e-Tax（イータックス）による確定申告は、65万円の青色申告特別控除が適用できるなどのさまざまなメリットがあります。

当記事では「e-Taxで確定申告する方法がよくわからない」「本当に自宅から確定申告ができるのか」といった疑問を持つ人に向け、e-Taxの概要や仕組み、メリット・デメリットなどをわかりやすく解説します。

【2023年版】確定申告とは？対象者・申告方法・提出の流れなどを解説

1.e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは？

e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、所得税や法人税、消費税などの税申告から、その他さまざまな届出・申請・納税などを、インターネットを通じて行えるようにしたシステムです。

出典：【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)｜e-Taxについて知る

e-Taxは国税庁・税理士・税務署・金融機関・マイナポータル・納税者など、税務に関係するあらゆるものでネットワークを構築しています。この広大なネットワークが、税務に関する多くの手続きを、自宅や事務所に居ながらでも可能としています。

e-Taxの登録・利用自体は無料です。納税などにかかる手数料は、書面での確定申告と同じく別途かかります。

1-1.e-Taxの歴史・利用状況

e-Taxのシステムは、2004年名古屋国税局管内で運用が開始され、同年6月には全国に広まりました。

年を重ねるごとに対応可能な税申告や届出の種類が増加し、2017年にはマイナポータルと連携、2019年にはマイナンバーカード方式・ID・パスワード方式の導入が行われています。

国税庁の「令和3年度におけるe-Taxの利用状況等について（2022年8月）」によると、2021年の利用状況は次の通りになっていました。

• 所得税申告：59.2％（前年度より+4％）
• 相続税申告：23.4％（前年度より+9％）
• 法人税申告：87.9％（前年度より+1.2％）
• キャッシュレス納付：32.2％（前年度より+2.9％）
• 利用満足度：75.2％（前年度より+7.7％）

このように、e-Taxは利用者と搭載機能が年々増加傾向にあります。e-Taxは今後、税務手続きにおけるスタンダードになる可能性が高いといえるでしょう。

1-2.地方税はeLTAX（エルタックス）

e-Taxは、主に国税関係を対象としたシステムです。事業所税や住民税などの地方税は、eLTAX（エルタックス）が対応しています。

出典：eLTAX｜eLTAXの概要

具体的には、住民税の給与支払報告や固定資産税の申告などが可能です。全国の地方公共団体が共同で運営しているシステムであり、複数の都道府県や市区町村の受付窓口の一本化に貢献しています。

2.e-Taxで可能な作業

e-Taxで可能な作業は、所得税申告を含むさまざまな税金の申告や、税務に関する各種届出・手続きです。詳細を見ていきましょう。

2-1.所得税の確定申告

e-Taxを利用する際、個人事業主や会社員がもっともお世話になるのが、所得税の確定申告機能でしょう。e-Taxは、所得税および復興特別所得税の申告・納税に対応しています。インターネット環境がある場所であれば、どこからでも申告手続きが可能です。

2-2.所得税以外の確定申告

所得税以外の税金についても、e-Taxでの電子申告が可能です。具体的には、次の国税の申告に対応しています。

• 相続税申告
• 贈与税申告
• 法人税確定申告等
• 消費税確定申告等
• 復興特別法人税申告等
• 酒税納税申告
• 間接諸税申告

2-3.税務申告以外の届出・手続き

e-Taxは、確定申告以外の届出・手続きも受け付けています。例は次の通りです。

上記に記載した以外にも、さまざまな届出・手続きに対応しています。大体の申告はできるというイメージで問題ありません。

すべての届出・手続き対応を確認したい場合は、e-Tax公式サイトの「利用可能手続一覧」よりご確認ください。

2-4．電子納税

e-Taxは確定申告や届出関係だけではなく、電子納税やその他納税手続きにも対応しています。主に次の通りです。

3.所得税の確定申告ができるe-Taxソフトの違い

e-Taxを使って電子申告をする際、どのe-Taxソフトを利用するかで使い勝手が違ってきます。

まず前提としてe-Taxは、「e-Taxソフトなどでデータを作成」→「e-Tax受付システムへ送信し申告」という流れがあります。

そのためe-Taxへの登録と同時に、どのソフトやコーナーを使って確定申告データを作成するかも重要になるのです。

確定申告に関するe-Tax関係のソフトやコーナーは、主に次の3つです。

個人事業主や会社員の確定申告レベルであれば、e-Taxソフトを利用せずに確定申告書等作成コーナーで作成し、e-Tax受付システムへ送信というのが一番単純な手続きになります。

