印紙税の納付方法の1つとして収入印紙の添付があります。
収入印紙の購入を考えるとき、購入場所として郵便局を連想される方も多いかと思います。

収入印紙はコンビニなど複数の施設で購入可能ですが、施設数や購入可能な収入印紙の種類を考慮すると、郵便局で購入する方が多いのではないでしょうか。

当記事では、郵便局で収入印紙を購入する場合の注意点、クレジットカード払いで収入印紙を購入する方法を解説します。

郵便局で収入印紙を購入するにあたっての気になる点を理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

１．郵便局で収入印紙を購入できる

• 法務局
• コンビニ
• オークション
• 金券ショップ

郵便局で収入印紙を購入可能です。しかし、郵便局の立地によっては扱う収入印紙が限定される、窓口の開設時間が異なるなどがありますので、訪れる前に事前確認をしておきましょう。

1-1.収入印紙はいくつかの施設で購入できる

収入印紙は郵便局に加えて、以下の施設などで購入が可能です。

• 取り扱いのある収入印紙の種類
• 窓口の開設時間
• 施設数　など

複数購入場所があるので、自身の都合のよい購入場所を選択して購入をしましょう。購入を検討する際にポイントとなるのは以下の点です。

取り扱いのある収入印紙の種類

法務局であれば、全種類の収入印紙を購入可能です。郵便局の場合、立地によっては50,000円以上の収入印紙を取り扱っていない場合もあるようですので、購入する場合には事前確認が必要になるでしょう。

また、コンビニの場合、一般的に購入されることが多い200円の収入印紙のみ取り扱いがあります。したがって、200円以外の収入印紙を求める場合には郵便局などの施設にいくようにしてください。

窓口の開設時間

法務局や郵便局の場合、平日の9:00-17:00であれば窓口が開設されています。郵便局の場合、「ゆうゆう窓口」がある施設であれば24時間購入が可能です。

また、コンビニでも24時間購入が可能ですので、急遽収入印紙が必要な場合には、コンビニや一部の郵便局を選択するとよいでしょう。

施設数

法務局は全種類の収入印紙を扱っているものの、施設数が少ない点がネックです。この点、郵便局はほぼすべての収入印紙を扱っている上、施設数も多いため、収入印紙を購入するのであればおすすめの施設です。

1-2.郵便局で収入印紙の交換ができる

郵便局では収入印紙の購入だけではなく、以下条件の収入印紙を他金額の収入印紙に交換ができます。

• 未使用の収入印紙
• 白紙や封筒に貼られた収入印紙
• 登記申請書やパスポートなど、課税文書以外に添付された収入印紙 など

したがって、誤って購入してしまった収入印紙や貼り場所を間違えた収入印紙が発生した場合には、郵便局で交換してもらいましょう。

ただし、課税文書に対して収入印紙を貼り間違えた場合には、税務署で交換してもらう必要がある点に注意が必要です。交換には一枚あたり5円かかりますので、交換する場合には現金を持参するようにしてください。

２．クレジットカードを利用することで収入印紙は間接的に購入できる

郵便局で収入印紙を購入する場合、クレジットカード払いはできません。一方で、一部の施設では間接的にクレジットカード払いにより購入が可能です。

2-1.郵便局ではクレジットカード払いで購入できない

郵便局で収入印紙を購入する場合、現金払いのみが可能です。郵便局はキャッシュレス決済が可能な施設が多いものの、収入印紙や宝くじなどは対象外とされています。切手やハガキ、レターパックなどはクレジットカード払いによって購入が可能です。

2-2.コンビニであれば間接的にクレジットカード払いで購入可能

コンビニであっても、直接的にクレジットカード払いによって収入印紙は購入できません。しかし、コンビニ各社が提供する電子マネーを利用することで、間接的にクレジットカード払いにより収入印紙を購入できます。

施設数の多い以下2社でのクレジットカード払いによる購入方法を紹介します。

• 例①：セブンイレブン
• 例②：ファミリーマート

例①：セブンイレブン

セブンイレブンではnanacoという電子マネーを販売しています。この電子マネーはクレジットカード払いにより購入可能であり、nanaco支払いにより収入印紙の購入が可能ですので、間接的にクレジットカード払いにより収入印紙を購入できるのです。

nanacoはセブンイレブンの店頭で即時発行が可能な電子マネーですので、収入印紙を購入する場合にはnanacoを利用してもよいでしょう。

例②：ファミリーマート

ファミリーマートでは、独自で発行しているファミペイとファミマTカードを利用することで、収入印紙を購入できます。

独自に電子マネーを利用して収入印紙を購入できる点はセブンイレブンと同一ですが、ファミリーマートの場合は直接クレジットカード（ファミマTカード）によって購入できる点が特長的です。

