「選べる」電子マネーギフトは住民行動を促す"鍵"となる

コロナ禍における地域の経済支援やキャッシュレス推進、マイナンバーカードの普及促進など住民行動につながるよう、各自治体に合わせた最適な電子マネーギフトを提案しています。

NTT東日本グループであるNTTカードソリューションホームページの電子マネー「EJOICAセレクトギフト」であれば、18種のさまざまな電子マネーと交換できます。利用方法としては、たとえば、自治体は税金納付率を向上させるため納付書払いから口座振替に切り替えた住民に対して、「EJOICAセレクトギフト」の16桁のIDをメールや印刷物で住民に進呈。受け取った住民は自身の好きなサービスに交換して受け取ることが可能です。
このような住民自身のニーズに合わせてインセンティブを選べる仕組みがあれば、自治体としても多数のインセンティブを手配することなく、運用等の稼働削減にもなります。

その他、自治体の地方創生に対して豊富な支援実績をもつNTT東日本グループの会社として、電子マネーギフトだけでなく、地域の課題解決や地域経済の活性化を図るソリューションとして、地域限定のデジタル地域通貨の発行代行もサービス提供が可能です。