会計ソフトで作業を進めている場合は、e-Taxソフト（Web版）で会計ソフトデータを取り込み、e-Tax受付システムへ送信するのが進めやすいでしょう。

インストール版は機能が多く所得税以外の税金にも対応しているものの、所得税の確定申告だけの利用であればWeb版で十分です。OSやブラウザによってはシステムが正常に作動しないケースもあります。

他にはスマートフォン向けのアプリ「e-Taxソフト（SP）」もありますが、さまざまな制限や使い勝手の悪さから、現状はあまりおすすめできません。

なお、会計ソフトによってはe-Taxソフトへデータを送らなくても、会計ソフト内の操作のみで書類作成から申告までワンストップで対応できるものがあります。帳簿付けも会計ソフトで行っていれば、電子申告に関するすべての作業を会計ソフトのみで終わらせることが可能です。

4.e-Taxによる確定申告7つのメリット

e-Taxによって所得税の確定申告を行うメリットは、主に次の7つです。

• 65万円の青色申告特別控除を適用できる
• インターネット環境があれば自宅で確定申告できる
• 2月15日以前から確定申告を受け付けてくれる
• 訂正申告が簡単にできる
• 書面提出より還付金が早く受け取れる
• 控除証明書などの添付書類が省略できる
• 会計ソフトと連携できる

4-1.65万円の青色申告特別控除を適用できる

青色申告事業者がe-Taxの電子申告をすると、65万円の青色申告特別控除を適用できます。青色申告の確定申告は、要件に応じて65万円・55万円・10万円の3段階に分かれています。
65万円の所得控除を適用することで、数万円レベルの納税額の減額につながります。

4-2.インターネット環境があれば自宅で確定申告できる

インターネット環境さえあれば、自宅や事業所からe-Taxにアクセスして、そのまま確定申告作業を完了できます。e-Taxを通じた所得税の納税も可能です。

書類の印刷や税務署窓口・郵送を利用した提出作業を省略できるので、移動の労力や郵送料などもかからない点もメリットと言えるでしょう。

4-3.2月15日以前から確定申告を受け付けてくれる

本来の確定申告の期限は、原則として2月16日〜3月16日です。しかしe-Taxでの電子申告であれば、2月15日以前から確定申告書を提出できます。

例えば2022年度の確定申告は、e-Taxシステムが稼働する1月4日から申請を受け付けています。提出日は、2月15日以前に提出した場合だと2月16日扱いです。

4-4.訂正申告が簡単にできる

確定申告を終わらせた後、確定申告期間内に申告内容の誤りに気づいた場合は、訂正申告（再度正しい数値を提出する申告）が必要です。

e-Taxでの電子申告であれば、3月15日までに新規の確定申告をもう一度送信するだけで、簡単に訂正申告が完了します。最後に送信した確定申告書のデータが、新しく上書きされるためです。訂正申告の実施報告も必要ありません。

4-5.書面提出より還付金が早く受け取れる

e-Taxで確定申告したとき還付金を受け取れる場合は、書面提出よりも還付金が早く受け取れます。

• 平成18年11月以降に所得税、法人税及び消費税の還付申告をe-Taxで送信する場合は、書面提出する場合に比べ、還付金を早く受け取ることができます（e-Taxで送信された還付申告は通常３週間程度で還付しています。）。

  
  引用：e-Tax｜e-Taxを利用して提出された申告書の早期還付について
  
  

4-6.控除証明書などの添付書類が省略できる

確定申告にて控除関係の申請をする場合、本来は控除金額を証明するための控除証明書の提出が必要でした。

しかしe-Taxでの確定申告だと、書類原本を送付できないことから添付書類（第三者作成書類）の提出を省略できます。例えば、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などを証明する書類です。

