コンプライアンス研修を効率的に全社員へ実施したいなら、eラーニングを活用することをおすすめします。
eラーニングを利用すれば、期日までに全社員がコンプライアンス研修を任意の時間、場所で受講できるだけでなく、テストやアンケートなどで理解度を把握可能だからです。

なお、eラーニングはNTT東日本が提供するひかりクラウド スマートスタディなどで簡単に実施ができます。

ひかりクラウド スマートスタディの詳細はこちら

• ひかりクラウド スマートスタディは、eラーニングプラットフォームのため学習コンテンツは含まれておりません。

本記事では、eラーニングでコンプライアンス研修を行うメリットを留意点などとあわせて解説しますので、参考にしてみてください。

1.なぜコンプライアンス研修が必要なのか？

そもそも、なぜ企業ではコンプライアンス研修が必要なのかご存知でしょうか？

主に1990年代〜2000年代にかけて相次いでさまざまな企業で次のような不祥事が発生し世間の注目を浴びたことにより、社会ではコンプライアンスが重視されるようになりました。

• 粉飾決算
• 業務文書の偽造や改ざん
• 賃金の未払い
• 法律の上限を超える長時間労働の強制
• 顧客などの個人情報漏洩
• パワーハラスメント
• セクシャルハラスメント
  
  

特に近年では、コンプライアンス違反が発覚するとSNSやインターネットを通じて瞬く間に情報が拡散されてしまうため、コンプライアンス研修が必要であると考える企業が増えてきたのです。

オンライン化が進んでいるコンプライアンス研修

従来は、社員を1箇所に集め紙媒体で資料を配布し研修を行う企業が大半でしたが、最近ではパンデミックによりテレワークなどの勤務形態が増加した影響もあり、コンプライアンス研修もオンライン化が進んでいます。

また、コンプライアンス研修は基本的に座学が中心であることから、オンライン上で実施しても問題がないと考える企業も増えてきたのもオンライン化が進んでいる要因でしょう。

2.コンプライアンスの概念について

この章では、コンプライアンスの概念について解説します。

コンプライアンスという言葉をよく見聞きする機会があったとしても、概念まで噛み砕いて説明できる人は多くないと思います。

コンプライアンス研修をeラーニングで行っている企業のリアルな声として、eラーニングを行う前と後では何が変わったかについても紹介しています。

法令遵守

法令遵守とは文字通り法律をはじめ、省令や規則、条例などを守ることです。
企業内の独自ルールではなく、社会で公的に定められた規則を守ることを指すため、社員1人1人のモラルが問われやすい概念ともいえるでしょう。

法令遵守の例としては、法律で定められている残業時間を超過することによる、不適切な時間外労働が挙げられます。

企業倫理

企業倫理とは、本来の企業の目的である利益追求を念頭におきつつも、企業運営上で最も守るべき基準とされる考え方のことをいいます。

企業倫理の中にも法令遵守が含まれるのはもちろんのこと、SDGs（持続可能な開発目標）などの観点から、人権だけでなく自然や社会環境を守るような規定を企業独自で定めて社員全員に周知させる必要があるのです。

例えば、自然環境に配慮した原材料しか使用しないといった企業の独自ルールなどが挙げられます。

社会規範

社会規範とは、法律や法令では定められていない社会通念上の常識を指します。
時代や業界、職種などによって世論は変動しますが、一般的に企業および社員としてよくない振る舞いを行うと社会規範が問われる場合があることを覚えておいてください。

近年では、SNSで飲食店スタッフがキッチンで不衛生極まりない行動を動画で投稿する事件が相次ぎ、消費者から企業全体の社会規範が問われたことなどが挙げられます。

社内規範

社内規範とは企業が独自で定めるルール（社内規定や就業規則など）のことです。

法律的に社会心情的な点ではなく、あくまでも企業内だけで適用されるルールなので、各企業によって内容は異なります。

例えば、社員が企業の備品を業務外の目的で勝手に使用すると社内規範の違反をしているとみなされるので留意してください。

多様化するコンプライアンス

コンプライアンスは、今や4つの概念以外にもさまざまなものが謳われるようになってきています。

今後も社会の価値観がより多様化し、コンプライアンスの概念も増えていくことが予想されるので、企業は常に社会情勢を注視し、コンプライアンス研修を常にアップデートしていく必要があるでしょう。

