法人向けWi-Fi機器の種類や構成パターン、導入ポイントを解説

イメージ:法人向けWi-Fi機器の種類や構成パターン、導入ポイントを解説
  • 職場のネットワーク環境の整備
  • 業務効率化
  • フレッツ光・Wi-Fi・通信回線
更新日
2026-09-03

監修 無線&IoTビジネス部 WiFi/LAN企画担当(NTT東日本)

編集 NTT東日本編集部

オフィスや店舗でWi-Fi導入を検討する際に、「どのような機器が必要なのだろう」「店舗に合ったWi-Fi機器の構成がわからない」といった課題に直面することがあります。ビジネスシーンでは、接続する端末数やオフィスのレイアウトによって、必要となる機器の種類や構成が異なるためです。十分な検討を行わずに導入すると、「通信が不安定になる」「想定した通信速度が出ない」といった問題につながるかもしれません。

本記事では、法人向けWi-Fiの主な種類や2つの構成パターン、導入時に押さえておきたいポイントなどをわかりやすく解説します。オフィスや店舗に最適なネットワーク環境を構築したいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

Summary

この記事でわかること
法人向けWi-Fiルーターやアクセスポイントの役割と特徴
オフィスや店舗の規模に合わせた適切な構成パターン
使用環境や最大接続数、Wi-Fi規格ごとの選定ポイント

1.法人向けWi-Fi機器とは?3つの種類を紹介

オフィスや店舗などで利用されるWi-Fi機器にはいくつかの種類があり、それぞれ役割が異なります。ここでは、法人で使われる主なWi-Fi機器を紹介します。

Wi-Fiルーター

Wi-Fiルーターとは、無線でインターネット接続ができるようにするための機器を指します。複数の端末をインターネットにつなぐ「ルーター」と、通信経路となる「アンテナ」が一体となっている点が特徴です。

オフィスや店舗でWi-Fiルーターを導入すると、電波が届く範囲内であればインターネットに接続できます。配線に縛られず利用できることで、従業員が場所を移動した場合でも通信を継続でき、業務の効率化につながるでしょう。

ルーターの特徴や選び方について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

関連コラム:ルーターとは複数端末をインターネットにつなげる機器!選び方のポイント4選や注意点を解説

Wi-Fiアクセスポイント(AP)

Wi-Fiアクセスポイント(AP)とは、パソコンやスマートフォンなどの端末を無線でネットワークへ接続するための機器のことです。オフィスや店舗に設置することで、電波の届く範囲を広げながら、安定したインターネット接続環境を構築できます。

業務用のWi-Fiアクセスポイントには、利用者を制限する認証方式に対応していたり、通信の混雑を抑える帯域制御機能などが備わっていたりする場合があります。そのため、通信の安定性や情報セキュリティ対が求められるビジネス環境でも、安心して導入しやすい点が特徴です。

また、一般的に「Wi-Fiルーター」と呼ばれる機器は、ルーター機能とアクセスポイント機能が一体となった製品の総称です。一方で、Wi-Fiアクセスポイントは電波を送受信するアンテナに特化した機器であり、インターネット回線を制御するルーター機能は持ちません。

そのため、Wi-Fiアクセスポイントは通常、無線機能を持たないルーターを別途用意し、セットで利用します。基本的にWi-Fiルーターを利用する際にアクセスポイントをつなぐことはなく、ネットワーク設計に応じた機器選定が重要です。こうした構成の違いについては、後の章で詳しく解説します。

なお、Wi-Fiルーターとアクセスポイントの違いについて詳しくは、以下の記事をご確認ください。

関連コラム:Wi-Fiのアクセスポイントは必要?オフィス・店舗におすすめのネットワーク構成

モバイルWi-Fi

モバイルWi-Fiは、持ち運びが可能な小型の通信機器です。「モバイルルーター」や「ポケットWi-Fi」とも呼ばれ、工事不要で手軽に導入できる点が特徴です。営業先や出張先、テレワーク環境、期間限定の店舗など、さまざまな場所でインターネットを利用できます。

モバイルWi-Fiは、スマートフォンと同様に4Gや5Gなどの移動通信回線を利用し、基地局を経由してインターネットへ接続する仕組みです。外出先でもインターネットを利用できる利便性がある一方、基地局から離れた場所では、通信速度が低下しやすい点や、複数の端末を同時接続するには不向きである点などがデメリットとして挙げられます。

2.法人で使われるWi-Fi機器の主な構成パターン

ここでは、Wi-FiルーターとWi-Fiアクセスポイントに着目し、法人で使われる主な構成パターンを紹介します。

パターン1.ONU+Wi-Fiルーター

イメージ:パターン1.ONU+Wi-Fiルーター

1つ目は、光回線のONU(回線終端装置)※1にWi-Fiルーターを直接接続したシンプルな構成パターンです。このような構成は、Wi-Fiに接続する端末が10台未満の小規模オフィスや店舗など、比較的少人数で利用する環境に向いています。

