企業や店舗が知っておきたいWi-Fiの情報セキュリティ対策を徹底解説

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  • フレッツ光・Wi-Fi・通信回線
  • 情報セキュリティ
  • トラブル解消
  • 情報セキュリティ対策
公開日
2026-05-13

監修 無線&IoTビジネス部 WiFi/LAN企画担当(NTT東日本)

編集 NTT東日本編集部

企業や店舗でWi-Fiを活用する場面が増える一方で、情報セキュリティに不安を感じている担当者の方は多いのではないでしょうか。Wi-Fiの情報セキュリティ対策は、暗号化に加えて、ネットワーク構成や適切な認証方式の選択、アクセス制御、日々の運用・管理など、複数の要素が関係しています。 

本記事では、企業や店舗がWi-Fiを安全に利用するために押さえておきたい情報セキュリティリスクと、具体的な対策について解説します。

Summary

この記事でわかること
企業や店舗におけるWi-Fiの情報セキュリティリスクの種類
WEP、WPA、WPA2、WPA3などWi-Fi暗号化方式の規格
業務用と来訪者向けネットワーク分離や適切な認証方式、アクセス制御などの具体的な対策

1.企業や店舗におけるWi-Fiの情報セキュリティリスク

企業や店舗でWi-Fiを利用する場面が増える一方、利便性だけを重視した運用では情報セキュリティ上のリスクを見落とす可能性があります。Wi-Fiを安全に活用するためには、どのようなリスクが存在するのかを正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。

ここでは、企業や店舗が注意すべきWi-Fiの主な情報セキュリティリスクを紹介します。

通信傍受や内部ネットワーク侵入のリスクがある

情報セキュリティ設定が不十分なWi-Fi環境では、通信内容を第三者に傍受される恐れがあります。

たとえば、宿泊施設などでスタッフ用と宿泊者用のネットワークを分離せず、同一のネットワークを共有している場合、宿泊者がスタッフのICT機器に保存されたデータを閲覧できてしまう状態となる可能性が考えられます。

こうした状況は、個人情報や機密情報の漏えいにつながりかねません。暗号化設定だけに頼るのではなく、スタッフ用と宿泊者用でネットワークを分離するといった対策が必要となるでしょう。

不正アクセスによる情報漏えいのリスクがある

Wi-Fiルーターやアクセスポイントなどの脆弱性を突いた不正アクセスを受けると、マルウェアがネットワーク内に侵入するリスクがあります。一度侵入を許すと、社内ネットワーク内まで被害が拡大し、複数の端末へ横展開されるケースが想定されるでしょう。

その結果、顧客情報や業務データが情報漏えいするだけでなく、データの改ざんや削除といった深刻な被害に発展する可能性があります。こうした事態に陥ると、被害対応やシステム復旧に追われ、取引先や顧客に迷惑がかかってしまうかもしれません。結果として企業の信頼失墜につながる恐れがあります。

アクセスポイントについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

関連コラム:Wi-Fiのアクセスポイントは必要?オフィス・店舗におすすめのネットワーク構成

DDoS攻撃に悪用されるリスクがある

マルウェアに感染したWi-Fiルーターやアクセスポイントは、DDoS攻撃に悪用される危険性があります。

DDoS攻撃とは、悪意のある第三者が大量の通信を特定のサーバーに送りつけ、過剰な負荷をかけることで正常な通信を妨害するサイバー攻撃の一種です。攻撃者は、マルウェアに感染したIoT機器を乗っ取って操作し、DDoS攻撃の踏み台として悪用される危険性があります。

実際に、感染したWi-FiルーターがDDoS攻撃に悪用された事例が確認されており、このような状況では自社が被害者になるだけでなく、加害者側として攻撃に関与してしまうリスクが生じます。結果として、マルウェア被害の拡大や社会的信用の低下につながる点にも注意が必要です。