3.eラーニングでコンプライアンス研修を実施するメリット

eラーニングでコンプライアンス研修を実施するメリットとしては、以下の7つが挙げられます。

メリットを知れば、自社のコンプライアンス研修もeラーニングで実施すべきと納得できるはずです。

【eラーニングとは？】導入するメリットやポイント、留意点などを徹底解説

全社員を対象にできる

コンプライアンス研修をeラーニングで実施すると、期限を設けて任意の時間および場所でパソコンやスマートフォン、タブレットからコンプライアンス研修を受講できるため、社員全員が確実に研修を終えられます。

もちろん1箇所に社員を集めるアナログ形式でも全社員を対象にしているとはいえ、下記のようなデメリットがあるはずです。

• 社員の理解度が把握しづらい
• 研修の手配に稼働や交通費のコストがかかる
• 複数回実施しなければならない
• 欠席者には個別に対応が必要

社員階層ごとに最適な研修ができる

eラーニングでは、経営層、管理職、社員、パート、アルバイトといった階層ごとに合わせて簡単に内容を編集できるため、最適なコンプライアンス研修が実施可能です。

従来のアナログな方法だと、階層別に講師や研修内容を変更しつつ日程を設定する手間があると感じている企業も多いはずなので、eラーニングは便利なツールといえるでしょう。

復習ができる

同一の内容をアーカイブ形式で受講してもらうeラーニングでのコンプライアンス研修では、受講者が時間や場所にとらわれず必要に応じていつでも復習可能です。

各社員が好きなタイミングでeラーニングの内容を振り返ることで、改めてコンプライアンスに対する意識を高めることに期待できます。

周囲の意見に流されない

従来のように複数の社員を集めて行うコンプライアンス研修では、違反事例に対する意見を社員に求める形式が主流であり、他の社員の意見に流されて本来の自分の意見を押し留めてしまう社員もいるはずです。

しかし、eラーニングでのコンプライアンス研修であれば、個別に受講するため周囲の意見に流されることがなくなり、実は自分の認識が社会とズレている箇所があることに気づけるようになります。

コスト削減できる

コンプライアンス研修をeラーニングで実施すると、次のようなコストを削減できます。

• 研修資料の印刷費
• 研修講師への報酬
• 受講者(社員)の交通費
• 会場費

特に、社員数が多い企業ほど受けられる恩恵は大きくなるでしょう。

最新の情報にアップデートしやすい

eラーニングは簡単に研修内容を更新あるいは差し替えられるので、最新情報にアップデートしやすい特徴をもちます。

1度コンテンツを制作してしまえば都度、最新の事例や法改正に合わせて更新していけばよいため、担当者の手間が軽減されるうえ、受講者にとってもメリットとなるので一石二鳥といえるでしょう。

習熟度の確認が簡単

eラーニングによってはアンケートやテスト、レポート機能が提供されているため、受講者の習熟度の確認が簡単です。

紙媒体の研修でもテストの実施や、アンケートやレポートの提出を求めることができるとはいえ、回収や採点に多大な労力がかかることは否めません。

NTT東日本が提供するひかりクラウド スマートスタディには、ドリル(テスト機能)の自動採点機能が備わっていますので、ぜひ無料トライアルをしてみてください。
※ひかりクラウド スマートスタディは、eラーニングプラットフォームのため学習コンテンツは含まれておりません。

4.eラーニングでコンプライアンス研修を実施する際のポイント

eラーニングでコンプライアンス研修を実施する際、以下の5つのポイントを押さえておくことをおすすめします。

ポイントを押さえておけば、より有意義なコンプライアンス研修となるからです。この章を参考に、eラーニングを活用したコンプライアンス研修を成功に導いてください。

経営者や管理職が率先して研修を受ける

日々業務に追われている社員の場合、コンプライアンス研修は「自分には直接関係がない」などとネガティブな感情を抱くケースが多いため、eラーニングで研修を実施する際にも経営者や管理職が率先して研修を受ける姿勢を見せるとよいでしょう。

特に、初めてeラーニングを取り入れる際には、パソコンやスマートフォン、タブレットの操作に不慣れな社員ほど「やり方がわからない」などと戸惑う声も出てくるかも知れません。

リスクの大きさを理解してもらえるようにする

社員の多くは、コンプライアンス違反がいかに由々しき事態であるか理解していないことも多く、コンプライアンス違反をしてしまったら、個人の問題ではなく企業全体の問題となりうることを全社員が意識できるようにリスクの大きさを理解させることが非常に重要であるといえます。

他人事に捉えている社員がSNSに何気なくコンプライアンス違反に当たる内容を投稿してしまうなどといった事象が発生しがちなため、なるべくイメージが湧きやすい身近な事例を盛り込んだ研修内容にするとよいでしょう。

