クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート自治体の電子契約導入が
地域全体のDXを加速させます

地方自治法施行規則改正後 電子契約が地方自治体にて推進されています

令和3年1月に施行された地方自治法施行規則改正により、「厳格な手順で発行された電子証明書の送信」が不要になり、自治体が電子契約を活用し民間企業と契約締結する障壁が低くなりました。 それらを背景に、電子契約については自治体内部の効率化にとどまらず、自治体と契約を結ぶ地域の事業者のDXを支援・推進する取組としても注目を集め、全国の地方公共団体でも導入が進んでいます。

自治体の電子契約

自治体向け 事業者署名型(立会人型)電子契約サービス「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」とは?

契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。 契約交渉済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことが出来ます。 書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません。 クラウドサインにご登録いただいている間は、クラウド上に保存された電子契約データは無期限に保存しておくことができます。

自治体向け 事業者署名型(立会人型)電子契約サービス

メディア掲載

自治体DXの情報メディア 自治体通信

電子契約をはじめとして、AI-OCR、RPAなどを活用した自治体の課題解決事例やDX推進のヒントを自治体通信にて配信中です。
複数の自治体さまやNTT東日本からデジタル人材として自治体へ派遣され、自治体内部よりDXを推進している事例も掲載しています。

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自治体通信

電子契約の利用事例

  • 契約書のデジタル化によって、地元事業者も巻き込んだDXを実現
    長野県 高森町
    長野県 高森町

    令和3年1月の地方自治法施行規則改正により、自治体が民間企業と電子契約を締結するハードルが低くなったことを受け、電子契約システムを検討・導入する自治体が増えている。高森町(長野県)もそうした自治体のひとつで、システムの導入により、庁内だけでなく地元事業者にもDXが波及していくことに手応えを感じているという。同町の担当者2人に、導入した背景や得られた成果などを聞きました。

    ※自治体通信 Vol.44(2022年11月号)掲載事例

  • 事業者にも配慮したシステム導入で契約書デジタル化を促進
    埼玉県 美里町
    埼玉県 美里町

    各自治体において積極的にDXが進められているなか、電子契約の導入には、取引先となる地元事業者への理解促進がカギとなります。そうしたなかで、地元事業者に配慮したシステムを導入を目指し、契約書のデジタル化を促進した埼玉県美里町さまに導入背景や取り組みについて伺いました。

    ※自治体通信 Vol.52(2023年9月号)掲載事例

自治体さまに選ばれる3つのポイント

ポイント1

業務効率化から地域のDX化まで展開可能

業務効率・スピードの向上

紙の契約書は平均2週間かかるが、クラウドサインなら最短1分で契約が可能になります。 全国にて自治体さまでの導入実績を有しており、電子契約を導入することで地域事業者との契約行為を省力化でき、地域DXへの貢献も可能です。

地域企業への電子契約普及を推進

NTT東日本では中小企業向けの独自の低廉プランに加え、導入支援・運用サポートも提供しています。​ 自治体さまと取引の電子契約化をきっかけに、地域の企業へ電子契約を広め・推進することが可能です。​

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ポイント2

LGWAN対応 国のセキュリティ要件を満たす電子契約サービス

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(通称、ISMAP(イスマップ))は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録する制度です。クラウドサイン for おまかせはたラクサポートは電子契約サービスで初めて「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録されたクラウドサインを活用しております。 また、各種セキュリティ機能・要件の対応も行っており、安心して電子契約をご利用いただけます。

電子契約のセキュリティ要件

LGWAN端末からの利用も可能(オプション)自治体職員のテレワークでも利用いただけます

電子契約の導入を検討している自治体では、各自治体で定められた情報セキュリティポリシーやネットワークの安全性確保の観点等により、契約書をインターネット上に保存できないといった課題があげられていました。 そこで、クラウドサイン for おまかせはたラクサポートでは、地方自治体の組織内ネットワークを経由してクラウドサービスに接続するLGWAN-ASPにいち早く対応し、地方自治体のセキュリティポリシーに則したセキュアな環境でクラウドサインをお使いいただける環境をオプションでご利用いただけます。

LGWAN端末からの利用も可能

  • 自治体の職員さまに、LGWANという非常にセキュアなネットワークを介して、各種行政事務サービスを提供するものです。

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ポイント3

NTT東日本グループ独自の充実したサポート体制

自治体職員&地域事業者から問い合わせもおまかせ可能

電子契約を導入後、自治体職員からの利用方法・操作問い合わせに加え、地域の事業者からの問い合わせにも対応することが必要になります。 おまかせ はたラクサポート サポートサービスをご契約いただくことで、全職員の問い合わせに対応するヘルプデスクの提供が可能になります。 また、取引先サポートオプション(有償)をご契約いただくことで、地域事業者からの問い合わせにもお答えできるヘルプデスクの構築をスピーディーにかつお手軽に構築することが可能です。

自治体職員&地域事業者から問い合わせもおまかせ可能

  • ※4
    自治体の職員さまに、LGWANという非常にセキュアなネットワークを介して、各種行政事務サービスを提供するものです。

安心して導入できる 導入支援コンサルティング

自治体さまにて電子契約を導入する際は、庁内への利用習熟・説明だけでなく、自治体さまと契約行為を行う地域の事業者への対応が必要になります。 NTT東日本グループでは、自治体さまが地域の事業者と良好な関係を築きながら、電子契約を導入するための支援を行うことが可能です。 ※本サービスは、テルウェル東日本より提供しております。

  • 電子契約 初期設定サポート

    電子契約の初期設定・ユーザ登録・管理機能の設定など、利用を開始するためのサポートをいたします。

  • 機能説明・使い方レクチャー

    契約書の送信方法から、管理画面の設定・詳細機能などを分かりやすくレクチャーさせていただき、庁内での利用促進を促します。

  • 導入時標準コンテンツの提供

    電子契約を庁内にて導入する際に必要となるフロー図・ガイド資料・法律関連資料などをセットで提供いたします。
    地域の事業者への説明対応・資料作成を省力化することが可能です。

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導入までのプロセス

  1. STEP
    契約書類の選定・実証実験の検討

    契約書の選定

    電子契約を行う予契約書を精査し、対象部署の選定を行います。

    本格導入前に、実証実験を実施するかどうかもあわせて検討します。(近隣自治体の効果・導入サービスを元に、本格導入へ進める自治体さまもおります。)

  2. STEP
    現状フローの棚卸・スケジュール案作成

    スケジュール

    契約フローの整理/想定フロー作成します。庁内で担当者含めたヒアリング・認識合わせを行い、電子契約導入後のタスクイメージを具体化します。

  3. STEP
    庁内/地域事業者への説明・本格導入

    導入説明会

    導入に向けた具体的なスケジュールを設計するのがおススメです。

    導入準備、庁内や契約する地元の事業者への説明会を開き、本格導入に進めます。

「おまかせ はたラクサポート」のサービス概要や料金詳細、導入にあたり不安なことなど、いつでもお気軽にご相談ください!

ICTコンサルティングセンタの経験豊富な専任スタッフが分かりやすくお答えします。

「おまかせ はたラクサポート」のチェックポイントやガイドブックを、無料でダウンロードいただけます。

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