企業選びで、「福利厚生」が一位に‼入りたいと思う社員寮は、ネット無料が8割‼

イメージ:企業選びで、「福利厚生」が一位に‼入りたいと思う社員寮は、ネット無料が8割‼
更新日
2026-01-28
現在、採用が困難な状況が続く中で、実際に就職活動を行っているのは、「Z世代」と呼ばれる若者たちです。この世代は、生まれた時からインターネットが日常に存在しており、デジタル環境に慣れ親しんでいます。
では、採用時に提供される社宅や寮に、どのような環境を求めているのでしょうか。

生まれた時から、インターネットがあったZ世代

表:日本のインターネト普及率

令和4年 総務省「通信利用動向調査」より
プリンシプル住まい総研 加筆

最近、ニュースや新聞などで「Z世代」という言葉を目にする機会が増えています。
かつては「新人類」や「ゆとり世代」など、若者を表す言葉が時代ごとに生まれてきました。
いつの時代も「最近の若い人は何を考えているのかわからない」と、上の世代が戸惑うことは少なくありません。

しかし、賃貸経営はこうした若い世代にどう受け入れられるかが大事。それは収益物件のオーナーにとっても重要ですが、企業の人事担当にとっても同様に重要です。

インターネットの技術開発は1980年代に始まり、1990年代には商用利用が広がりました。
1996年には「リクナビ」がスタートし、1997年には「楽天」が誕生。2000年には楽天の出店数が6000店舗を超え、同年には「Amazon日本語版」も登場しました。
また、1990年代には携帯電話の普及が進み、情報の取得や発信のスタイルが大きく変化しました。

このように時代は、インターネットとともに変化してきました。

多感な青春時代がコロナ禍でステイホーム

イメージ:多感な青春時代がコロナ禍でステイホーム

例えば、2024年に社会人となった新入社員は、2001年生まれの世代です。
・2007年:iPhoneが発売開始、YouTubeが日本語対応開始
・2008年:小学校入学
・2011年:LINEがサービスを開始し、コミュニケーションのスタイルが大きく変化
・2014年:中学校入学
・2017年:高校入学
・2020年:大学入学と同時に、初めての緊急事態宣言が発令
・2024年:新社会人となり、コロナが5類感染症へと移行
と、多感な青春時代に、コロナによるステイホームが直撃となりました。

部活動やアルバイトの自粛、授業はオンライン、就職活動はWEB面接。
感染拡大への対応として、テレビ会議やビデオ通話にも自然に適応し、宿題はAIに質問して効率よくこなすーそんなデジタルネイティブ世代です。

就職は、「福利厚生」が重視される

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社が、2025年3月に卒業し、4月から新社会人となる学生400名を対象に実施した調査によると、学生が企業選びで重視する項目の第1位は、「福利厚生が整っている」で、回答率は44.3%にのぼりました。
次いで「給与の高さ」が39.8%、「職種に興味がある」が32.8%という順で高い結果となりました。

Z世代の新入社員が企業に求める価値観として、待遇や働きやすさがより重要視されていることがうかがえます。
表:2025年卒業予定学生を対象とした就職に関する意識調査

出典:大和ライフネクスト株式会社「2025年卒業予定学生を対象とした就職に関する意識調査」よりデータ引用

グラフは当方にて再作成

「福利厚生」の中の社員寮の大切さ

イメージ:「福利厚生」の中の社員寮の大切さ

転勤がない、あるいは少ない企業では、就職先選びでは社宅・寮の有無はそれほど重要視されない傾向があります。
しかし、全国展開しており転勤の多い企業においては、社宅・寮は社員の生活基盤として重要な役割を果たします。
社宅・寮があれば、自ら部屋を探す手間もなくなりますし、家賃や光熱費等を企業側が負担してくれるケースもあり、生活費を抑えたいZ世代には歓迎されています。

昨今のZ世代は、コスパ(コストパフォーマンス)とタイパ(タイムパフォーマンス)を重視する傾向が高く、生活費を抑えられ、通勤の利便性も高い社宅・寮の存在は、企業の採用活動において切り札となり得ます。
また、かつてのような厳格なルールのある社宅・寮は少なくなりつつあり、門限の廃止や快適な住環境の整備など、若い世代に受け入れられやすいスタイルへと進化しています。

「インターネット無料がある社員寮に入りたい」が85.0%

イメージ:インターネット無料がある社員寮に入りたい

大和ライフネクスト株式会社の調査によると、Z世代に「会社が提供する社員寮に以下のサービスや設備がある場合、社員寮に入りたいと思いますか?」と質問したところ、最も多かった回答は「インターネットが無料で利用できる」で、85.0%にのぼったそうです。
次いで、「自身の賃料負担額が12万円程度」が80.3%、「家具・家電付きの部屋がある」が79.5%という結果。

Z世代の高いネットリテラシーと、コスパを重視する志向がよく表れています。
最近では、テレビは見ないけれどネットニュースは見ているという世代。
社宅・寮に求める環境も大きく変わっているのです。

表:会社が提供する社宅・量に以下のサービスや設備がある場合、入りたいと思いますか

出典:大和ライフネクスト株式会社「2025年卒業予定学生を対象とした就職に関する意識調査」よりデータ引用

グラフは当方にて再作成

テレワークだけでなく、インターネットで動画やニュースを見る

今のZ世代は、新聞やテレビよりもインターネットを情報源とする傾向が強く、スマートフォンでSNSを利用するだけでなく、ニュースや動画を視聴して日常を過ごしています。
このような世代にとって、社員寮に「無料のインターネット環境」が整っていることは、自然に求められる条件といえるでしょう。

ハウスコム株式会社の調査によると、Z世代が普段情報源としているメディアで、「テレビ」を利用している人は、44.0%にとどまり、SNSやYouTubeなどのデジタルメディアの利用率がそれを上回っています。
引越しを機に「テレビは不要」と考える若者も増えており、住環境におけるメディアのあり方も変化しています。
Z世代にとっては、「ネットニュースで十分」という感覚が一般的であり、テレビや新聞は”オールドメディア”と捉えられることもあります。
表:Z世代が普段、情報源としているメディア

出典:ハウスコム株式会社「2023年度"部屋選び"に関する調査」よりデータ引用

グラフは当方にて再作成

こうした時代の変化を考えると、社宅や社員寮に、インターネット環境を強化していくのは時代に沿った採用戦略といえます。もちろん、民間の収益物件でも、インターネット無料への転換が空室対策の一丁目一番地となっているのです。

是非とも、人材獲得戦略、ならびに賃貸の空室対策の参考にしていきましょう。
写真:執筆:上野 典行(うえの のりゆき)

執筆:上野 典行(うえの のりゆき)

【プロフィール】プリンシプル住まい総研 所長

1988年慶應義塾大学法学部卒・リクルート入社。リクルートナビを開発後、住宅情報タウンズ・住宅情報マンションズ編集長を歴任。現スーモも含めた商品・事業開発責任者・ディビジョンオフィサー・賃貸営業部長に従事。2012年1月プリンシプル住まい総研を設立。All Aboutガイド「賃貸」「土地活用」。日管協・研修副委員長・中国ブロック副ブロック長。全国賃貸住宅新聞連載。全国で、講演・執筆・企業コンサルティングを行っている。

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