会社への非通知設定の電話に対する適切な対応は？対策におすすめのサービスを紹介

非通知設定の電話とは

非通知設定の電話とは、発信者の電話番号を知らせないようにかかってくる電話のことです。まずは、非通知設定の電話の仕組みや、非通知設定の電話に出たくない場合の方法を解説します。

非通知設定で電話をかける方法

以下のように、かけたい電話番号の前に「184」を付けることで、非通知設定で発信が可能です。

「184」を付けない場合には、通常通り電話番号は相手に通知されます。

また、スマートフォンの機種によっては端末の設定自体を変更することで「常に非通知でかける」「常に通知でかける」をオン・オフできる場合があります。

固定電話の場合は、NTT東日本などの通信事業者にオプションサービスを申し込むことで、常に非通知でかけるよう設定できます。

よくある質問：ひかり電話で発信電話番号の通知/非通知設定を変更するにはどうしたらいいですか？

非通知設定の電話に出たくない場合の方法

スマートフォンの場合には機種によって端末の設定自体を見直すことで、非通知設定の電話はすべて消音（着信音を鳴らさない）にしたり、ブロックしたりすることができます。

固定電話の場合、端末に「非通知拒否機能」が搭載されている場合には設定を見直してオンに変更するか、NTT東日本のオプションサービス「ナンバー・リクエスト」を申し込むといった方法があります。

「ナンバー・リクエスト」とは、非通知設定の相手に電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージを流すサービスのことです。詳しくは後ほど解説しています。

「ナンバー・リクエスト」詳細はこちら

会社宛の不審な電話に応対するリスク

警察庁は、「固定電話にかかってくる知らない電話番号からの着信や、非通知電話には出ないよう、非通知拒否サービスなどを使ってほしい」という主旨の呼びかけを行っています。これは、近年増加している特殊詐欺の被害に遭わないための対策です。

前述の警察庁による呼びかけは、主に一般家庭向けのものです。しかし、警視庁が2025年7月に公開した広報資料によると、「オレオレ型特殊詐欺および還付金詐欺では電話が9割以上」であることが明らかになっています。

このデータから、一般家庭だけでなく特殊詐欺の対象にもなり得る企業においても、迷惑電話に対する何らかの対策を講じたほうがよいと考えられます。

引用：令和７年上半期における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）｜警視庁

しかし、企業のお客様相談室などのように、不特定多数の顧客から問い合わせの電話がかかってくる可能性がある場合には、「知らない電話番号や、非通知電話を一括で拒否する」という判断は難しい場合もあるでしょう。

公益社団法人 消費者関連専門家会議の2024年12月の報告によると、電話受付で非通知電話を拒否している企業の割合は、約半数にとどまるというデータもあります。

引用：企業における消費者対応体制に関する実態調査報告書 2024｜公益財団法人 消費者関連専門家会議

不審な電話に出ることは、トラブルの発端やり業務妨害になる側面も考えられるでしょう。そのため、企業においても非通知設定の電話に対する何らかの対策が推奨されます。

会社宛に非通知設定の電話がかかってくる理由

会社宛てに非通知の電話がかかってくる理由として、主に以下の項目が挙げられます。

電話番号を知らせたくないから

電話をかける際、電話番号の前に「184」と付けると非通知発信となります。

発信者が「プライバシー保護の観点から、自分の電話番号を相手先企業に伝えたくない」と考えた場合、意図的に非通知で発信するケースが考えられるでしょう。また、公衆電話からかけている場合にも、非通知発信となる場合があります。

注意すべきは、「いたずら電話」「ストーカー行為」など悪意のある電話をかけることが目的で、自分の身元を隠して非通知発信している場合です。悪意のあるいたずら電話や迷惑電話が非通知で続くような場合には、電話を受ける従業員にとって精神的ストレスになったり、業務効率が低下したりするリスクが考えられます。

こうしたケースに備えて、番号通知サービスや、非通知拒否サービスの利用を検討したほうがよいでしょう。

かけてきた相手の電話番号が電話に出る前に表示される！「ナンバー・ディスプレイ」詳細はこちら

電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答！「ナンバー・リクエスト」詳細はこちら

営業・勧誘が目的だから

非通知設定の電話は、営業電話や勧誘電話である場合も考えられます。発信者の立場からすると、番号を知らせて拒否されたら次回からコンタクトを一切取れなくなり、営業・勧誘ができません。その対策として、非通知でかけてくるケースもみられます。

