双方向番号ポータビリティとは？概要やメリット・デメリットを解説

【2025年1月開始】双方向番号ポータビリティとは

図：双方向番号ポータビリティのイメージ

2025年1月から受付が開始された「双方向番号ポータビリティ」は、固定電話の電話番号を保持したまま他の固定電話サービス事業者に乗り換えられる新しい制度です。これにより、NTT東日本、NTT西日本や他の事業者で使用している固定電話の電話番号を、相互に乗り換えることが可能になりました。

この制度では、「加入電話」や「ひかり電話」で利用する、東京03や大阪06など、「0」＋「市外局番-市内局番-加入者番号」 で構成される10桁の電話番号を対象としており、固定電話サービス事業者を柔軟に選べるようになります。

対象となる固定電話サービス提供事業者は、以下のとおりです。

これまでは「片方向番号ポータビリティ」制度により、NTT東日本・NTT西日本の固定電話の番号のみが他事業者への番号ポータビリティに対応していました（※ひかり電話専用番号帯および他事業者番号帯は対象外）。

しかし2025年の制度改正により、他の事業者が提供した固定電話の電話番号やNTT東日本・NTT西日本のひかり電話専用番号帯でも、事業者間で番号ポータビリティが可能^※1になったのです。改正後、利便性が大幅に向上し、企業は通信費の見直しや、より自由度の高いサービス選択ができるようになったと考えられます。

• ※1
  サービスや事業者によっては番号ポータビリティが不可能な番号もありますので、詳細はご利用中の事業者へご確認ください。

050番号は双方向番号ポータビリティの対象外

双方向番号ポータビリティでは、「050番号」は対象外とされています。

IP電話で利用される050番号を対象とするには、システムの改修や運用体制の整備が必要となり、多額の追加投資が避けられないといわれています。利用者への料金負担が増加する懸念もあることから、現時点では対象外とする方針が採られました。ただし、総務省の情報通信審議会では、将来的に利用者からの要望が高まった際には、対象に含めるかどうか再検討する可能性について話し合われています。

また、050番号以外にも、公衆電話用回線や緊急通報受理回線^※2などの特定用途番号も、双方向番号ポータビリティのニーズが低いことから対象外とされています。

• ※2
  緊急通報受理回線：警察（110番）や消防・救急（119番）などの緊急通報を受理するために使用される電話回線。

双方向番号ポータビリティに至るまでの背景

双方向番号ポータビリティ導入の背景には、PSTN^※3の需要減少や、設備の維持限界によるインターネットプロトコル（IP）を利用した通信網（IP網^※4）への移行があります。

令和元年（2019年）に総務省が告示した「電気通信番号計画」（第6号）では、番号ポータビリティに関して、以下の内容が規定されました。

PSTNとは従来の固定電話網を指し、加入電話やISDN電話を支える重要なインフラでした。しかし、通話を可能にする中継交換機・信号交換機といった設備の維持限界や、固定電話需要の減少が課題となっていました。この問題解決を図るため、IP網への移行が進められ、2024年1月以降順次完了しています。

ここでは、PSTNからIP網への移行によって、番号ポータビリティの仕組みがどのように変化したのかを解説します。

• ※3
  PSTN：Public Switched Telephone Networksの略称。音声通話を目的としたアナログ回線やISDN回線の基盤となる固定電話網。公衆交換電話網ともいう。
• ※4
  IP網：インターネットでデータを送受信するためのルールであるインターネットプロトコルを使った通信網。

番号ポータビリティの仕組みの変化とは

従来の「片方向番号ポータビリティ」では、固定電話の番号を他の事業者へ引き継ぐ際、「リダイレクション方式」が採用されていました。リダイレクション方式は、利用者が固定電話の番号で発信すると、呼制御信号がNTT東日本・NTT西日本の番号データベースに接続され、そこから移転先情報を取得して呼制御信号を移転先に再接続する仕組みです。

この仕組みの利用は、2001年3月以降にNTT東日本・NTT西日本が提供した加入電話や、ISDN回線の新規契約時に取得した固定電話の番号に限定されていました。これらの電話番号はNTT東日本・NTT西日本のデータベースに登録されており、他の事業者が直接接続できない仕様だったため、片方向での番号ポータビリティのみが可能でした。