従業員によるシャドーITのリスクがある

従業員が私的端末から企業や店舗のWi-Fiに接続し、業務で承認されていないクラウドサービスやアプリケーションを使用するシャドーITのリスクも見逃せません。利便性を優先した行動が、意図せず情報セキュリティ上の問題を引き起こすことがあります。

私的なWebサイトの閲覧やアプリケーションの利用をきっかけに、不正サイトへアクセスしてしまうと、端末がマルウェアに感染し、社内ネットワーク全体へ影響が及ぶ恐れがあります。

シャドーITはICT担当者が管理しにくく、情報セキュリティ対策が行き届かなくなる点が課題です。利用ルールの整備や従業員への周知とあわせて、技術的な制御を検討することが重要といえるでしょう。

2.Wi-Fiの暗号化方式には4つの種類がある

Wi-Fiの情報セキュリティ対策として、多くの企業や店舗がまず思い浮かべるのが「暗号化」ではないでしょうか。Wi-Fiの暗号化とは、通信データを特定のルールに従って変換し、第三者に内容を読み取られないようにする技術のことです。

2026年1月時点において、Wi-Fiの暗号化方式には大きく分けて以下の4つの規格があります。

イメージ:Wi-Fiの暗号化方式には4つの種類がある

WEPは最初に登場したWi-Fiの暗号化方式ですが、短時間で暗号を解読できる手法が知られており、現在では利用が推奨されていません。その後に登場したWPAは、WEPの脆弱性は改善したものの、安全性の観点では十分とはいえず、WEPと同様に利用は避けるべき方式とされています。

WPA2はWPAより強固な暗号化方式として普及しましたが、後年になって脆弱性が指摘されており、万全とは言い切れない状況です。WPA2に対し、WPA3は2026年1月時点で最新の暗号化方式となっており、WPA2で問題とされていた脆弱性が見直され、より高い情報セキュリティ対策が期待できます。

このように暗号化方式は世代ごとに進化していますが、最新の規格に対応したWi-Fiルーターやアクセスポイント、端末を導入するだけで安全性が完全に確保されるわけではありません。安全なWi-Fi環境を構築するには、次の章で解説するポイントも踏まえておくことが重要です。

3.企業や店舗におけるWi-Fiの情報セキュリティ対策

ここでは、暗号化方式以外にも押さえておきたい、企業や店舗におけるWi-Fiの情報セキュリティ対策を紹介します。

業務用ネットワークの分離を検討する

企業や店舗でWi-Fiを導入・運用する際には、業務用ネットワークと来訪者向けネットワークを論理的に分離することが重要です。特に飲食店や宿泊施設など、不特定多数の来訪者にフリーWi-Fiを提供する環境では、業務で使用する端末と来訪者の端末が同じネットワーク上に存在すると、外部から業務システムへアクセスされるリスクが高まります。

そこでネットワーク構成を論理的に分離することで、業務システムや社内データを保護しつつ、来訪者には快適なインターネット接続環境を提供できるでしょう。

  • 業務用ネットワークの分離が推奨されるケース

    • 来店客向けにフリーWi-Fiを提供している飲食店・カフェ
    • 宿泊者用Wi-Fiとフロント業務などで使用するシステムを、同じネットワークで運用している施設
    • 来客や外部関係者がオフィスへ頻繁に訪れ、Wi-Fi接続環境を提供する機会が多い企業

適切な認証方式を採用する

認証方式とは、Wi-Fiに接続できるユーザーや端末を識別・判断するための仕組みです。

たとえば、Wi-Fi接続時にIDやパスワードの入力を求めることで、あらかじめ許可されたユーザーや端末のみが利用できるようになります。利用目的や規模に応じて、利便性と安全性のバランスを考慮しながら認証方式を選ぶことが大切です。