2-3.クレジットカード払いで購入する際の注意点

コンビニでは200円の収入印紙のみ扱っている点に注意が必要です。したがって、200円以外の収入印紙を購入する場合には、クレジットカード払いによる購入ができないと認識頂いた方がよいでしょう。

また、電子マネーによる収入印紙の購入には1回あたり50,000円程度の上限が設けられていることが多いようです。したがって、大量の収入印紙を購入したい場合には、他施設での購入を検討したほうがよいです。

３．収入印紙を利用する際の注意点

郵便局やコンビニで購入が可能であり、購入がしやすい収入印紙ですが、購入にあたって以下3点の注意事項があります。

• 注意点①：郵便局で収入印紙の払い戻しは不可
• 注意点②：収入印紙を貼り間違えたら還付を受けられる
• 注意点③：収入印紙を貼り忘れたらペナルティがある

注意点① 郵便局で収入印紙の払い戻しは不可

郵便局では購入と交換はできますが、払い戻しができない点に注意が必要です。税務署の場合、還付手続きが受けられますが、未使用や印紙税の課税対象外に添付したものなど、一部の限定された収入印紙のみです。

未使用の収入印紙であれば、オークションや金券ショップなどで現金化する手段も考えられますが、数％の手数料が取られる場合が多数ですので、一般的に収入印紙は払い戻しできないものとして認識ください。

注意点② 収入印紙を貼り間違えたら還付を受けられる

上述した通り、一部の収入印紙は税務署にて還付（払い戻し）が受けられます。還付が受けられる条件は以下の通りです。

• 課税文書に求められる金額以上の収入印紙を添付してしまった場合
• 課税文書でない文書に収入印紙を添付してしまった場合
• 課税文書に収入印紙を添付したものの、利用する予定がなくなってしまった場合

ただし、使用済み（収入印紙を添付した後に割印が押されたもの）である場合、還付は受けられませんので注意が必要です。

また、高額な収入印紙の還付を受ける場合、偽造でないことをチェックするために、税務署で一時預かる場合があります。この場合、還付されるまでに数日程度時間が係る点に留意ください。

注意点③ 収入印紙を貼り忘れたらペナルティがある

課税文書に収入印紙を貼り忘れた場合、過怠税が課されますので注意が必要です。過怠税が課される場合、本来納付すべき金額の3倍を納める必要があります。

また、印紙税法において、収入印紙に割印を押して初めて納付したことになる点にも留意が必要です。割印を押し忘れた場合にも過怠税が課されます。

とはいえ、契約書など日々の業務で多数書面を利用してやり取りする課税文書の中には、収入印紙の貼り忘れ、割印の押し忘れが出てきてしまいます。この場合、税務調査を受ける前に自主的に申告すれば、過怠税は1.1倍に軽減されますので、覚えておきましょう。

４．電子契約を利用すれば印紙税は課税されない

契約書など課税文書をやり取りするたびに収入印紙を郵便局で購入するのは、手間とコストがかかるな、と思われる方も多いです。この点、電子契約を利用すると印紙税がかかりませんので、利用がおすすめです。

4-1.印紙税の課税対象は紙

印紙税法上で、課税対象は印紙税法別表1上に記載のある20種類の課税文書です。この課税文書は”紙”を想定しているため、電子契約に対して印紙税は課税されません。

実際に、上述で紹介した印紙税法別表1上にも電子契約の記載がない上に、国会や国税からの公表でも、電子契約は印紙税の課税対象外である旨が言及されています。

4-2.電子契約サービスを利用すると契約業務自体を効率化可能

電子契約を作成する方法はいくつかありますが、電子契約サービスを利用した作成をおすすめしています。なぜなら、電子契約サービスを利用して電子契約を作成すると以下のメリットがあるからです。

• 書面契約の作成・郵送・返送・保存にかかるコストを削減できる
• 相手方と契約書をやりとりする時間を大幅に短縮できる

国内で導入数No1の電子印鑑GMOサインが提供するデータによれば、電子契約サービスを利用することで契約業務に係るコストの75%を削減できるそうです。このデータからも電子契約サービス導入によるコスト削減効果が大きいことがわかるでしょう。

また、立会人型とよばれるタイプの電子契約サービスを利用すると、契約締結のためのユニークなURLが記載されたメールを相手方に送付するだけで、契約締結をすることができるので、早ければ即日で契約締結までを完了できます。

電子契約を作成するのであれば、電子契約サービスを利用するのが合理的ではないでしょうか。

５．まとめ 収入印紙を購入できる場所を確認しておこう

郵便局であれば、ほぼすべての収入印紙を購入可能である上に、施設数が多いため購入がしやすいです。自社で収入印紙を購入する時のために、身近な郵便局の場所を押さえておきましょう。

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