「収入印紙はどこで購入できるのか」
「収入印紙の買い方とは？」と疑問に感じていませんか。

収入印紙はコンビニや郵便局など身近な施設で購入が可能です。ただし、購入場所によって、購入可能な金額や時間帯が異なりますので、事前に把握したうえで購入場所を選択しましょう。

当記事では、収入印紙の必要性、収入印紙の買い方、収入印紙を購入せずに済む方法までを解説します。

収入印紙の買い方について網羅的に理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

１．契約書などの課税文書は印紙税を納付する義務がある

契約書など、印紙税法上で課税文書とされる文書に対して印紙税を納付する義務があります。

1-1.印紙税とは

印紙税とは、契約書や領収書などの経済活動に伴い作成した文書に対して課税される税金です。印紙税の対象となる文書を課税文書と呼称しています。

課税文書は印紙税法別表1に20種類程度記載があり、文書のタイトルが別表1に記載のタイトルと一致しなかったとしても、文書の内容が別表1の内容と合致すれば、課税文書として扱われますので注意が必要です。

また、印紙税を納付する方法は収入印紙を購入して添付する方法など、いくつか手段がありますが、収入印紙を購入する方法が最も一般的です。

1-2.納税に漏れがあるとペナルティが課される場合もある

印紙税を納付する際には、一般的に課税文書の左上に収入印紙を張る場合が多いようです。ただし、法律上で収入印紙を貼る場所が規定されているわけではありませんので、文書上の空いているスペースに貼ることができます。

また、文書に添付した収入印紙に対して、割印をすることが法律上で規定されています。なぜなら、割印がなければ収入印紙の使いまわしができてしまうからです。もし、割印をしていない場合、過怠税が課される場合もありますので注意しましょう。

２．収入印紙の買い方

印紙税の納付時に必要になる収入印紙ですが、身近な施設で簡単に購入ができます。

2-1.購入場所

収入印紙を購入することができる代表的な施設は以下の通りです。

• 買い方①：郵便局
• 買い方②：法務局
• 買い方③：コンビニ
• 買い方④：ネットオークション

買い方①：郵便局

最も確実に、かつ、購入しやすいのは郵便局です。なぜなら、郵便局であれば次の条件を満たしているからです。

• 平日9:00-17:00に営業している。※ゆうゆう窓口を利用すれば24時間購入可能。
• 幅広い金額の収入印紙を取り扱っている。

納付が必要な収入印紙の金額は文書上の金額に応じて決定しますが、郵便局であれば幅広い金額の収入印紙を扱っているので、ほぼ確実に購入ができます。

ただし、小規模な湯便局の場合50,000円を超える収入印紙を扱っていない場合があります。したがって、購入に不安がある場合には事前に電話で連絡をしてから購入しに行くとよいです。

買い方②：法務局

法務局であれば、全種類の収入印紙を購入できます。郵便局の場合、一部金額の収入印紙を購入できない可能性がありますが、法務局であれば確実に購入できる点が特長的です。法務局に登記などの用事で行った際に、必要な収入印紙もまとめて購入するとよいでしょう。

買い方③：コンビニ

収入印紙はコンビニで購入できます。コンビニであれば24時間購入でき、かつ、身近で施設数も多いため購入できる点が魅力的です。

また、一部のコンビニでは、各社が提供するポイント制度などを利用して、間接的にクレジットカードにより収入印紙を購入できるため、少しでも節約して収入印紙を購入したい場合には、コンビニでの購入を検討ください。

ただし、コンビニで取り扱っている収入印紙の金額は200円のみである場合がほとんどですので、200円以外の収入印紙を購入する場合には郵便局など他施設を利用しましょう。

加えて、一度に購入できる収入印紙の金額には50,000円程度の上限が設定されている場合が多いですので、高額な収入印紙を購入する場合にも、他施設へ行く必要があります。

買い方④：ネットオークション

ネットオークションであれば、インターネット上で収入印紙を購入することができます。時間と場所を問わず購入できる点がメリットです。

ただし、あくまで消費者同士の取引になりますので、購入したはずの金額分収入印紙が送付されてこなかった、使用済みの収入印紙であったなどの、トラブルも想定される点に注意が求められます。

2-2.購入方法

収入印紙を購入する場合、以下の2ステップを踏む場合が多数です。

1. 購入したい金額を伝える
2. 現金で支払う

上述でコンビニであれば、クレジットカード払いによって間接的に購入可能と記載しましたが、原則的には現金払いのみで購入が可能です。したがって、購入する際には現金を準備するようにしておきましょう。