一方、2025年1月から受付が開始された「双方向番号ポータビリティ」では、「ENUM（イーナム）方式^※5」が採用されています。この仕組みでは、利用者が固定電話の番号で発信すると、サーバーが番号取得事業者に移転先情報を問い合わせ、呼制御信号を移転先に接続します。これにより、事業者間での相互接続が可能となり、双方向での番号ポータビリティが実現しました。

この仕組みの変化を支えるのが、2024年1月以降順次完了した固定電話網（PSTN）からIP網への移行です。IP網は音声通話をデジタル化し、効率的かつ柔軟な通信を可能にする基盤です。すべての固定電話利用者がIP電話を利用できる環境が整ったことから、ENUM方式による双方向番号ポータビリティが実現しています。

出典：「双方向番号ポータビリティ」について｜総務省 2017年5月19日（https://www.soumu.go.jp/main_content/000486617.pdf）

• ※5
  ENUM（イーナム）方式：インターネット電話を実現するための技術の一つで、電話番号とIPアドレスの対応付けを行う電話番号案内のような仕組みを提供する通信方式。

双方向番号ポータビリティのメリット

双方向番号ポータビリティの導入による、企業のメリットを紹介します。

固定電話の電話番号を変更せずサービスの切り替えが柔軟にできる

双方向番号ポータビリティの導入により、企業はサービス切り替え時に固定電話の電話番号を変更する必要がなくなり、より柔軟に通信事業者を選べるようになります（※場合によっては番号変更が必要なケースもあります）。

これまでは、NTT東日本・NTT西日本以外の事業者間や、他事業者で払い出した電話番号をNTT東日本・NTT西日本へ切り替える場合、固定電話の電話番号を変更する必要がありました。また、NTT東日本・NTT西日本のひかり電話として払い出した電話番号を他事業者で使うこともできませんでした。電話番号変更にともない、取引先や顧客に新しい電話番号の通知が必要となり、Webサイトや広告、名刺、パンフレットなど、固定電話の電話番号を含む販促物や営業資料などの更新には時間とコストがかかっていました。

さらに、固定電話の電話番号変更の周知期間中には、問い合わせ窓口や営業活動に支障が出ることもあり、業務効率の低下というリスクも抱えていたと考えられます。

双方向番号ポータビリティによって、企業は固定電話の電話番号を維持しながらサービスを自由に選択できるようになります。また、通信品質やコスト面でも、企業のニーズに合った事業者を選びやすくなるのがメリットです。

通信コストを見直すきっかけとなる

双方向番号ポータビリティの導入は、企業が通信コストを見直すきっかけにもなります。従来は固定電話の電話番号変更が障壁となり、より安価で高品質なサービスへの移行をためらうケースも多かったと考えられます。しかし、固定電話の電話番号を維持したまま乗り換えが可能になったことで、企業はサービスの価格や内容を比較検討しやすくなるでしょう。

たとえば、選択肢の拡大により、今までは追加費用がネックだった複数拠点間の通話や録音機能といったオプションサービスも、コストを抑えて導入できる可能性があります。

双方向番号ポータビリティは単なる技術的な変化に留まらず、企業にとって必要な機能を低価格で利用するための重要な手段となるでしょう。

双方向番号ポータビリティのデメリット

双方向番号ポータビリティの導入による、企業のデメリットを紹介します。

移行手数料がかかる可能性がある

固定電話の番号ポータビリティの手続きには、利用者が移転先事業者へ申し込みを行い、移転先事業者が移転元事業者と手続きを進めるワンストップ方式が採用されています。サービス切り替え時に、電話番号データベースへの設定作業を伴うため手数料が発生する可能性がある点に注意が必要です。

また、移転元事業者の契約内容によっては、解約時に違約金などが発生する場合がある点にも留意しましょう。料金は固定電話サービス提供事業者によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。

乗り換え先によっては回線の開通工事が必要になる

新たな事業者への乗り換えに際し、回線の開通工事は必須です。工事には事前調査や実際の作業時間が必要で、場合によっては1時間から1日以上かかることもあります。ただし、事前調査などの派遣工事は必要ないケースもあります。

また、手数料と同様に、工事費用がかかる可能性があります。たとえば、NTT東日本の加入電話・INSネットや他事業者の固定電話サービス・IP電話サービスからNTT東日本のひかり電話に番号ポータビリティを行う場合の工事費は、以下のとおりです。

なお、固定電話サービス提供事業者により工事費は異なりますので、他事業者の提供する固定電話・IP電話サービスへ番号ポータビリティを行う際は、番号ポータビリティ先の事業者にお問い合わせください。

