クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート地方自治体について

地方自治法施行規則が2021年1月29日付で改正・施行され、地方公共団体との契約締結で電子署名を用いる際の規制が緩和されました。
これまで、厳格な本人確認を行なった上で発行された電子証明書を用いる電子署名でなれば、地方自治体と民間との契約書を電子化することはできませんでした。
しかし、地方自治法２３４条５項から委任され施行規則１２条の４の２に定められていた、厳格な電子証明書を要求する規定がまるごと「［削る］」つまり削除され、「電子署名法第２条第１項に定める電子署名」を用いれば、地方公共団体との契約を電子化することが可能となりました。
（出典:クラウドサインHP　https://www.cloudsign.jp/media/20210202-chihoujichihou/）

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