パートナー企業(協力会社・代理店)の人材育成をeラーニングプラットフォームで行うには？

• 2024.12.06 (金)
  Posted by NTT東日本

近年、リスク管理や販売力向上を目的として、従業員のみならずパートナー企業の社員に対しても、コンプライアンス教育や人材育成を行う企業が増加しています。外部の社員に対して研修を行う際には、さまざまな方法がありますが、eラーニングプラットフォームを利用することで、有効かつ効率的な人材育成ができると言われています。

NTT東日本では、eラーニングに活用できるプラットフォームの提供をしています。初期費用5,500円～、月額利用料1人あたり198円〜で既存の資料や動画をアップロードして手軽にeラーニングの作成ができます。現在、2週間の無料トライアルを実施していますので、ぜひこの機会にお試しください。

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近年、ソーシャルメディアの普及により、企業にとって、従業員の不適切なSNS投稿や情報漏洩が大きなリスク要因となっています。企業の経営陣はもちろんのこと、すべての従業員がコンプライアンス教育を通じて、法令や就業規則・社会的な行動規範の順守の必要性を理解し、コンプライアンス違反の影響の甚大さを知ることで、違法行為や信頼失墜につながる行為を防ぎ、企業人としてあるべき振る舞いを身に着ける必要があります。

また、そうしたリスクは自社の従業員のみならず、企業内部の情報をやり取りする代理店や直接製品や顧客と接するパートナー企業等の社員も内包しているものです。 パートナー企業の社員へのコンプライアンス教育は、社内に対するものと比べて見過ごされがちですが、目が届かない外部の現場こそリスクが高い場所とも言えます。

企業として徹底したリスクマネジメントを行いたいのであれば、関係の深いパートナー企業の人材育成、コンプライアンスの徹底についても目を向けていくことが必要です。

企業は、自社の従業員の教育や人材育成に多くの力を割きたいと考えるのが一般的です。自社の業績を左右するのは自社の社員の働きにかかっており、そうした社員を長期的に育成する必要があるので当然のことです。

しかしながら、企業の営みは企業内だけで完結するものではなく、取引相手や下請け企業、代理店等とのやり取りがあってはじめて成り立つことが多いものです。また、ビジネスの規模拡大の過程においては、自社製品の販売チャネルをより多く獲得するために、パートナー企業にマーケティングや営業、販売活動を行ってもらったり、専門的な作業をアウトソーシングしたりすることもあります。

そうした場合、パートナー企業の人材育成が顧客獲得にそのまま直結すると言っても過言ではありません。特に製造業において、自社製品をパートナー企業に販売してもらう場合には、パートナー企業の従業員に自社製品の特徴や仕様をより深く理解してもらうことが、売上の向上に繋がります。

このようにパートナー企業の人材育成は、リスクマネジメントとしてのコンプライアンス教育の必要性のみならず、パートナー企業など、ビジネス上の関係が深い外部の社員の人材育成に注力することで自社の営業力や生産力を高められるという点からも、重要な課題となっています。

パートナー企業の人材育成は重要ですが、自社の従業員を育成するのとは違った難しさがあることも事実です。比較的規模の小さい企業にとっては、体系的な人材育成を行うことのできる人材がいないという致命的な課題を抱えている場合も少なくありません。そうした場合、相手方の企業にとって自社では成し得ないノウハウを取り入れ、組織の力を向上させられる機会でもあり、企業相互にとってメリットがあると言えるでしょう。

しかし、パートナー企業はグループ企業と異なり、あくまでビジネス上の対等な相手であって、上下関係があるものではありません。このため、相互にメリットがあるとは言え、パートナー企業の社員の人材育成においては、パートナー企業の意向を尊重しながら行う必要があります。自社のノウハウや意向を伝えながらも、パートナー企業に過度の負担をかけずに一定の目標を達成できるような、自社の社員教育とは違った配慮が必要になります。

たとえば、関係する従業員を自社に集めて対面での研修を行うこととした場合、パートナー企業の従業員が職場から離れて集まる必要があり、移動のコストや時間の負担が生じますが、できるだけこうした負担が少ない形で、効果的に人材育成を行えるのがベストです。

また、パートナー企業の従業員に対し、一方的に共有したい情報を提供した場合、真にその内容が理解されているのか、期待しているレベルに達しているのかを確認することが難しいという課題もあります。こうした理解度やエンゲージメントの度合いを確認するための効果測定も、パートナー教育のポイントの一つとなってくると考えられます。

かつて企業における研修の方法は、一つの場所に集まって、集合研修という形で行われるのが一般的でしたが、昨今では、パソコンやスマートフォン・タブレットを利用したインターネット上の学習、いわゆるeラーニングという形態が一般的になりつつあります。