ここでは、業務用Wi-Fiと来訪者向けWi-Fiに分けて、それぞれで利用される主な認証方式を紹介します。

まず業務用Wi-Fiでは、管理のしやすさや情報セキュリティ性が重視される傾向があります。主な認証方式は、以下の通りです。

業務用Wi-Fiで利用される主な認証方式
認証方式 概要 向いているケース
パスワード認証
(PSK)
事前に設定されたSSID※1を選択し、PSK(Pre Shared Key)を入力すると認証する 比較的小規模なネットワークを構築している企業や店舗
端末認証
(MACフィルタリング)
事前登録した業務端末のみ接続を認証する シャドーITを防止し、接続する端末を厳格に管理したい企業や店舗
ユーザー認証
(802.1X)
ユーザーごとに発行したIDとパスワードで認証する 従業員の入れ替わりが多く、在籍状況に応じて柔軟に接続状況を管理したい企業や店舗
認証サーバー連携
(802.1X)
社内の専用サーバーと連携して認証する 比較的大規模ネットワークで安全に運用したい企業や店舗
  1. SSID:Wi-Fiネットワークを識別するために付けられたネットワーク名

続いて、来訪者向けWi-Fiの主な認証方式を見てみましょう。来訪者向けでは、ユーザーにとって使いやすいか、また企業・店舗によって利用履歴を把握できるかなどが重視される傾向にあります。

来訪者向けWi-Fiで利用される主な認証方式
認証方式 概要 向いているケース
パスワードなし SSIDを選ぶと接続できる 接続のしやすさを優先したい企業や店舗
パスワード認証
(PSK)
オフィス・店内に提示されたPSK(Pre Shared Keyを入力すると認証される 利便性と最低限の制限を両立したい企業や店舗
ブラウザ認証
(メール・SNS・SMS)
メールアドレスの登録、SNSへのログイン、電話番号の入力など、手続きを踏むことで接続できる

不正アクセスやトラブルの発生などを想定し、来訪者の利用履歴を把握したい企業や店舗

これらの認証方式は総務省のガイドラインにも記載されている

アプリ認証 専用アプリにユーザー情報を登録すると、認証が自動で行われ接続できる

アクセス制御により不正利用を防止する

業務用Wi-Fiを安全に運用するためには、アクセス制御により不正利用を防止することも大切です。

業務時間中にもかかわらず、個人的なSNSの利用や動画視聴が自由に行われている状態では、通信帯域が圧迫され、業務に必要な通信の品質が低下する恐れがあります。また、私的利用をきっかけとしたマルウェア感染など、情報セキュリティ上のリスクが高まるでしょう。

そこで、アプリケーション単位でWi-Fiの利用を制限することで、業務に不要な通信を制限しやすくなり、シャドーIT対策としても効果が期待できます。以下のようなケースの場合は、アクセス制御の導入を検討してみましょう。

  • アクセス制御が推奨されるケース

    • 業務用Wi-Fiの私的利用が散見される企業や店舗
    • 許可していないクラウドサービスやアプリケーションの利用が確認されるケース

Wi-Fi環境の運用・管理を行う

Wi-Fiを安全に利用するためには、継続的な運用・管理が欠かせません。たとえば、以下のようなポイントを押さえておく必要があると考えられます。

運用・管理ポイント 概要
パスワードの定期的な見直し Wi-Fiのパスワードを定期的に変更することで、不正利用のリスクを低減できる。退職者や一時利用者がいた場合には、速やかな変更が必要
利用ログの確認・分析 接続履歴や通信状況のログを確認することで、不審な端末や異常な通信を早期に発見できる。トラブル発生時の原因特定や、情報セキュリティ対策の見直しにも役立つ
ファームウェア※3の更新 アクセスポイントやルーターのファームウェアを最新の状態に保つことで、脆弱性の修正や機能改善が反映される。安定したインターネット接続環境を維持するためには、定期的な更新が必要
  1. ファームウェア:電子機器の内部でハードウェアを制御するために組み込まれているソフトウェアのこと

このような運用・管理を継続的に行うことが、Wi-Fiに起因する情報セキュリティインシデントを防ぐうえで重要です。Wi-Fiを導入しているすべての企業・店舗にとって、日常的な管理体制の整備は欠かせない取り組みといえるでしょう。

