地方自治体情報化推進フェア2023 出展レポート幕張メッセ 2023年10月5日～10月6日

更新日: 2026-01-28

先ごろ、日本最大級の自治体向けの情報システム展示会「地方自治情報化推進フェア2023」が幕張メッセ（千葉県）で開催されました。会場では、利用者視点と費用対効果の視点に立った先進的な情報システムや災害に強いデジタル・ガバメントの実現に資する最新システムの展示、積極的なICTの活用方法についてのセミナーなどが行われ、多くの自治体関係者やシステム開発関係者が訪れて盛会のうちに終了しました。

NTTグループはNTT東日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータで共同出展し、さまざまな地域課題に寄り添い、豊かな社会の実現をめざす多様なソリューションを紹介しました。NTT東日本では「自治体のクラウド利活用・庁内基盤再構築支援」「自治体DXの伴走支援」をテーマにパネル展示やブース内セミナーで最新の取り組みを紹介。多くの来場者が足を止め、熱心に説明を聞いてくださいました。

【日時】2023年10月5日・6日9:30～17:30（6日は17:00終了）
【会場】幕張メッセ展示ホール9～11
【出展会社】NTT東日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ

「NTT東日本の公共・自治体への取り組み」について詳しく見る

Index

1. ガバメントクラウドにおけるNW構築から運用管理までトータルサポート
2. クラウド利活用を実現する庁内システムの最適化
3. 「住民対応のデジタル化」による住民向け自治体DX
4. 自治体DX加速を導く「ローコード・ノーコード×密着型伴走支援」
5. 地域課題の解決と魅力向上に向けたデータ連携・デジタル技術活用

ガバメントクラウドにおけるNW構築から運用管理までトータルサポート

デジタル庁では自治体情報システムの標準化・共通化に向け、2025年度までに基幹系の20業務を、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目標に掲げています。

各自治体でも検討の動きが本格化していますが、ガバメントクラウドへの接続サービスの検討まではまだ手が回っていないようです。NTT東日本は、ガバメントクラウドへセキュアかつ広帯域に接続できるネットワークサービスを提供しており、庁内のルータからガバメントクラウド上の設定まで一気通貫で実施できます。また、移行の方針に合わせた最適なネットワーク構成もご提案いたします。

移行後はマルチクラウド／マルチASP環境となることが見込まれるため、「運用イメージがついていない」という自治体さまも多く、NTT東日本ではネットワーク運用管理補助業務をはじめとしたIT統合運用サービスについてもご提供可能であることをご紹介しました。一元窓口として自治体さまからの問い合わせを受け付け、ガバメントクラウドASP事業者とも連携を図り、切り分けから故障対応までワンストップで対応が可能です。窓口を一元化することでノウハウも蓄積され、運用がよりスムーズになります。

NTT東日本では、ガバメントクラウドの利活用について、ネットワークから運用管理補助まで幅広くサポートしてまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。

クラウド利活用を実現する庁内システムの最適化

自治体ネットワークの三層のうち、個人番号利用事務セグメントは、その大部分がガバメントクラウドへ移行することが決まっています。残る部分をどうするかは自治体に委ねられていますが、オンプレミス環境をこれから何十年も維持するのは大変です。政府もクラウドサービスを第一候補として検討する「クラウド・バイ・デフォルト原則」を勧めており、今後はクラウド化への流れが益々加速していくと見込まれます。

NTT東日本が移行先としてご提案しているのが、NTT東日本のデータセンター内に配備したプライベートクラウド「地域エッジクラウド」です。インターネット接続セグメントとLGWANセグメント、さらに個人番号利用事務セグメントで一部残るシステムの移行が可能です。

最終的にはすべてのシステムをクラウドへ完全移行するのが理想形だという認識はあっても、規模が大きな自治体さまになると、端末や業務サーバーの数も膨大になり、更改のタイミングもバラバラのため、多くの自治体は進め方に悩まれています。
クラウドサービスの活用にあたり、「ネットワークをどう見直せばよいかわからない」「必要なセキュリティ対策がわからない」というお声もよく聞きます。NTT東日本では現状の業務見直しから、実際のシステム・ネットワーク構築、認証・セキュリティ対策や保守運用業務までフルサポートいたします。

「住民対応のデジタル化」による住民向け自治体DX

住民からの問い合わせ対応に費やす時間は自治体によって大きな差がありますが、政令指定都市などでは住民課や市民課の職員の方が日々の業務の9割以上を電話対応に費やしていることもあります。

住民問い合わせ業務の効率化としてNTTグループが提供しているのが、住民対応のデジタル化やアウトソース化です。担当職員の負担削減と同時に、対応スキルの標準化も図ることができます。

コールセンターを構築し、住民対応をアウトソースしている自治体も見受けられますが、自動音声対応や問い合わせデータの利活用まで導入している自治体はそう多くありません。自動音声は音声ガイダンスとは異なり、簡単な問い合わせに対して音声で回答までできるボイスチャットです。スマートフォンの操作に不慣れな高齢者の方にも対応できるもので、今後本格的に導入が進んでいきそうです。ブースでは、多様なチャネルを整備することで幅広い人に対応が可能になり、人件費の削減にもつながることを説明しました。