社員一人ひとりの感覚や常識にズレがないか確認する

コンプライアンス研修を受講したからといって、社員全員の感覚や常識が統一されるわけではないので、社員1人ひとりに感覚や常識にズレがないかを確認し、ズレがあった場合には認識を改めてもらう必要があります。

eラーニングで実施したアンケートやテスト、レポートなどの結果に疑問が残る社員がいた場合には別途、該当者向けにケアを行うと企業側としても安心できるかもしれません。

定期的に研修を実施する

下記のような理由から定期的にコンプライアンス研修を実施しましょう。

• 法改正がある
• 社会の常識が時代によって変化する
• 社員それぞれの立場が昇進などで変わる
• 記憶は永遠ではない

1回の研修にかかる所要時間や内容によっても頻度は異なるうえ、明確な基準がないので一概には言えませんが、少なくとも年に1回はコンプライアンス研修を実施することをおすすめします。

習熟度は必ず確認する

eラーニングでのコンプライアンス研修に限らず、アンケートやテスト、レポートなどで受講者の習熟度は必ず確認してください。

eラーニングの場合、社員1人ひとりが個別に任意の時間、場所で受講するため、正しい手順や研修を受ける姿勢で受講してもらわなければコンプライアンスを理解した気分になっただけで、本質的な理解と習得には繋がらないといったケースも多々あるからです。

NTT東日本が提供するひかりクラウド スマートスタディでは、提出物に対するフィードバックを簡単にできるだけでなく、受講者には修了証の発行が可能なので社員のモチベーション維持に適しているといえるでしょう。
※ひかりクラウド スマートスタディは、eラーニングプラットフォームのため学習コンテンツは含まれておりません。

5.コンプライアンス研修のeラーニングを選ぶときの留意

コンプライアンス研修のeラーニングを選ぶときの留意点として、次の4点を覚えておいてください。

それぞれの留意点を押さえて選べば、eラーニングを取り入れた後に後悔する可能性が軽減できるためです。

この章を参考に、自社に合ったeラーニングを取り入れましょう。

自社のニーズに合っているか

当たり前のことですが、コンプライアンス研修のeラーニングを選ぶときには、自社のニーズに合っているシステムかどうかを見極める必要があります。

クラウド型で導入が簡単なのか、オンプレミス型でサーバーにインストールする必要がある分、情報漏洩の心配が少ないのかなどを事前に見比べたうえで選定することが大切です。

受講者が迷わず使えるか

eラーニングを取り入れる際、コンテンツ制作担当者の使用感だけでなく、受講者が直感的に迷わず使える仕様かどうかも重視しましょう。

研修内容がいくら良質なものでも、受講者側が使いにくいと感じてしまったら、よりコンプライアンス研修に後ろ向きな姿勢となってしまう可能性があるので、積極的にコンプライアンス研修を受講してもらえるように、受講者の目線で選定してください。

さまざまな研修コンテンツを提供できるか

業界や職種、立場によってコンプライアンス研修の内容は大きく異なるため、さまざまなコンテンツを提供できるeラーニングであるかどうかも選ぶときのポイントとなります。

外注する際はもちろんのこと、自社で制作する際にも、内容や提供できる教材の種類なども加味して選定すると、コンプライアンス研修だけでなく、さまざまな研修にeラーニングを取り入れられるのでおすすめです。

管理者が必要な機能があるかどうか

eラーニングを管理する担当者が必要とする機能があるかどうかもコンプライアンス研修にeラーニングを取り入れる際、忘れてはいけない要素といえます。

例えば、以下のような機能があると担当者の負担を軽減できます。

• 受講者の学習進捗状況が一目でわかる
• 受講者の過去の受講履歴を見られる
• 個別にアラート等の通知ができる
• アンケートが集計できる

eラーニングを導入しても、担当者が使いにくければ継続しての運用が難しくなるケースがあるので、慎重に機能を精査したうえで選ぶとよいでしょう。

6.ひかりクラウド スマートスタディで業務の効率化

コンプライアンス研修にeラーニングを取り入れたい場合は、NTT東日本が提供するひかりクラウド スマートスタディをおすすめします。

ひかりクラウド スマートスタディには、下記のような機能が搭載されているため、業務の効率化を図れるからです。

• 既存のスライド資料や動画教材をもとに独自のカリキュラムコースの作成
• ドリル(テスト)の自動採点
• 提出物に対する管理者によるフィードバック
• アンケート
• 修了証発行
• 未受講者へのリマインド
  
  

さらに、ひかりクラウド スマートスタディは初期費用5,500円～、受講者1人につき月額利用料198円～利用を開始できるので、低コストな点も嬉しいポイントです。まずは、2週間の無料トライアルで使い勝手の良さを実感してみてください。

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