収入印紙を買おうと思ったときに「収入印紙はどこで買えるんだっけ？」
と一瞬迷われる経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

収入印紙は郵便局や法務局、コンビニなど多数の施設で購入できます。ただし、各施設で購入可能な金額や時間帯が異なりますので、事前に確認をしてから購入しましょう。

当記事では、そもそもの収入印紙とは何か、収入印紙はどこでかえるのか、土日に購入する方法、収入印紙を利用する際の注意点までご紹介します。

収入印紙をどこでかえるのか理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

１．収入印紙とはそもそも何？

印紙税法により、様々な経済取引に伴って作成される文書（課税文書）に対して、印紙税が課されます。例えば、契約書や領収書などを作成して相手方とやり取りをすると印紙税の課税対象となるのです。

この印紙税を納付する方法はいくつかありますが、その一つの手段として、課税文書に収入印紙を貼る手法があります。

1-1.課税文書は20種類ある

印紙税法別表1上には印紙税の納付が必要な課税文書20種が記載されています。

• 1. 不動産等の譲渡、地上権又は土地の貸借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書
  2. 請負に関する契約書
  3. 約束手形又は為替手形
  4. 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
  5. 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
  6. 定款
  7. 継続的取引の基本となる契約書
  8. 預貯金証書
  9. 倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券
  10. 保険証券
  11. 信用状
  12. 信託行為に関する契約書
  13. 債務の保証に関する契約書
  14. 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
  15. 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
  16. 配当金領収証又は配当金振込通知書
  17. 金銭又は有価証券の受取書
  18. 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳
  19. 1、2、14または17により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳
  20. 判取帳

上記の課税文書の種類毎に納税すべき印紙税額が異なりますので、課税文書を扱う場合には納税が必要な金額を事前に確認しておきましょう。

また、上述に手元の文書のタイトルがないからといって、必ずしも課税の対象外ではない点に注意が必要です。なぜなら、課税文書であるかどうかは、文書の内容によって決定されるからです。内容を照らし合わせて納税対象であるかどうか確認してください。

1-2.納付漏れがあると過怠税が課される

課税文書であるのにも関わらず、収入印紙を添付するなどして、納税していなかった場合、過怠税が課されます。収入印紙を添付し忘れた場合、本来納税が必要であった金額の3倍が課されるのです。

ただし、事前にミスに気づき、所轄の税務署に届け出た場合には1.1倍の過怠税で済みますので、覚えておきましょう。

また、印紙税を納付する場合、収入印紙を課税文書に添付するだけでは、納税したことになりません。収入印紙を添付したうえで、割印の付与が必要になりますのでご注意ください。収入印紙の使いまわしを防ぐ意図があります。

２．収入印紙ってどこで買えるの？

収入印紙は身近なあらゆる施設で購入ができます。代表的な施設は以下の通りです。

• 購入場所①：郵便局
• 購入場所②：法務局
• 購入場所③：コンビニ
• 購入場所④：ネットオークション

購入場所① 郵便局

収入印紙を購入する場所として、最も利用者数が多いのが郵便局です。なぜなら、郵便局は以下の特長があるため、必要な収入印紙を購入しやすいからです。

• 平日9:00-17:00で施設を利用可能
• 施設数が多い
• ほぼすべての種類の収入印紙を購入可能

ゆうゆう窓口のある郵便局の場合、24時間利用可能ですので、好きなタイミングで収入印紙を購入できます。

ただし、郵便局の場合、すべての種類の収入印紙を購入できない場合があります。特に50,000円以上の収入印紙を扱っていない場合が多いようです。したがって、50,000円以上の収入印紙を購入したい場合は他施設を利用するようにしましょう。

購入場所② 法務局

法務局であればすべての種類の収入印紙を購入できます。法務局には法人登記の際などで、訪れるかと思います。したがって、法務局で手続きがある際についでに必要な収入印紙を購入することで、購入の手間を削減できるでしょう。

購入場所③ コンビニ

• 24時間利用可能
• 施設数が最も多い
• 200円の収入印紙のみを取り扱っている

また、コンビニの場合、間接的にクレジットカード払いによって購入が可能である点が特長的です。

コンビニ各社では独自に電子マネーを扱っているので、電子マネーをクレジットカード払いによって購入し、電子マネーで収入印紙を購入すれば、間接的にクレジットカード払いにより収入印紙を購入できます。