省略できる添付書類の種類は、主に次の通りです。

• • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費通知（医療費のお知らせ）
  • 医療費に係る使用証明書等（おむつ証明書など）
  • セルフメディケーション税制に係る一定の取組を行ったことを明らかにする書類
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
  • 特定増改築等住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
  • 特定増改築等住宅借入金等特別控除（省エネ改修工事等）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
  • 特定増改築等住宅借入金等特別控除（多世帯同居改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
  • 政党等寄附金特別控除の証明書
  • 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
  • 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
  • 特定震災指定寄附金特別控除の証明書
    

    引用：e-Tax｜e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。

5.e-Taxの2つデメリット

e-Taxのデメリットとしては、「登録手続きに時間がかかる」「インターネット環境がなければ使えない」の2つが挙げられます。

5-1.登録手続きに時間がかかる

e-Taxの大きなデメリットは、登録手続きに時間がかかる点です。利用者識別番号の取得や、マイナンバーカードの準備などが必要になります。

登録方法は、e-Taxの公式サイトにて写真付きで解説されているものの、見慣れない独自の単語が出てくるなどやや複雑です。

5-2.インターネット環境がなければ使えない

e-Taxは、当然ながらインターネット環境がなければ使えません。万が一インターネット環境が整っていない場合は、導入を検討してみてください。

近年ではスマートフォンでの電子申告も可能となっており、電子申告に関する環境が整いつつあります。今後もインターネットを通じた税務申告やその他ビジネス関係の手続きが主流になる可能性が高いので、e-Taxを通じて電子関係の作業に慣れておくのがよいでしょう。

6.e-Taxを使った確定申告の流れ

ここからは実際にe-Taxを使った確定申告の流れを、簡単に解説します。まずe-Taxを使う前に、次の点を確認しておきましょう。

• パソコン環境やインターネット環境の確認（デバイスやOSは対応しているか）
• マイナンバーカードなどの電子証明書の発行（マイナンバーカードの発行は、申請から約1か月必要）
• 帳簿付けなどの会計・税務作業についての抜け・漏れ・計算ミス

事前準備が完了したら、実際に確定申告の手続きを進めていきます。

6-1.利用者識別番号を取得する

e-Taxを利用するには、利用者識別番号（半角16桁の番号）が必要です。取得するには、主に以下7つの方法があります。

6-2.電子証明書を取得する

マイナンバーカードを発行している場合は、マイナンバーカードにあるICチップに電子証明書が組み込まれているので、あらためて電子証明書を取得する必要はありません。

ただしマイナンバーから電子証明書を読み取るために、QRコードを読み込めるスマートフォンなどを準備しましょう。

マイナンバーカード読み取り時には、マイナンバーカード発行時に設定した各種パスワードの入力が必要です。何度も間違えるとロックがかかってしまうので、事前に自治体などでパスワードを確認しておいてください。

マイナンバーカードを発行していないときは、「公的個人認証サービス」「株式会社帝国データバンク」などから発行される、電子証明書を入手しておきましょう。

6-3.確定申告を行う

前述でも紹介したe-Taxのソフト・コーナーのうち、どれを用いて確定申告を行うのかを決めます。決めた後は、選んだ方法に応じた確定申告作業を進めましょう。

e-Taxソフト・コーナーのいずれにおいても、画面の案内通りに進めれば問題ありません。申告後にはすぐに納税したほうが、納税忘れなどを防ぎやすいでしょう。

7.e-Taxを利用して効率的な確定申告を！

e-Taxによる確定申告は、「青色申告特別控除が増える」「自宅で手続きが完結する」「申告時期や還付が早い」などの多くのメリットがあります。環境さえ揃えばほとんどデメリットもないので、積極的に利用を検討してみてはいかがでしょうか。

より効率的な確定申告を行う場合は、e-Taxと連携した会計ソフトの利用がおすすめです。電子申告のワンストップ化や、日々の帳簿付け・集計作業の効率化が実現できます。

関連サービス

資料ダウンロード

関連するコラム

• コラムをもっと読む