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4.Wi-Fiの情報セキュリティ対策に取り組む際の課題

ここでは、企業や店舗におけるWi-Fiの情報セキュリティ対策で、直面しやすい課題について解説します。

人材不足で十分な対策が難しい場合がある

Wi-Fiの情報セキュリティ対策には、一定の専門知識や運用ノウハウが求められます。暗号化方式や認証方式の違いを理解したうえで適切に設定し、アクセス制御や運用ルールまで考慮する必要があります。しかし、こうした対応を担える人材が社内にいない場合、十分な対策を講じることが難しくなるでしょう。

企業や店舗によっては、ネットワークやICTに詳しい専任担当者が不在で、他業務と兼任しているケースも珍しくありません。このような場合には、外部の信頼できるパートナーへ相談することも一つの方法だといえます。

情報セキュリティの設定やトラブル対応が煩雑化する可能性がある

Wi-Fiの情報セキュリティ対策は、導入すれば終わりではありません。パスワードの定期的な見直しや利用状況・接続ログの確認、ファームウェアの更新、最新の暗号化方式への対応など、継続的な運用・管理が必要です。

こうした作業が積み重なることで、担当者の業務負荷が高まり、管理が煩雑化しやすい点は課題といえます。さらに、「Wi-Fiがつながらない」などのトラブルが発生した場合には、原因の切り分けや対応に時間を要し、担当者の負担が特に大きくなってしまうでしょう。

そこで、Wi-Fiの導入から運用・トラブル対応までを一貫して任せられる外部パートナーに依頼できれば、こうした負担を軽減し、業務効率化につなげられる可能性が高まります。

関連コラム:

【法人向け】Wi-Fiが繋がらない原因と確認ポイント!すぐに試せる対処法を解説

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5.情報セキュリティ対策の設定から運用までサポートするNTT東日本の「ギガらくWi-Fi」

Wi-Fiの情報セキュリティ対策は、初期設定だけでなく、日々の運用やトラブル対応まで含めて継続的に取り組む必要があります。しかし、専門知識や人手が不足している企業や店舗では、十分な対策を自社だけで行うことが難しい場合も少なくありません。

NTT東日本の「ギガらくWi-Fi」は、Wi-Fiの初期設定から運用、トラブル対応までをトータルでサポートする業務用Wi-Fiサービスです。多くの端末が同時に接続する環境でも、安定して快適に利用しやすくなっています※4

イメージ:情報セキュリティ対策の設定から運用までサポートするNTT東日本の「ギガらくWi-Fi」

Wi-Fiの情報セキュリティ対策に不安を感じている場合や、トラブル時に対応できる人材が限られているオフィス・店舗でも、専門知識を有するプロが導入段階から運用までをサポートします。そのため、安心して利用しやすい点も魅力の一つです。

また「ギガらくWi-Fi」は、2026年1月時点で最新の暗号化規格であるWPA3に対応しており、通信の安全性を高めやすくなっています。加えて、業務用ネットワークの切り分け、用途に応じた認証方式の選定と設定、アプリケーション単位でのアクセス制御、年中無休でのトラブルサポート※5など、運用面を支えるサービスが提供されています。

さらに、多彩なプランが用意されており、個人事業者から大規模事業者まで、事業規模に応じた導入が実現しやすい点が特長です。Wi-Fiの情報セキュリティ対策を強化しながら、導入後の運用負荷を抑えたい企業や店舗にとって、有力な選択肢の一つといえるでしょう。詳しくは、以下のリンクや資料をチェックしてみてください。

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  1. お客さまのご利用環境によって、同時接続端末台数は変わります。お選びいただくプランによって推奨される最大接続台数や最大通信速度が異なります。詳しくはお問い合わせください。
  2. メーカーの公式サポートが終了した端末のWi-Fi設定など、お問い合わせの内容によっては、対応できないことがあります。