ただし、コンビニの場合、一度に購入可能な収入印紙に上限（50,000円の場合が多い）があります。したがって、大きな金額の収入印紙を求める場合は、他施設での購入をご検討ください。

購入場所④ ネットオークション

収入印紙はネットオークションで購入ができます。収入印紙を利用するまで時間がある場合に利用がおすすめです。郵便局や法務局に直接出向かなくても、収入印紙を入手できるので、近くに施設がない方にもメリットがある手法といえるでしょう。

３．土日にどこで買える？

「土日に急いで収入印紙を購入したい。どこで買える？」とよく質問をいただきます。結論、これまで紹介してきた以下施設であれば、土日であっても収入印紙が購入可能です。急ぎ、収入印紙が必要な場合には以下施設をご利用ください。

• コンビニ（200円の収入印紙のみ）
• 郵便局（一部郵便局は土日も営業。利用前に要問い合わせ。）
• 金券ショップ（少しお得に収入印紙を購入可能）

一般的な郵便局の場合、土日は営業していません。あくまで一部店舗が土日営業している点に留意ください。

４．1万円の収入印紙はどこで買える？

また、よく貰う質問として1万円の収入印紙はどこで買えるのか？との質問があります。結論、以下の施設であれば問題なく購入可能です。

• 郵便局
• 法務局　など

コンビニやタバコ屋さんなどの施設では200円の収入印紙しか扱っていない場合も多いので、確実に入手するのであれば上記施設をご利用下さい。

５．収入印紙を利用する際の注意点

収入印紙を利用する際にいくつか注意点があります。

• 注意点①：収入印紙に割印をしなければ過怠税が課される
• 注意点②：誤った収入印紙を購入した場合には還付が受けられる
• 注意点③：収入印紙は基本的に払い戻しができない

注意点① 収入印紙に割印をしなければ過怠税が課される

印紙税を納付する際に収入印紙を課税文書に添付しただけでは、納税したことにならない点に注意が必要です。収入印紙を課税文書に添付した後に、割印を付与する必要があります。

割印が付与されていない収入印紙は再利用されている可能性があるため、使用済みであることを証明するために割印の付与が必要なのです。割印をしていなかった場合、過怠税が課されますので、注意が必要です。

注意点② 誤った収入印紙を購入した場合には還付が受けられる

以下条件に該当する収入印紙を所轄の税務署に提出した場合、還付（払い戻し）を受けることができます。

• 未使用の収入印紙の場合
• 本来納付すべき印紙税額よりも大きな金額の収入印紙を課税文書に添付してしまった場合
• 本来収入印紙を添付する必要のない文書に収入印紙を貼ってしまった場合
• 収入印紙を課税文書に添付したが、利用しない見込みになった場合

ただし、収入印紙を添付済みの契約書を相手方とやり取りし、後に契約が取り消しになったとしても、還付を受けることはできませんので注意が必要です。

また、高額な収入印紙の還付を受ける場合、偽造でないかチェックするため、税務署で収入印紙が添付された課税文書を預かる場合があります。この場合、還付をうけるまでに数日係る場合もありますので留意ください。

注意点③ 収入印紙は基本的に払い戻しができない

一部の収入印紙は税務署で還付ができますが、基本的に収入印紙の払い戻しはできませんので注意ください。郵便局などで可能なのはあくまで購入と交換です。

したがって、収入印紙を払戻すためには、金券ショップやネットオークションを利用して、現金化する手法を取る必要があります。ただし、この手段の場合、数パーセントの手数料を取られますので、購入価格がそのまま戻ってくるわけではありません。

高額な収入印紙を購入する場合には、払い戻しにならないように注意して購入するようにしましょう。

６．まとめ どこで買えるか事前に把握しておこう

相手方とやり取りをする以上、課税文書はどこかのタイミングで確実に扱います。その場合には印紙税の納付が必要ですので、収入印紙を手元にある程度準備しておきましょう。

収入印紙をどこで買えるか事前に把握しておき、急な取引にも対応ができるようにしておくのがベストです。また、電子契約を利用すれば、印紙税の納付をする必要がなくなります。もし収入印紙の購入にわずらわしさを感じるのであれば、電子契約のご利用を検討ください。

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