初期費用の一例 ひかり電話（付加サービスの契約はなし）でNTT東日本がお伺いしない工事の場合

とくに、大規模な組織や複雑な通信環境をもつ企業では、工事期間が長引いたり、開通時期そのものがかなり先になったりする可能性もあるでしょう。業務に支障をきたすリスクも考慮し、申し込みを検討することが大切です。

固定電話の電話番号をそのまま利用できる「ひかりクラウド電話」

双方向番号ポータビリティによって、電話サービスの選択肢の幅が広がります。固定電話の電話番号をそのまま保持しながら「柔軟な働き方を促進したい」「スマートフォンでも固定電話の番号を利用したい」と考えている企業にとって、NTT東日本の「ひかりクラウド電話」がおすすめです。このサービスは、従来の固定電話の利便性をそのままに、クラウド技術を活用して働き方の多様化に対応します。

「ひかり電話オフィスA（エース）」を導入済みの場合、追加の設置工事が不要で簡単に利用を開始できます。パソコンやスマートフォンに専用アプリケーションをインストールすることで、固定電話の電話番号を利用して場所を問わず発着信が可能です。オフィス外でもスムーズなコミュニケーションが実現するでしょう。

具体的には、以下のいずれかの専用アプリケーションを設定することで利用を開始できます。

次に、それぞれの特長を見ていきましょう。

ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling

安定した通信品質を求める場合、「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」がおすすめです。このサービスでは、Web会議アプリケーション「Webex」を利用しながら、固定電話の電話番号で発着信ができ、在宅勤務中でもオフィスにいるかのようなスムーズな電話対応が図れます。

また、限られた利用者や範囲で接続する「閉域ネットワーク」を活用しており、高速かつ信頼性の高い通信が期待できるのも特長です。

一般的なクラウド電話はインターネット接続を利用するため、回線が混雑する時間帯や不安定な接続状況では影響を受ける恐れがあります。しかし、「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」ではそれらの問題を回避する設計になっているため、安定した通信品質を確保しやすいといえます。

チームのコミュニケーション効率の向上が期待できる「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」の詳細は、以下よりご覧ください。

「ひかりクラウド電話 ダイレクト
for Webex Calling」資料ダウンロードはこちら（別ウインドウで開きます）

「ひかりクラウド電話 ダイレクト
for Webex Calling」詳細はこちら

ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams

業務にMicrosoft 365やMicrosoft Teamsを導入している企業には、「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」がおすすめです。このサービスを利用すれば、Microsoft Teamsを通じて固定電話の電話番号での発着信が可能となり、従来の電話機能と業務ツールを統合できます。

また、電話機能だけでなく、チャットやWeb会議など複数のコミュニケーション手段を一元管理できるのも特長です。たとえば、電話対応中に発生した共有事項は手書きでメモするのではなく、Microsoft Teamsのチャット機能でリアルタイムにグループメンバーへ共有することで、情報伝達のスピード向上が図れます。

「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」の導入によって、普段から利用しているシステムを活用しながら、業務フローの効率化やリモートワーク環境の強化をめざせるでしょう。サービスの詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。

「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」
資料ダウンロードはこちら（別ウインドウで開きます）

「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」
詳細はこちら

まとめ

2025年1月から受付が開始された「双方向番号ポータビリティ」により、固定電話の電話番号を維持しながら固定電話サービス提供事業者を自由に選択できるようになりました。企業はサービスを柔軟に切り替えられ、コストの見直しも可能となります。

固定電話の電話番号を維持したまま柔軟な働き方を実現したい場合には、NTT東日本が提供する「ひかりクラウド電話」サービスの活用がおすすめです。

たとえば、「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」は安定した通信品質での発着信を可能にし、「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」はコミュニケーションツールとの統合を実現します。

「ひかりクラウド電話」を導入することで、固定電話の電話番号を維持しながら多様な働き方や業務効率化を推進しましょう。

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for Webex Calling」資料ダウンロードはこちら（別ウインドウで開きます）

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for Webex Calling」詳細はこちら

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  「Webex by Cisco」、および「Webex」は、Cisco Systems,Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。「Webex Calling」はCisco Systems, Inc.が提供するサービスの名称です。
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  「Microsoft Teams」、「Microsoft 365」、「Office365」は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標、または商標です。「Microsoft 365」は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
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  「Webex Calling」、「Microsoft Teams」は、名称が変更される場合があります。最新情報は、各サービス事業者のホームページをご確認ください。