>>【eラーニングとは？】導入するメリットやポイント、留意点などを徹底解説

eラーニングは、インターネット環境さえあればできるというのが最大の特徴で、一人一人が自分の業務の都合に応じて、場所や時間に縛られずに研修が行えるというメリットがあるほか、旅費や宿泊費、会場の確保や設営、資料の配付などが不要となり、コスト面においても非常に効率的です。プラットフォーム上の既存のコンテンツを利用する場合は、一から資料を作成したり、講師を選定して委嘱したりといった手間もカットすることができるため、多くの企業で社員教育の手段として採用されています。

eラーニングプラットフォームとは、こうしたeラーニングを行うためのシステムを指します。このシステムは、eラーニングの環境を構築して、学習を提供・管理するもので、LMS（Learning Management System）と呼ばれることもあります。eラーニングを所管する人事部や総務部などの担当部署は、このプラットフォームへアクセスすることで、受講者や教材を登録したり、受講者の受講状況や進捗状況を一元管理したりすることができ、既存の人事情報のデータベースと連携させることも可能です。

さらにLMSについて詳しく知りたい方は、下記の関連記事もご参照ください。

>> LMS(学習管理システム)とは？なぜeラーニングに必要なのか

初期のeラーニングは、CDやDVD、WEBサイト上で一方的に教材を提供する形式でしたが、近年は こうしたプラットフォーム型の学習管理システムが提供されるようになり、より効率的で、細かな企業のニーズに応じた研修・育成を行えるようになってきています。システムを通じて受講者の理解度を判定することもできるため、理解度の低いと判定された受講者に再受講を促したり、個別にフォローアップすることも可能です。

また、動画などの教材を受け身で視聴するだけではなく、受講者の主体的な学びや、アクティブラーニングの手法を取り入れて、従来は対面の研修でしかできなかった受講者同士の交流や意見の交換、講師への質問などが可能なコミュニケーション機能を有するシステムもあります。

こうしたeラーニングプラットフォームは様々な提供形態があり、多くの企業で求められる内容をパッケージ化したものや、自社でシステムを構築するカスタマイズ性の高いものなど、利用する企業に合ったサービスを選択することができるようになっています。

急速に変化する時代の波や多様化する顧客のニーズに対応し、独自の社員教育を行うために、より自社に合った教育内容をカスタマイズし、オリジナルのコンテンツを作成することも可能です。

自社でシステムを構築し、オリジナルコンテンツを制作するのは、一定の技術を持った社員が在籍していなければ難しい場合もありますが、その場合は、汎用的なコンテンツを活用することで、コンプライアンス教育や、新人研修、マナー研修など、一般的な研修を行うことは十分に可能です。そうした研修や情報共有をパートナー企業の従業員に対して行うことで、不祥事を未然に防止したり、自社のサービスのクオリティを一定に保つことができます。

eラーニングプラットフォームのメリットは、コスト削減や効率化、自由度の高さなど多岐にわたりますが、パートナー企業の教育においても、そのメリットを最大限に生かすことが可能です。

まず、インターネット環境があればどこでも受講できるという特徴を生かして、場所の離れたパートナー企業の研修も一括して管理することができます。パートナー企業側にとっても、移動のコストや現場の従業員が一斉に離脱するといった負担が少ない形で、人材育成やコンプライアンス教育に関する研修を実施することができるというメリットがあります。

コンテンツの内容についても、動画やアニメーションを効果的に使って、より多くの従業員に理解しやすいものにすることができ、VRなどの最新技術を取り入れて臨場感のある体験的な研修を行うことも可能です。

また、eラーニングプラットフォームのシステムを活用して、新製品やキャンペーン情報、成功事例のノウハウを都度配信するなど、パートナー企業とのタイムリーな情報共有に役立てることもでき、企業間の連携をよりスムーズで強固にする手段にもなります。

最大のメリットとしては製造現場と販売現場のように適切な情報共有がなされているかどうか見えにくく、パートナー企業の従業員にノウハウが十分浸透しているか分かりにくい場合でも、そうしたパートナー企業の教育における効果測定やエンゲージメントの困難さを、eラーニング上のテストや理解度のチェックによって、カバーすることができるという点にあります。

受講者の状況を可視化することで研修管理者が細かに把握でき、それらのデータを蓄積し、戦略的な分析を加えていけば、さらなるエンゲージメントの向上につなげることができます。そこから適切な評価につなげていくことで、従業員のモチベーションもアップし、eラーニングの効果を最大化する好循環が生まれます。こうした重要かつ煩雑な人材育成のプロセスが、システム上で効率よく行えることは、パートナー企業と連携して事業を展開する多くの企業にとって、確実に強みになると言えるでしょう。

このように、eラーニングプラットフォームを活用してパートナー企業の教育を行うことで、企業間の連携や現場レベルでの意思疎通がよりスムーズになり、個々の従業員のパフォーマンスの向上、業務の効率化、さらには企業の業績アップや経営目標の達成に資することができるのです。

パートナー企業の社員に対して必要な人材育成を行うことは、パートナー企業の社員による不祥事等を避けるだけでなく、業務上必要なノウハウの伝達や評価、従業員のモチベーションアップを通じて、売上の向上に直結するものです。そうしたパートナー教育を効率的に行うためには、eラーニングプラットフォームの活用が有効であると言えるのではないでしょうか。

NTT東日本では、自社内の研修だけではなくパートナー企業に対して研修を提供できるプラットフォーム型のeラーニングサービスを提供しています。企業独自のノウハウやコンプライアンス研修などパートナー企業に向けて配信を行い、さらなる企業の価値を高めるために活用してみてはいかがでしょうか。

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