最近は、住民からの問い合わせ内容を集約・分析して、行政サービスの改善につなげたいという声もあります。NTT東日本では自治体さまの現状やニーズに合わせて、最適なデジタル化のご提案をさせていただきます。

自治体DX加速を導く「ローコード・ノーコード×密着型伴走支援」

自治体業務の中にはまだ紙ベースで行われているものが少なくありません。システム化から漏れた、規模は小さいが多種多様な非定型業務をどのように効率化していくのかが課題となっています。

NTT東日本では解決策の一つとして、ローコード・ノーコード開発の伴走支援をしています。業務フローの見直しから、各種ガイドライン策定支援、解決策の導入、その後の保守運用までワンストップでサポートいたします。自治体DXは庁内全体で取り組んでいかないとなかなか進まないことも多いのですが、ローコード・ノーコード開発は庁内のDXに向けたマインドを醸成する効果も期待できます。職員のみなさま自らがアプリを内製開発し、業務改善できるように人材育成も併せて実施しています。地域のNTT東日本社員による地域密着型の支援体制のもと、座学に加えハンズオンベースでの実践的な内容で、半年から1年くらいかけて自走化をめざします。

NTT東日本では実証実験を通じて、数十種類の業務アプリのテンプレートを作成しており、それらを流用して簡単に導入することも可能です。ブースではテンプレートの例として、保育園の空きマップや母子手帳交付時アンケート、要介護認定進捗管理や、勤怠管理等があることを紹介したところ、来場されたお客さまからは「一本目としては非常に取り組みやすそう」と前向きなお声をいただきました。

2040年問題を考えると、クラウドサービスを活用した業務効率化の必要性はますます高まっていきます。まずはMicrosoft TeamsのようなコミュニケーションツールやMicrosoft Power Platformのようなローコード・ノーコード開発のツールを導入するだけでも、一定の業務効率化が見込めます。

^{※「Microsoft Teams」「Microsoft Power Platform」は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標、または商標です。}

地域課題の解決と魅力向上に向けたデータ連携・デジタル技術活用

政府をあげてスマートシティへの取り組みが推進されており、各自治体でも都市OS（データ連携基盤）の検討が進んでいます。

スマートシティの実現には、都市OSのほかに、データを収集するIoTデバイスやネットワークサービスなどのインフラ、連携させたデータを活用する具体的なサービス（アプリ）も必要です。NTT東日本は、インフラ、都市OS、サービスすべてのレイヤーでお手伝いが可能です。

ブースでは実証実験の一例として、栃木県内において百貨店等と連携し、人流データ・IoTセンサー・購買データ・気候データを活用し、店舗周辺・入店者の属性分析を実施することで現状を可視化し、潜在顧客の顕在化や購買客の増加に向けた施策の検討を行ったことを紹介しました。

栃木県の実証実験は観光分野ですが、観光地の人流データと周囲にある避難所の収容人数を照らし合わせると、災害時に避難所が足りるかどうかがわかり、観光×防災での新しい気づきを得られます。ただ、多分野でのデータ収集となると、一職員が担当するにはハードルがあり、「ノウハウを持っている企業と取り組みたい」というお声もいただいております。最近では庁内のデータを整理し始めたという段階の自治体さまも増えてきました。NTT東日本はどんなデータを集めてどう組み合わせるかの検討からご支援し、これまでの実証実験の知見も生かしながら自治体のEBPM実現に貢献してまいります。

ブース内セミナー「自治体業務DXの勘所」

「自治体業務DXの勘所～ローコードツールを活用した業務テンプレートと地域人材による伴走支援の取り組み～」と題したブース内セミナーを開催し、宮城県岩沼市さまとの具体的な取り組みを紹介しました。岩沼市さまでは処理件数が増えていた介護認定手続きのオンライン化を実施。また、子育て支援として、オンライン来庁予約システム・母子手帳交付前オンラインアンケート・保育料償還払い申請のオンライン化も実現しました。

介護認定手続きは、医師や訪問調査員、ケアマネージャーなどステークホルダーが多く、職員が電話で状況を確認するのが大変でしたが、オンライン化で進捗状況が可視化され、確認の手間を大幅に削減できました。

このほか母子手帳交付前オンラインアンケートは、利用率70％、満足度80％と非常に高い結果でした。来庁予約のオンライン化により、事前に窓口での対応が必要な時間や稼働状況を把握でき、最適な人員配置や、事前の稼働予測が可能になり、職員の業務負担が軽減し、待ち時間の短縮や混雑回避につながりました。利用者にとっては人目を気にせずアンケートの回答を記入できたのもよかったようです。

処理件数が少なく、システム化をしても高いROI（投資収益率）が出せない業務には、コストをおさえ、タイムリーに対応できるローコード・ノーコード開発が効果的です。