パターン1は機器構成がシンプルで導入しやすい一方、設置場所の自由度が低い点が課題です。Wi-FiルーターはONUと接続し、かつ電源を確保できる場所に設置する必要があります。

また、ONUは光回線の引き込み口付近に固定設置となることが多く、自由なオフィスレイアウトが難しいといえるでしょう。その結果、フロア全体に電波が届かず、場所によって通信が不安定になる可能性があります。

  1. ONU(回線終端装置):光ファイバーから届く光信号をパソコンなどが認識できるデジタル信号に変換する機器のこと。

パターン2.ONU+ルーター+Wi-Fiアクセスポイント

イメージ:パターン2.ONU+ルーター+Wi-Fiアクセスポイント

2つ目は、ONUとルーターに加えて、Wi-Fiアクセスポイント(AP)を接続する構成パターンです。数十台から100台程度の端末を同時に接続する中〜大規模のオフィスや店舗に適しています。

このような構成であれば、LANケーブルから電源を供給できるPoE給電対応のWi-Fiアクセスポイントを採用することで、電源の位置に左右されず柔軟に設置できます。利用者が多いエリアを中心にWi-Fiアクセスポイントを配置し、フロア全体に電波が行き渡るよう設計できる点がメリットです。

また、従業員数の増加や業務拡大に伴い通信量が増えた場合にも、Wi-Fiアクセスポイントの増設によって柔軟に対応できます。将来的な変化を見据えてインターネット接続環境を構築したい場合に適した構成といえるでしょう。

3.Wi-Fi機器の導入ポイント

ここでは、法人でWi-Fi機器を導入する際に押さえておきたいポイントを紹介します。

なお、法人向けWi-Fiの選び方については、以下の記事もご覧ください。

関連コラム:オフィス・店舗向けWi-Fiの選び方とは?構成別で見る必要な機器や機能を紹介

使用環境

まずは、オフィスや店舗の使用環境を把握することが重要です。Wi-Fiの電波には、壁や什器などの障害物によって遮られやすい性質があります。また、フロアが広い場合には、電波が届かないエリアが生じる可能性があります。

障害物が少なく、比較的コンパクトなフロアであれば、ONUとWi-Fiルーターを直接接続するシンプルな構成で対応できるでしょう。ただし、壁やドアで区切られた部屋が多い場合やフロアが広いスペースには、複数のWi-Fiアクセスポイントを設置する構成が適しています。

電波が届く範囲や利用者が多い場所を踏まえ、適切な配置を検討することが大切です。

最大接続数

次に、Wi-Fiを利用する端末の最大接続数を確認しておきましょう。従業員が使用するパソコンやスマートフォンだけでなく、タブレットやプリンター、POSレジなど、業務で利用する機器を含めて把握する必要があります。来訪者向けWi-Fiを提供する場合には、その接続数を考慮しておくことも大切です。

接続台数が10台未満の比較的小規模な環境であれば、ONUとWi-Fiルーターのシンプルな構成で対応できる場合があります。一方で、数十台から100台程度の端末を接続する中規模以上の環境では、ルーターと複数のWi-Fiアクセスポイントを組み合わせる構成を検討しましょう。

実際の状況に合わせて余裕のある構成を選ぶことが、安定したインターネット接続環境の確保につながります。

対応しているWi-Fi規格

Wi-Fi機器が対応しているWi-Fi規格の確認も重要です。Wi-Fiには世代ごとに規格があり、「Wi-Fi 7」や「Wi-Fi 6」などの数字で表されます。数字が大きいほど新しい世代の規格であり、通信速度や安定性の向上が期待できます。

2026年3月時点では、Wi-Fi 7が最新の規格です。従来の規格との比較は、以下の通りです。

​呼称 ​規格名 ​策定年 ​最大通信速度
Wi-Fi 7 IEEE 802.11be 2023年 46Gbps
Wi-Fi 6E IEEE 802.11ax 2019年 9.6Gbps
Wi-Fi 6
Wi-Fi 5 IEEE 802.11ac 2013年 6.9Gbps
Wi-Fi 4 IEEE 802.11n 2009年 600Mbps

ネットワーク構成が適切でも、Wi-Fi機器が古い規格にしか対応していなければ、本来の通信速度を十分に活かせない可能性があります。

たとえば、複数の端末が同時に接続するビジネスシーンの場合、従来のWi-Fi 4や5に対応しているモデルではデータの送受信に時間がかかり、通信速度が低下しやすくなります。そこで、複数台を同時に通信できるWi-Fi 6以上の規格に対応したモデルを選ぶことで、快適なインターネット接続環境を実現しやすくなるでしょう。

