多いそうです。
警察庁の調査によると、一戸建てが30.5%、共同住宅(3階以下)では7.3%、共同住宅(4階以上)では3.8%となっています。侵入窃盗の犯罪者としては一戸建てのほうが住人が少なく狙いやすいのかもしれません。集合住宅は一戸建てより狙われにくいとしても、被害に遭った場合、その後の退去や空室のリスクが心配になります。
収益物件オーナーとしては、入居者の安心・安全をしっかり守るとともに、犯罪に起因する退去や空室を防ぐためにも、防犯対策はかかせません。
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■侵入者の目線で、狙いやすい場所とは？
では、犯罪者・侵入者の目線で考えてみましょう。犯罪者も下見をしますから、収益物件オーナーも「もし侵入者が狙うなら」という気持ちで、ご自身の物件をチェックしてみましょう。
警察庁によると
●道路等から見通しが悪く、死角になる。
●照明設備がなく、まわりが暗い。
●ゴミ置場の管理がされていない。
●集会所はあるが、ほとんど利用されていない。
●集会所の扉が施錠されていない。
●塀、柵、垣等が住戸の窓やバルコニー等への足場となる。
といった点があると、要注意だそうです。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/theme_c/c_a_2.html
■インターネットと防犯カメラがつながっていれば、外出先からでも確認可能
最近はネット無料物件も増えてきました。
こうしたネット環境が整っている物件では、防犯カメラもネットワーク型のものにしてネットにつなげば、カメラの映像を外出先から確認することも可能です。
ネットワーク型の防犯カメラであれば、いざ、有事の際にも、カメラ機器の録画映像を確認するために警察官が物件敷地内に入るといった必要もなく、データを警察に提出すれば済みます。
ものものしく、警察官が立ち入って録画映像の確認等を現地で行っていると、物件内や近隣で話題になり良くない噂が立ってしまう可能性もありますので、ネットワーク型の防犯カメラが良いでしょう。
最近ではカメラの性能もあがり、夜間でも赤外線で撮影できるものもあるのです。
■犯罪の抑止・マナー維持に加え、空室対策の効果も期待できる
防犯カメラが監視をしていると、「ここは侵入しにくいな」と、犯罪そのものの抑止効果があります。また、カメラがあることで、例えば「ゴミの分別ルールを守らない」「ゴミを出す曜日を守らない」といったマナー違反を抑止する効果もあります。
啓蒙のためのポスター等を掲示板に貼るよりも、防犯カメラを設置するほうが効果的な時代なのです。
そしてさらに、期待できるのが、空室対策。
入居者が並行して検討していたライバル物件には防犯カメラがないけれど、ご自身の収益物件には防犯カメラが設置されているとなれば、入居決定時に有利になります。
仲介会社も、防犯対策がされている「よい物件」として勧めやすくなりますし、家賃の維持や家賃アップも期待できるかもしれません。
時代は混迷を極め、犯罪は凶悪化・複雑化しています。
ご自身の所有物件の価値向上とリスク回避のために、ネットワーク型の防犯カメラの設置を進めていくのは良い選択と言えるでしょう。
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執筆：上野 典行（うえの のりゆき）
【プロフィール】プリンシプル住まい総研 所長
1988年慶應義塾大学法学部卒・リクルート入社。リクルートナビを開発後、住宅情報タウンズ・住宅情報マンションズ編集長を歴任。現スーモも含めた商品・事業開発責任者・ディビジョンオフィサー・賃貸営業部長に従事。2012年1月プリンシプル住まい総研を設立。All Aboutガイド「賃貸」「土地活用」。日管協・研修副委員長・中国ブロック副ブロック長。全国賃貸住宅新聞連載。全国で、講演・執筆・企業コンサルティングを行っている。
