Bizひかりクラウド被災者生活再建支援システム
自治体の公正公平で迅速な生活再建
支援業務を強力にサポート
「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」とは
本システムは、過去10年以上に渡り、被災地の自治体でり災証明書※1 の発行、被災者台帳作成・管理で利用されてきた「被災者生活再建支援システム」をクラウドサービスとして提供します。本サービスをご利用いただくことで、住民の皆様に公正公平かつ迅速なり災証明書の発行と被災者台帳の作成・管理ができるようになると共に、被災者への支援履歴の管理や状況認識の統一など、生活再建支援における業務全体のマネジメントが可能となり、自治体職員の方々の業務軽減に貢献します。
- ※1り災証明書は火災・風水害・地震などで被災した家屋などの被害の程度を証明する書類であり自治体から発行されます。全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない（一部損壊）などの区分で被害の程度を認定され、被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの申請や、損害保険の請求などを行う際に必要となる場合があります。
こんな場面におすすめ
災害に備えているとき
-
物資や避難所の情報を見える化して
管理しておきたい… -
実際の生活再建支援業務を想定した
訓練が行えたら…
災害が起こったとき
-
被害に関する情報を一元管理
できれば… -
すぐに必要なり災証明書の発行を
スムーズに行いたい… -
大量の調査結果をデータ化する
時間と費用を縮減したい… -
被災者へ漏れなく適切な支援を提供
することはできないか… -
建物被害を判定できる
職員を多数確保したい… -
他地域への応援職員の派遣や
受け入れを活用したい…
成り立ち
災害時における自治体の被災者生活再建支援業務のあるべき姿をめざして、京都大学防災研究所巨大災害研究センター及び新潟大学危機管理室災害・復興科学研究所を中心に、2004年の新潟県中越地震（小千谷市）、2007年の能登半島地震（輪島市）、新潟中越沖地震（柏崎市）、2011年の東日本大震災（岩手県）、2012年の京都南部豪雨水害（宇治市）、2013年の台風18号（京都市）、台風26号（大島町）における被災地に対し、本システムを導入し、発災現場での実証・改善を研究者の皆様が中心となり推進して参りました。
また、2013 年には災害対策基本法が一部改正され、迅速なり災証明書発行、被災者台帳作成について初めて法的に位置づけられました。そして、2014年のクラウドサービスリリース以降も2016年の熊本地震、台風10号（岩手県域）、2018年の北海道胆振東部地震（安平町・厚真町・むかわ町）、西日本豪雨災害、大阪北部地震、台風21号、2019年の令和元年東日本台風（長野市、郡山市、栃木市、佐野市、岩手県、茨城県、東京都、さいたま市）、2022年の令和4年8月豪雨（村上市、関川村、胎内市）、台風8号（松崎町）、台風15号（静岡市、浜松市、藤枝市）、2023年の令和5年能登半島沖地震（珠洲市）、台風２号（取手市）、令和5年6月大雨（沼津市）、7月大雨（秋田市、五城目町）、台風13号（いわき市）、2024年の能登半島地震（石川県全自治体、新潟市、黒部市）における被災地に対し、本システムを導入し、システム改良しております。
サービス概要
本サービスは、NTTグループのデータセンターのサーバー上に、被災者生活再建支援アプリケーションを搭載したサービスです。被災者生活再建支援業務の円滑な遂行にあたってのボトルネックを総合的にフォローすることにより、被災者への公平かつ迅速な支援を、少ない業務負担で実施することができます。
提供機能
グッドデザイン賞
本サービスは、2014年度の「GOOD DESIGN AWARD グッドデザイン賞」を受賞しました。
地域情報プラットフォーム準拠製品
本サービスは、財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）が推進している地域情報プラットフォームの準拠登録・相互接続確認製品として登録されています。
特長
本サービスをご利用いただくことで、災害対策基本法に定められた各種被災者生活再建支援業務の標準化が実現できます。
-
住民サービスの向上
- 公正公平で迅速な建物被害認定、り災証明書の発行
- 被災者台帳の整備による、とりこぼしのない被災者生活再建支援
- 日頃から物資や避難所等の防災情報を管理、災害時には被害情報を収集
-
導入しやすい
- 人口規模に合わせた料金体系
- サーバー等の選定・設置・設定が不要
- 職員のシステム運用や資産管理等におけるICTマネジメントの負荷を軽減
-
安心・安全
- NTTグループのクラウド基盤を活用
- NTTグループの堅牢なデータセンターを活用
- 総合行政ネットワーク「LGWAN※2」を利用したセキュアなアプリケーションサービス
- ※2LGWAN（正式名称「総合行政ネットワーク」）は地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域の行政専用ネットワークです。都道府県、市区町村の庁内ネットワークが接続されており、中央省庁の相互接続ネットワークである霞ヶ関WANにも接続されています。
利用シーン
各種機能
1. 応急対応機能（防災設備管理・被害状況管理）
平時には、物資情報や避難所情報を地図上に登録し、可視化・集計をすることで、発災前の物資や避難所の準備に利用できます。また、災害発生後、住家被害、人的被害、ライフライン被害等を登録、集計し、また避難所管理、不足物資等を登録、集計することで、自治体様内での被災情報についての情報共有が可能となります。
2. 建物被害認定機能
り災証明を発行するにあたって必要な建物被害認定調査票を出力します。フローチャート化した建物被害調査票により、建物の全壊や半壊等の被害状況を公正に判定でき、専門知識の無い自治体職員でも建物被害認定を実施できます。地震と水害の2つの建物被害調査票を出力できます。
- ※画面はイメージです
3. り災証明書発行機能
建物の被害状況と、住民基本台帳に基づく住民情報、家屋課税台帳に基づく家屋情報を地図上で結合することにより、迅速なり災証明書発行が実施できます。自治体職員が窓口で、被災者の方と、1つのシステムを参照しながら、合意形成をすることができ、「隣の建物の被害状況に基づき、誤ったり災証明書を発行してしまう」ことや「建物の所有者ではない方にり災証明書を発行してしまう」等のミスを防ぐことができます。
- ※画面はイメージです
4. 被災者台帳管理機能
仮設住宅の手配状況や、支援金の給付、税や公共料金の減免等、り災証明書の内容に応じて庁内横断的に実施する被災者支援の状況をデータベース化し、管理することができます。支援が行き届いていない被災者やり災証明書の申請を行っていない被災者を把握し、自治体からアプローチを行うことが可能となります。
- ※画面はイメージです
導入事例
「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」の資料をダウンロードいただけます。
-
Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム パンフレット
サービスの特長やご利用シーンについてわかりやすくご紹介しています。
Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システムのトップに戻る
「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」に関するお問い合わせはこちら
フォームでのお問い合わせ