イメージ:対応しているWi-Fi規格

Wi-Fiの同時接続数について詳しくは、以下の記事もご覧ください。

関連コラム:

Wi-Fiの同時接続数の上限は?増やしたい場合のポイントを解説

最大100台までの同時接続が可能!「ギガらくWi-Fi」の詳細を見る

4.Wi-Fi機器の選定からLAN環境の設計、運用までをNTT東日本がトータルサポート

法人がWi-Fiを導入する際には、機器選びだけでなく、オフィス全体のレイアウトや利用人数、業務内容に応じたネットワーク設計が求められます。特に中規模以上のオフィスや、フロア・部屋が分かれている環境では、通信の安定性や情報セキュリティを確保するための専門的な知識が必要になるでしょう。

NTT東日本は、Wi-Fi機器の選定はもちろん、プロの視点によるLAN環境の設計から日々の運用まで、お客さまの状況に合わせてサポートします。ここでは、法人のWi-Fi導入を支える2つのサービスを紹介します。

「おまかせLAN構築(おまかせITマネージャー)」

「おまかせLAN構築(おまかせITマネージャー)」は、企業の業務内容やオフィス環境に合わせてLAN環境の設計・構築を行うサービスです。Wi-Fi機器の選定・導入から、レイアウト変更やオフィス移転に伴う配線の見直しまで、LANに関する設計・構築を経験豊富なプロに任せられます。

たとえば、「オフィス移転に伴いLAN環境を整備したい」「社内全体で快適に使えるWi-Fi環境を構築したい」といったお悩みにも対応可能です。LAN配線1本の追加や機器設定1台などの部分的な改善から、大規模な構築まで柔軟にサポートします。

さらに、工事後は施行図面をNTT東日本が管理する仕組みとなっており、万が一トラブルが発生した場合でも状況の把握や現地調査をスムーズに進められます。ネットワーク環境を長期的に安定して運用したい企業さまは、ぜひご検討ください。

イメージ:図面保管

詳しくは、以下のページをご覧ください。

Wi-Fi機器の導入やLAN環境の構築までをサポート!「おまかせLAN構築(おまかせITマネージャー)」の詳細を見る

「ギガらくWi-Fi」

「ギガらくWi-Fi」は、オフィスや店舗などで利用できる業務用Wi-Fiサービスです。特にWi-Fiアクセスポイントを用いた構成が必要な場合に適しており、安定したインターネット接続環境を整えられます。

「ギガらくWi-Fi」の強みは以下の3つです。

「ギガらくWi-Fi」の強み
初期設定
  • 初期設定済みのWi-Fiアクセスポイントが提供される
  • 届いた機器を設置すれば利用を開始でき、導入時の手間を抑えられる
運用サポート
  • 不正利用を防ぐための情報セキュリティ設定を任せられる
  • パスワードなどの重要情報はサポートセンターで管理しており、安心して利用できる
トラブル対応※2
  • 電話によるサポート窓口が用意されており、状況に応じた対応を受けられる

「ギガらくWi-Fi」では、初期設定済みのWi-Fiアクセスポイントが提供されます。届いた機器を設置すれば利用を開始でき、手軽に導入できる点が特徴です。

イメージ:一般的なWi-FiとギガらくWi-Fiの違い

また、多数の端末が同時接続する状態※3でも安定した通信を実現しやすく、Wi-Fi 6にも対応しています。

従来の規格と比較して高速な通信が期待できるほか、業務用ネットワークと来客用ネットワークの分離や、認証方式の選定、アプリケーション単位でのアクセス制御など、法人利用に適した機能が備わっている点も強みです。

詳しくは、以下のページをチェックしてみてください。

快適なWi-Fi環境を構築できる「ギガらくWi-Fi」の詳細を見る

  1. 電話によるご対応時間|9:00-21:00(年中無休)。メーカーの公式サポートが終了した端末のWi-Fi設定 など、お問い合わせの内容によっては、対応できないことがあります。

  2. お客さまのご利用環境によって、同時接続端末台数は変わります。お選びいただくプランによって推奨される最大接続台数や最大通信速度が異なります。詳しくはお問い合わせください。

【導入事例】移転を機にWi-Fi環境を刷新|浅草おでん大多福さま

イメージ:ギガらくWi-Fiの概要

100年以上にわたり伝統の味を守り続けている老舗おでん屋、浅草おでん大多福さまでは、本店の耐震工事を機に、2017年10月から仮店舗での営業を開始しました。

仮店舗の設計や準備を進める中で、通信インフラを一括して任せられる体制を整えたいという思いから、以前より取引のあったNTT東日本へご相談。そこで導入されたのが「ギガらくWi-Fi ハイエンドプラン」と「ギガらくWi-Fi カメラオプション」です。