企業に関する情報収集が目的だから

企業に関する情報収集が目的という場合も考えられます。

例えば、金融機関などから委託を受けた信用調査会社が非通知で電話をかけて、相手先企業の「現在も電話がつながって、月額利用料を滞納していない」「長期的に同じ電話番号を継続的に使用している」といった状況を確かめて、企業の信頼度や返済能力などを確認している可能性が考えられます。

このようなケースでは通話料をできるだけ低コストに抑えるために、相手が出たらすぐに電話を切る場合が多いです。

犯罪行為を目的としているから

特殊詐欺や、事務所にいる時間を電話で下調べしておいて空き巣を狙うなど、犯罪行為が目的で非通知発信している可能性もあります。前述のいたずら電話や迷惑電話、ストーカー行為と同様に、悪意のある行為のために身元を隠して電話をかけるというケースに当てはまります。

主にこうしたケースに備えて、非通知設定の電話には対策が必要です。

非通知設定の電話の相手を調べる方法はない

結論、非通知の電話の相手を調べることは難しいといえます。

電話をかける際、相手の電話番号の前に「184」をつけると非通知で発信されます。これは「発信者情報通知サービス」の一環です。「発信者情報通知サービス」の運用にあたり、総務省がガイドラインを定めていて、「電話番号は個人情報の一つであるため、プライバシー保護の観点から、発信者の同意がない限りは利用してはならない」といった主旨を述べています。

つまり、プライバシー保護の観点から非通知設定の発信者を特定するのは非常に難しいのが現状です。

参考：発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン｜電気通信消費者情報コーナー｜総務省

非通知設定の電話に出るリスク

非通知の電話に出ると、次のようなリスクが考えられます。

業務効率低下のおそれがある

会社にかかってくる非通知の電話に出ていると、無駄な時間を取られるだけでなく、集中力の低下や、精神的ストレスなどで、本来集中すべき業務に集中できなくなってしまうでしょう。結果、業務効率が低下し、生産性が低下するおそれがあります。

犯罪・トラブルに巻き込まれるリスクがある

前述した通り、一本の電話からトラブルや、空き巣・ストーカー被害・詐欺被害といった犯罪に巻き込まれてしまうリスクも想定されます。電話を受けて不審に感じた際には、同僚や上司に状況を共有するほか、場合によっては警察に相談する必要性も考えられるでしょう。

会社に非通知設定の電話がかかってきた場合に推奨される対応

非通知設定の電話が必ずしも悪意のあるものとは限りませんが、犯罪に巻き込まれるリスクもあるため、以下のような対応が推奨されます。

電話に出ず、無視する

会社や部署の方針によりますが、「非通知設定の電話には出ず、無視する」と対応方針を決めることも検討してみましょう。

非通知設定で電話をかけてくる人は、自分の身元を隠したい人です。自分の身元を隠したいということは、いたずら電話など悪意を含んでいる可能性があったり、もしくは、さほど重要な要件ではなかったりすると考えられるでしょう。

非通知のいたずら電話や、営業・勧誘電話に一度出てしまうと「非通知でかけても応対してくれる相手」と認識され、相手のターゲットにされたり、エスカレートするおそれもあります。そのため「非通知設定の電話を無視する」は、一つの対策として有効です。

出てしまった場合の適切な対応方法

非通知設定の電話を取ってしまった場合には「相手の氏名・所属先・電話番号など身元を確認する」「自社に関する情報は教えない」という2点に留意しましょう。

まずは相手の身元を確認し、信頼できる相手かどうか確認することが大切です。もし不審に感じた場合には、すぐに電話を切りましょう。

また、電話を取った人の名前など、自社に関する情報を伝えないように留意することもポイントです。これは、「非通知電話に出る、●●企業の◯◯部署の担当者△△」といった、従業員個人を特定される情報を渡さないようにするためです。