また、収入印紙は払い戻しができません。したがって、購入時には金額に間違いがないようにしてください。

2-3.購入時の注意点

収入印紙を購入する際には以下3点の注意点があります。

• 注意点①：購入場所によっては収入印紙を取り扱っていない
• 注意点②：収入証紙とは異なる
• 注意点③：収入印紙には割印を押す必要がある

注意点①：購入場所によっては収入印紙を取り扱っていない

コンビニなど収入印紙を購入しやすい施設であったとしても、地方の売上が少ない店舗や駅ナカの施設であると収入印紙を購入できない場合があります。したがって、収入印紙を購入する場合には、事前に購入が可能か確認が必要です。

注意点②：収入証紙とは異なる

収入印紙と間違えられやすい概念として、収入証紙がありますが、別物ですので注意しましょう。収入証紙とは、地方自治体が条例に基づき発行し、自治体に対する税金の納付を行うための証票です。

収入印紙が国税として、印紙税を納めるために利用されるものですから、納める対象と目的が異なります。

注意点③：収入印紙には割印を押す必要がある

印紙税を納付するためには、対象書類に収入印紙を添付する必要があります。この時、収入印紙を添付した後に割印を押す必要がある点に注意が必要です。

割印を押すときには、実印を利用する場合が多いですが、署名などの方法でも問題はありません。つまりは、添付した収入印紙が利用済みであり、再利用ができない状況を生み出せればいいのです。

３．電子契約であれば印紙税は非課税

収入印紙の買い方はいくつかあり、購入もしやすいですが、可能であれば収入印紙代を節約したい企業が多いです。結論、電子契約を利用すれば印紙税を非課税にできます。

3-1.印紙税の課税対象は”紙”

そもそも、印紙税の対象は課税文書とよばれる、印紙税法別表1に記載のある20種類の文書です。この課税文書とは”紙”を表しているため、電子契約であれば非課税になります。

実際に、印紙税法別表1上には電子契約を表す内容は記載ありません。加えて、国会答弁や国税からのFAQ上でも、電子契約は印紙税が非課税である旨が公表されていますので、電子契約を利用すれば印紙税を非課税にできるのです。

3-2.電子契約を利用するなら電子契約サービスがよい

電子契約を利用するにあたって、Excelなどいくつか手段がありますが、電子契約サービスの利用をおすすめしています。

Excelなどで電子契約を作成した場合、作成自体は問題ありませんが、作成後の保管に問題が出てくるのです。電子契約は電子とはいっても、契約書ですので、各税法に基づいた保存が必要になります。この各税法対応をExcelなどで作成した電子契約で対応するのが現実的に難しいのです。

また、電子契約を利用したときの契約業務の効率化やリードタイムの短縮効果などを最大化すると考えると、どうしても電子契約サービスを利用した方が効果を最大化しやすいといえます。

3-3.電子契約サービスを利用するメリット

印紙税を削減できる以外に電子契約サービスを利用するメリットがどこにあるのか解説します。

• メリット①：契約業務にかかるコストの75％程度を削減できる
• メリット②：各種税法に対応した文書管理ができる

メリット①：契約業務にかかるコストの75％程度を削減できる

電子契約サービスを導入することで以下のコスト削減効果を見込める場合が多いです。

• 書面契約の作成工数・郵送工数の削減
• 書面契約返送後の保管・管理・検索コストの削減 など

世界トップシェアの1つである電子契約サービスを利用したある日系大手企業では、電子契約サービスを導入することで契約書1通あたり2,500円のコスト削減があったと公表しています。

メリット②：各種税法に対応した文書管理ができる

上述したように電子契約は例えば以下の税法に基づいた保存が必要です。

• 電子帳簿保存法
• 法人税法 など
  

上記の法律によって、文書の真実性、検索の確保、長期にわたるシステム上での保存などが求められています。これらの要件に対して、電子契約サービスであれば、例えば以下の機能を利用することで対応が可能です。

• タイムスタンプの付与、および、付与済みタイムスタンプの一括検証
• 文書のバージョン管理
• 主要三項目（取引年月日、取引先名、取引金額）による検索
• システム上での長期保存 など
  

もし、各種税法に基づいた保存をしていない旨を指摘されると、ペナルティが課される場合もあります。したがって、より確実に法対応をしたいのであれば、電子契約サービスの利用が必要になるでしょう。

４．まとめ 収入印紙の買い方を覚えておこう

収入印紙の買い方はいくつかありますが、各買い方によって購入可能な金額や方法に違いがあります。したがって、自身が購入したい収入印紙の金額などに応じて、事前に購入予定の場所で購入が可能か確認する必要があるのです。

また、そもそも電子契約であれば収入印紙の購入は不要です。収入印紙自体を節約したいのであれば、電子契約サービスを利用するようにしてください。

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