まず取り組んだのは、来店者向けのフリーWi-Fi環境の整備でした。近年では、飲食店においてWi-Fiの有無が顧客満足度に影響するとされています。来店者向けに専用のSSIDを用意し、業務用ネットワークと分離することで、情報セキュリティを確保しながら快適なインターネット接続環境を提供。口コミの拡散や満足度向上につながる基盤を整えました。

さらに、店舗と自宅が離れているという課題に対しては、Wi-Fiカメラを活用しました。Wi-Fiアクセスポイントの電波が届く場所にカメラを設置し、電源につなぐだけで利用を開始できる手軽さが評価されています。

また、営業時間外や夜間に動体を検知すると通知が届き、スマートフォンからすぐに店内の状況を確認できます。テナントビル特有の不特定多数の出入りがある環境下でも、安心して店舗運営を行える体制を整えました。

本店の工事に伴う仮店舗での営業という大きな転機を、前向きな改革の機会と捉えた同店。Wi-Fi環境の刷新により、情報セキュリティ対策の強化と顧客満足度向上の両立を図りました。変化をきっかけに通信インフラを見直したことで、安心して店舗運営を続けられる基盤を築いた事例といえます。

  • 「ギガらくWi-Fi カメラオプション」は2023年3月31日にサービス提供を終了しました。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

  • 文中記載の組織名・所属・肩書き・取材内容などは、すべて2017年12月時点(インタビュー時)のものです。

  • 上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。

5.【FAQ】Wi-Fi機器に関するよくある質問

Wi-Fi機器に関するよくある質問と回答を紹介します。

Wi-Fiルーターの寿命はどれくらい?

Wi-Fiルーター本体の寿命は、一般的に4〜5年程度とされています。5年以上使える場合もありますが、劣化が進むと何らかの症状が出る可能性が高まります。

具体的には、Wi-Fiルーターの長期間にわたる使用により内部の部品は徐々に劣化し、熱やほこりの影響で不具合が生じやすくなります。また、本体の汚れや通気口へのほこりの蓄積、落下などによる外装の破損が故障の原因となるケースがあるでしょう。

Wi-Fiルーターの寿命について詳しくは、以下の記事をご確認ください。

関連コラム:ルーター本体の寿命は4〜5年!疑うべき症状や対処法・買い替えの時期を解説

法人向けWi-Fi機器と家庭用の違いは?

Wi-Fiルーターを例に挙げると、法人向けと一般家庭向けでは以下のような違いがあります。

​法人向け ​​一般家庭向け
特徴
  • 多数端末の同時接続に対応し、安定性・拡張性に優れている
  • 法人利用を想定した高度な情報セキュリティ機能を備えている
  • 少人数利用を前提に、設定が簡単で価格は比較的手頃
  • 端末の同時接続数が少なく、大容量のデータ通信に弱い傾向がある

法人向けは「業務を止めない安定性」が重視されるのに対し、一般家庭向けは「手軽さ」が重視されているといえます。オフィスや店舗でWi-Fi機器を導入する際には、法人向けのものを選ぶことが重要です。

6.まとめ

オフィスや店舗に適したWi-Fi機器の構成パターンは、使用環境や最大接続数、対応しているWi-Fi規格によって異なります。小規模であればONU+ルーター、中大規模であればWi-Fiアクセスポイントを組み合わせる構成が有効といえるでしょう。

しかし、法人でWi-Fiを導入する場合は、単に機器を選定するだけでは十分とはいえません。オフィス全体のレイアウトや利用人数、業務の内容を踏まえたうえで、通信の安定性や拡張性を考慮した設計が求められます。

Wi-Fi機器の選定・導入から、レイアウト変更による配線の見直しまでまとめて任せたい場合には、「おまかせLAN構築(おまかせITマネージャー)」をご検討ください。環境に合わせたLANに関する設計・構築を経験豊富なプロが支援します。

また、初期設定済みの機器で手軽に導入でき、多台数同時接続や情報セキュリティ対策にも対応する「ギガらくWi-Fi」も有力な選択肢です。用途に応じてぜひご活用ください。

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  • 「ギガらくWi-Fi」は、NTT東日本が提供するオフィスや店舗内の業務用Wi-Fiサービスです。

  • 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの商標または登録商標です。

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監修 無線&IoTビジネス部 WiFi/LAN企画担当(NTT東日本)

法人向けサポート付きネットワーク機器サービスを10年以上にわたり提供し、約40万社の企業のLAN環境を支援しています。

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編集 NTT東日本編集部

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