オフィス向けサービスの特長

「ギガらくWi-Fi」は、オフィスや店舗内で利用される業務用Wi-Fiサービスです。ここでは、オフィス向けと店舗向けに分けて、サービスの特長を紹介します。オフィスでのご利用の場合におすすめのポイントは、以下の通りです。

  • オフィス向けサービスの特長

    • 接続端末や使用アプリケーションなど利用状況の把握ができる
    • 業務用ネットワークの目的外利用を制限できる
    • 導入から運用まで、プロによるサポートを受けられる

オフィス向けサービスでは、接続している端末数や通信トラフィック、利用されているアプリケーションなどをダッシュボード上で把握でき、Wi-Fiアクセスポイント装置の利用状況を可視化できる点が特長です。

イメージ:オフィス向けサービスの特長1

また、プランによっては業務に関係のないアプリケーションや、会社で承認していないオンラインストレージへのアクセスを制限することが可能です。業務用ネットワークの目的外利用を防止しやすくなり、シャドーIT対策としても効果が期待できます。

イメージ:オフィス向けサービスの特長2

その他、事前に登録した業務端末のみ接続を認証するMACフィルタリングや、端末ごとの通信帯域設定、SSID別のアクセス制限、来訪者向けWi-Fiの提供など、多様な機能を利用できます。こうした便利な機能の導入から運用、トラブル時の対応や使い方の相談まで、プロによるサポート※6を受けられる点も、オフィス利用における魅力といえるでしょう。

オフィス向けサービスについて詳しく知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。

情報セキュリティ対策を強化して、オフィスでWi-Fiを快適に利用したい方はこちらをチェック

  1. メーカーの公式サポートが終了した端末のWi-Fi設定など、お問い合わせの内容によっては、対応できないことがあります。

店舗向けサービスの特長

店舗向けサービスの特長は、以下の通りです。

  • 店舗向けサービスの特長

    • 快適で安全なWi-Fi環境の構築で、来店者の満足度向上が期待できる
    • 店舗のPRや業務用としてもWi-Fiを活用できる
    • 導入から運用まで、プロによるサポートを受けられる

 「ギガらくWi-Fi」は、Wi-Fiのアクセスポイント装置1台あたり端末100台まで(推奨)※7快適に利用することが可能です。従業員数や接続する端末数が増えた場合でも、安定したインターネット接続環境を維持しやすく、店舗での利用に適しています。

お客さまによっては、来店前にWi-Fiの有無やインターネット接続環境を確認するケースも想定されるため、快適に接続できる環境を整えることは、顧客満足度の向上にもつながります。

イメージ:店舗向けサービスの特長

また、店舗スタッフが利用するWi-Fiやネットワークとは論理的に分離された来訪者向けWi-Fiを、安全に提供できる点も特長の一つです。これにより、業務データを傍受されるリスクの低減が期待できます。

その他、オフィス向けと同様に、情報セキュリティ機能や充実したサポートを受けられます。店舗向けサービスについて詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

情報セキュリティ対策を強化しながら、Wi-Fiの導入で顧客満足度の向上と業務効率化の両方を実現したい方はこちらをチェック

  1. お客さまのご利用環境によって、同時接続端末台数は変わります。ハイエンド6プランの場合は、Wi-Fiアクセスポイント装置1台あたり100台まで(推奨)。ライト6プランの場合は、Wi-Fiアクセスポイント装置1台あたり50台まで(推奨)。

【導入事例】Wi-Fi設備で情報セキュリティ対策の強化と顧客満足度の向上も実現|浅草おでん大多福様

イメージ:【導入事例】Wi-Fi設備で情報セキュリティ対策の強化と顧客満足度の向上も実現|浅草おでん大多福様

浅草千束で100年以上の歴史を持つ老舗おでん屋「浅草おでん大多福」様は、店舗移転を契機にインターネット接続環境の整備へ踏み切りました。

耐震工事に伴う仮店舗での営業開始にあたり、通信インフラを見直し、来店者が自由に利用できるフリーWi-Fi環境を整備しています。近年増加する外国人観光客にも配慮したWi-Fiの提供によって利便性が高まり、顧客満足度の向上や口コミ拡散につながっています。