相手のターゲットにされないようこちら側の情報は一切伝えず、トラブルに巻き込まれないように注意しましょう。

会社で契約している電話サービスを見直す

非通知電話が多く、わずらわしくて困っている場合には、会社で契約している電話サービスを見直してみるのも一つの方法です。

例えば冒頭で紹介した、警察庁が推奨している「非通知電話を拒否するサービス」などの導入を検討してみましょう。このようなサービスについて、詳しくは次章で紹介するので参考にしてみてください。

会社にかかってくる非通知設定の電話への対策となる電話サービス

ここからは、会社にかかってくる非通知の電話への対策となる電話サービスをご紹介します。

NTT東日本の「ナンバー・リクエスト」

NTT東日本の「ナンバー・リクエスト」というサービスがあります。「ナンバー・リクエスト」は、電話番号を通知しないでかけてきた相手に、電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答するサービスです。

ただし、「ナンバー・リクエスト」はかけてきた相手の電話番号が、電話に出る前に電話機等のディスプレイに表示されるサービス「ナンバー・ディスプレイ」のオプションサービスであるため、2つをセットで利用する必要があります。

「ナンバー・リクエスト」を利用している相手には、非通知設定の状態では発信できないため、非通知設定の電話への対策として有効です。

「ナンバー・リクエスト」詳細はこちら

「ひかり電話ナンバー・リクエスト」詳細はこちら

NTT東日本の「迷惑電話おことわりサービス」

NTT東日本の「迷惑電話おことわりサービス」は、迷惑電話を受けた直後に登録設定を行うことで、同じ電話番号から電話がかかってきた際に「この電話はお受けできません。ご了承ください」と自動で応答するサービスです。最大で30番号まで登録できます。

「迷惑電話おことわりサービス」詳細はこちら

「ひかり電話 迷惑電話おことわりサービス」詳細はこちら

NTT東日本の「ひかりクラウド電話」

NTT東日本の「ひかりクラウド電話」を導入すると、会社の電話番号を利用して従業員のスマートフォンやパソコンから発着信できるようになります。

「ひかりクラウド電話」とは、「Webex Calling」や「Microsoft Teams」などのUCアプリのサービスを組み合わせることで、パソコンやスマートフォンから電話の発着信ができるクラウド型電話サービスです。

リモートワーク体制を導入していたり、外出先から電話を利用する社員が多かったりする場合、パソコンやスマートフォンから会社の電話番号で発着信できると便利です。

「ひかりクラウド電話」では発信者番号表示もでき、各端末の発着信履歴はWeb上の管理画面で一括管理できます。非通知設定や海外からの電話なども、管理画面で個別に設定が可能です。

設定変更もサポートセンターから遠隔支援できるので、自身で簡単に変更でき、維持コストも抑えられるメリットがあります。また、「いつ、どの端末が、どのような通話をしたか」履歴を確認したり、組み合わせるサービス次第では通話内容を自動録音したりも可能です。さらに、自動応答アナウンスを設定できる機能もあります。

「迷惑電話おことわりサービス」は、着信拒否できる番号が最大30番号までである点に注意が必要です。たとえば「ひかりクラウド電話for Webex Calling」の機能を活用することで特定の番号・パターンを最大200個ブロックでき、会社にかかってくる非通知の電話などの迷惑電話への対策となります。

なお、どのようなサービス・機能を組み合わせるのが自社にとって適切かについては、まずはNTT東日本にご相談ください。ご状況をヒアリングさせていただいたうえで、適したサービスをご提案いたします。

非通知設定の電話への対策も可能！「ひかりクラウド電話」詳細はこちら

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まとめ

本記事では、会社にかかってくる非通知の電話への対応について解説しました。

非通知の電話に出ることは、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうリスクも想定されるため会社全体で「出ずに、無視する」という判断をすることも一つの考え方です。

しかし、不特定多数の顧客からの問い合わせがあり得ることも含めて考えると、「本当に非通知の電話を一括で拒否することが、適切な選択だろうか？」「顧客満足度を向上させるための、電話応対のあり方とは？」と悩んでしまう場合もあるかもしれません。

会社の電話のことでお悩みの場合には、お気軽にNTT東日本にご相談ください。「ひかりクラウド電話」をはじめとしたさまざまなサービスで、課題解決につながるような最適な提案をいたします。

非通知設定の電話への対策も可能！「ひかりクラウド電話」詳細はこちら

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