ゼロトラストモデルで
教職員の業務を効率化

――校務支援システム更改のタイミングでゼロトラストモデルへ移行されましたが、どのような課題を抱えていたのでしょうか。

関根氏：以前の境界防御モデルでは、セキュリティの観点から校務系と学習系のネットワークが完全に分離されていました。教職員が行う子どもへの指導や成績管理、保護者対応などは連続した業務ですので、パソコンが分かれているとかなり不便です。たとえば授業で作成した資料を保護者に共有するにはUSBメモリでデータを移動させなければなりませんでした。USBメモリは紛失による情報漏えいリスクが高く、セキュリティの懸念もありました。

特に現場の負担になっていたのは、児童生徒の個人情報を扱う校務系の端末が職員室や事務室などの執務室でしか使えなかったことです。授業プリントの作成を自宅で進めたいと思っても、端末を持ち出せないため、学校に残って作業をするしかありませんでした。最近では研修や出張でパソコンを使う機会も増えており、学校外で校務作業ができる環境がなく、さまざまな場面で不便を感じていました。

――ゼロトラストモデルへの移行で、今後どのような変化や効果を期待していますか。

関根氏：まず校務用と学習用の端末が一台に統合されたことで、端末の使い分けの煩わしさがなくなります。そして最も期待しているのは、ロケーションフリーで仕事ができるようになることです。これまでは狭い職員室に全員が集まって作業していましたが、これからは放課後の教室などでも、個人情報に配慮しながら校務作業が可能です。職員会議も職員室に限定せず、任意の教室でパソコンを使いながら進行できるようになります。

実は夏休み中に複数の学校で大規模改修工事があり、トイレが使えなかったため、特例として教職員の自宅作業を許可しました。学校からは問題なく実施できたと聞き及んでおり、早速ロケーションフリーの効果を実感しています。9月以降は校長が許可した範囲で、研修先や出張先、移動教室などへ持ち出せるようになります。

運用面ではヘルプデスクが一元化され、問い合わせ先が分かりやすくなりました。これまでは内容によって異なる窓口に連絡する必要がありましたが、一本化されたので効率的です。また、シングルサインオンの導入で校務系、学習系など複数あったアカウントが原則1つに統合され、使い勝手の向上も期待できます。

藤巻氏：全教職員にメールアドレスを付与し、Microsoft Teamsも導入したため、教育委員会とのやり取りや校内の情報共有がしやすくなっています。以前は学校代表に届いたメールを事務職員が印刷して教職員に配布していましたが、そうした作業も不要になり、ペーパーレス化と業務効率化が進みます。今後は教育委員会と学校間、校内のコミュニケーションのさらなる活性化にも期待しています。

回線の高速化については、クレームがなくなったということは、満足して使ってもらえているのでしょう。データ量は今後も増えていくと思うので、定期的にネットワークアセスメントを実施していきたいです。

――今後の展望をお聞かせください。

関根氏：「校務DXチェックリスト」の調査で、現在23区内で最下位なのでコミュニケーションの強化を軸に改善を進め、トップ3入りを目指します。今回のゼロトラストモデルへの移行は、全国的に見ても先進的な取り組みです。今後数年以内に多くの自治体で同様の取り組みが始まる際に、杉並区の事例が参考になればと思います。

藤巻氏：教職員の活用のモチベーションが上がるような研修を企画しながら活用を促していきたいです。活用が進めば、教職員同士のコミュニケーションが活発になり、お互いに学び合う文化も自然と根付いていくでしょう。NTT東日本には引き続き技術面でのサポートや新たな活用を促す提案などを期待しています。