さらに、店舗と自宅が離れているという課題に対しては、「ギガらくWi-Fi カメラオプション」を導入。営業時間外や夜間でもカメラが動体を検知すると通知が届き、スマートフォンから店舗の状況を確認できる体制を構築しました。

情報セキュリティの強化と運営の安心感を両立させることで、伝統の味とおもてなしに専念できる環境づくりを実現しています。

  • 「ギガらくWi-Fi カメラオプション」は2023年3月31日にサービス提供を終了しました。
  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・肩書き・取材内容などは、すべて2017年12月時点(インタビュー時)のものです。
  • 上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。

6.【FAQ】Wi-Fiの情報セキュリティに関するよくある質問

ここでは、Wi-Fiの情報セキュリティに関するよくある質問と回答を紹介します。

不審な端末が接続されないかが不安です。

Wi-Fiに接続している端末が不審なものかどうかをすぐに判別することは難しいのが実情です。そのため、端末認証(MACアドレス)で接続できる端末をあらかじめ限定する方法を活用しましょう。

また、社内で使用する業務用ネットワークと、来訪者向けのゲスト用ネットワークを分離しておくことも有効です。万が一、不正な端末がゲスト用Wi-Fiに接続された場合でも、業務システムや社内データへの影響を抑えられます。

Wi-Fiの暗号化規格はどのように調べられる?

Wi-Fiの暗号化規格を調べる方法はいくつかあります。まず有効なのが、利用している機器の型番やメーカー名を確認する方法です。ルーター本体や管理画面に記載された型番から、対応しているWi-Fi規格や暗号化方式を調べられます。

次に、Wi-Fiを導入した時期から推測する方法があります。導入から5年以上経過している場合は、古い暗号化規格が使われている可能性が高いでしょう。その他、パソコンで実際にWi-Fiへ接続し、接続中のネットワーク詳細を確認することで、現在利用されている暗号化方式を把握することが可能です。

Wi-Fiが乗っ取られたときの症状は?

Wi-Fiが乗っ取られた場合の症状としては、設定が勝手に変更されている、通信速度が極端に低下する、身に覚えのないログイン履歴があるなどが挙げられます。被害が進行すると、ウイルス感染や情報漏えいなどにつながる恐れがあるでしょう。

こうした事態を防ぐためには、暗号化方式を最新のものに保つことに加え、管理画面のパスワード変更やファームウェアの更新、利用ログの定期的な確認といった対策を継続的に行うことが大切です。

7.まとめ

企業や店舗でWi-Fiを活用する際には、通信傍受や不正アクセス、DDoS攻撃、シャドーITなど、さまざまな情報セキュリティリスクを想定する必要があります。暗号化方式を最新の規格へ更新することは重要ですが、それだけでは十分とはいえません。

業務用と来訪者向けネットワークの分離、適切な認証方式の採用、アクセス制御、継続的な運用・管理まで含めて対策を講じることが、安全なWi-Fi環境を維持するためのポイントです。

こうしたWi-Fiの情報セキュリティ対策を自社だけで担うことが難しい場合、有力な選択肢となるのがNTT東日本の「ギガらくWi-Fi」です。最新の暗号化規格WPA3に対応しているのはもちろん、業務用ネットワークの切り分けや認証方式の選定、アプリケーション単位のアクセス制御など、業務用途に求められるセキュリティ機能を備えています。

Wi-Fiの安全性を高めながら、運用負荷の軽減や業務効率化も図りたい事業者の方は、以下のリンクをご確認ください。

Wi-Fiの情報セキュリティ対策を強化する「ギガらくWi-Fi」の詳細を見る

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  • 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの商標または登録商標です。
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法人向けサポート付きネットワーク機器サービスを10年以上にわたり提供し、約40万社の企業のLAN環境を支援しています。

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