課題
近年の災害件数の増加・激甚化を受けて、地域の避難施設などでは、災害時の電力供給の確保が喫緊の課題となっています。
また、再生可能エネルギーの利用やエネルギーの地産地消など平常時における地域社会のエネルギーに対する期待も大きく変化しています。
取り組み
千葉県千葉市において、新たなエネルギーソリューションによって災害時の被災者生活早期安定化を実現するため、「災害時の新たなエネルギーインフラ活用などの実証に向けた共同検討に関する協定」をNTTグループと締結し取り組みを進めております。
市立中学校（避難所）に太陽光発電設備、蓄電池を整備し、平時はグリーンな電力を供給しつつ、災害などによる停電時は避難生活に必要な電力供給を可能とする運用を開始しました。
また、災害時における自社保有の電気自動車（EV 車）の派遣による電源確保などを通じ、レジリエンス強化に取り組んでおります。
今後、NTTグループが所有するインフラ設備・最新のICTに関する知見・技術などを活用し、災害時における新たな付加価値の創出など、他の地域・自治体のモデルケースとなりうるソリューションの実現をめざします。
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