編集 NTT東日本編集部

テレワークをしながら地方移住すると、どんな暮らしになる？

テレワークで在宅時間が増えた2020年5月以降、東京からの転出数が増えています。どこでも仕事ができるテレワークなら、これまで通勤のために住んでいた場所にしばられる必要もありません。都心のような便利さはなくても「これまで以上に育児や趣味、家族との時間が充実している」と感じる暮らしが、移住先で待ち受けています。

故郷にUターンしてテレワークを続ける場合

たとえば、仕事場のあった首都圏から、故郷へUターンしてテレワーク勤務を続ける場合、どんな暮らしが待っているのでしょうか？

家が2倍近く広くなるのに対して、家賃は半額に。代わりに、鉄道網が都心ほど発達していないため、乗用車が生活必需品になります。
生活コストは半減まで行かず、3割減程度におさまりました。

仕事は首都圏の自宅でテレワークしていた業務をそのまま続ける形で、変化はありません。
一方、プライベートでは大きな変化が。地元ということで古くからの友人も多いため、バーベキューやキャンプなどアウトドアを楽しむ機会が増えてきました。

首都圏にも地方にも家を構える、2拠点生活の場合

一方は完全テレワーク、もう片方はリモートワーク対応もありつつ、ときどき現場出勤が必要な職場という共働き夫婦の場合、地方移住が難しく思えるかもしれません。しかし、「自然豊かな地方で子育てをしたい」という夢を叶えるために、2拠点生活を選ぶ家族もいます。

前提として、出勤日をある程度固定するなどの調整が必要になります。
たとえば、月に１～２週間は夫婦のうちどちらかが首都圏の自宅に滞在し、職場に出勤。もう一方と子どもは、そのまま移住先で過ごすという2拠点生活であれば、実現が可能です。

2拠点生活を行う場合、「首都圏への移動が便利である」「何かあった場合に実家の助けを借りやすい距離」を意識して移住先を選ぶとストレスが少なく、暮らしやすくなります。

テレワーカーの地方移住を支援する補助金制度が登場

国がこれまで実施していた移住支援金制度は、「地方で起業・就業すること」が条件でした。しかし、テレワークが浸透し地方移住への関心が高まった状況を踏まえ、2021年度から「テレワークで従来の仕事を続けつつ地方に移住した人」も対象に追加。東京から地方へ移住した場合、最大100万円の補助金が交付されることになりました。

移住支援金の対象となるのはどんな人？

「地方創生移住支援事業」は、東京圏への一極集中を是正し、地域社会の活性化を目的としたものです。そのため、支給対象の「東京23区に在住または通勤していた人・世帯が、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）以外の地域に移住した場合^※1」に限られます。

以下に移住支援金の対象となる要件をまとめてみました。

• 次の①②③すべてに該当する方が対象となります。

①対象者

東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者

②移住先

東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）

• いつ移住しても対象になるの？

  期間などの条件があります。

  • 移住支援金の申請が転入後１年以内であること。
  • 申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。　など

1. 支援対象地域の一覧はこちら

③就業先

地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施

• 移住先での要件

  移住先で以下のうちいずれかの要件を満たす必要があります。

  1. 地域の中小企業などへ就業
     • 移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
     • または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
  2. テレワークにより移住前の業務を継続
     • テレワーク移住の場合はこの項目に該当
     • 自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
  3. 市町村ごとの独自要件
     • 市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認め、地域の担い手となる要件を満たすこと。（要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先へ要問合せ）
  4. 地方創生起業支援事業を活用
     • 1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

補助金の支援額

世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額

• 東京圏とは？

  東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 の1都3県を指します。

  条件不利地域とは？

  「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）及び平成22年から令和２年の人口減少率が10％以上の市町村

  【一都三県の条件不利地域の市町村】

  • 東京都：
    檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県：
    秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県：
    銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県：
    三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

独自の補助金・支援制度を設けている自治体も

「地方創生移住支援事業」以外に、住宅支援のほか、仕事、子育て、通勤補助金、移住体験支援など、自治体独自の補助金や支援制度を設けている場合もあります。
国から支給される「移住支援金」と併用できるので、移住を検討する際には、各自治体で利用できる制度をチェックしてみることをおすすめします。

たとえば、以下のようなユニークな支援制度を設けている自治体も。

• 茨城県境町では、移住者優先の戸建てとマンションタイプの賃貸住宅があり、戸建タイプは賃貸で25年住み続けると、その戸建と土地を無償譲渡。マンションタイプは月額の家賃52,000円で入居可能。
• 島根県では、U・Iターンで農業・林業・漁業・介護・伝統工芸の仕事を体験すると、月あたり 最大12万円の滞在費助成を支給

参考：ニッポン移住・交流ナビ JOIN｜公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構

参考：しまね移住ポータルサイト 「くらしまねっと」

一般社団法人 移住・交流推進機構が手がけるポータルサイト「JOIN」に最新情報が掲載されているので、目当ての地域がある場合は事前に確認してみるとよいでしょう。

参考：一般社団法人 移住・交流推進機構「JOIN」

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