株式会社みすずコーポレーションさま：日本人の食生活に根ざした大豆製品を手がける。安全・安心な製造を見守るギガらくカメラ

クライアントさまご紹介

株式会社みすずコーポレーション
取締役設備統括本部長　牧茂さん
設備管理部次長　荒井純一さん

1902年（明治35年）に創業したみすずコーポレーション。当初は「凍り豆腐」を生産し、全国エリアで営業してきました。近年は同じ大豆製品である油揚げの製造に力を入れるほか、おからパウダー、シート食品なども手がけており、幅広い商品ラインナップで全国のニーズに応えています。同社は新設した大町工場にギガらくカメラを導入し、生産ラインの省人化をめざしました。導入の経緯、運用の手応えを伺います。（取材2022年3月）

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創業から120年。みすずコーポレーションは創業当時から高野豆腐、凍み豆腐とも呼ばれている「凍り豆腐」を手がけています。近年は日本人が食品として好んできた「大豆」を原料とした商品にラインナップを拡大。油揚げ、いなりあげ、白和えの素などの惣菜、乾燥おからなどを幅広く手がけるほか、新感覚のシート食品やキャラクター商品、工場の生成物を原料とした有機肥料、バイオマス発電なども手がけています。

積極的な設備投資が事業拡大を支えており、同社は長野市の本社工場をはじめ山梨県笛吹市などに工場を展開しています。2021年10月からは新設の北アルプス大町工場も稼働をスタートしました。「大豆関連食品分野におけるビジネスリーダーとして成長していく」というミッションの下、新工場は生産ラインを最新設備に一新し、自動化を進めました。新工場の稼働に合わせて導入したのがギガらくカメラです。1ライン目導入に伴い、設備統括本部で22台の導入を進めました。食品生産工場でラインを効率的に稼働するため、そして高品質の商品を安全・安心にお客さまへ届けるため、どのようにカメラを活用しているのでしょうか。導入の背景、ギガらくカメラがもたらしたメリットを語っていただきました。

自動化を進めた新工場の竣工に合わせ、作業工程と品質確認用に導入

――2021年竣工の大町工場には22台ものギガらくカメラを導入されています。これだけの規模での導入に至った背景についてお聞かせください。

牧さん：私たちは4工場で大豆製品を生産していますが、本社工場は凍り豆腐、味付け油揚げ、更北工場は油揚げの加工製品など、山梨工場は生揚げ関係といったように、手がける商品は工場ごとに異なっています。ギガらくカメラを導入した北アルプス大町工場は2021年に竣工し、同年10月から稼働をスタートしました。この最新工場では現在1ラインが稼働。きつねうどん用の油揚げを生産していますが、今までとはまったく新しい省人化の生産ラインを設計・導入しました。

アルプス大町工場は最終的には5ラインまで拡大し、味付けいなりあげ、油揚げ、業務用油揚げの生産を予定します。味付けいなりあげは関東・関西で味付けが異なりますし、いなりの形状やサイズもさまざま。多品種大量生産が特徴です。そこで、最新鋭の工場ラインに期待がかかっています。大町工場には先端の設備を導入し、全自動化をめざしているのです。

その結果、大町工場は大幅な省人化が進みます。これまで人間の目で見ていた設備の稼働、そして商品の製造工程、仕上がりは今まで以上に綿密にチェックしていかなければなりません。そこで、ギガらくカメラの導入を構想するようになったのです。

――マンパワーでチェックしていた製造体制から一転、カメラでの遠隔監視へ。ギガらくカメラが代替することになった従来のチェック体制について教えてください。

荒井さん：各プロセスで商品の安全・安心を最優先に考えていますが、大町工場で生産している油揚げの「検品」を例にとって説明しましょう。油揚げはフライヤーで揚げるのですが、その数は1時間あたり1万1,700枚以上にも及びます。それだけの枚数を目視するわけですから、従来の工場のラインでは検品に4名を配置していました。メンバーは3交代で稼働するので、1日12名の人員配置が必要です。さらに加工機や包装といったプロセスにも3～4名の割り当てが必要です。大町工場では、そうした主要工程を全自動化し、工場全体で大幅な省人化を進めました。検品、工程や機械設備のチェックでギガらくカメラが大きな役割を果たしているのです。

クラウドサービスのメリットを活かし、安全・安心な工場を実現

――生産設備のチェック、検品はカメラに限定せず、センサーなどいろいろな選択肢があるかと思います。カメラに採用を絞り込んだ背景、そしてギガらくカメラ導入が決定されるまでの経緯についてお聞かせください。

牧さん：本社工場では、広大な工場内を監視する防犯用のオンプレ型カメラを導入していました。しかし今回、ギガらくカメラを検討した段階で驚いたのは、その解像度です。実に鮮明に映せるので、私たちの商品である油揚げ、味付けいなりなどの検品には申し分ないと考えました。こうしてカメラでの検品を検討することになりました。

荒井さん：高精細な画像、ズームやパン・チルトと操作性を考えれば、ギガらくカメラによって十分に生産ラインを監視できると考えました。そして、ギガらくカメラを選定する決め手になったのは「クラウド型のカメラサービス」という点です。データの消失リスクを軽減できますし、何よりいつでも、どこからでも映像が確認できるのです。私たち設備統括本部がある本社オフィスと大町工場は距離が離れており、アクセスには車で1時間半ほどかかってしまいます。保全担当が現地に向かうまでラインをストップせざるを得ないのは大きなネックでした。

工場は秒単位で生産ラインが止まっただけでも大きな損失につながってしまいます。遠隔であっても機械、設備の状態が高精細な画像でわかり、適切に修理の指示が出せる。この仕組みが構築できれば、本社も大町工場も本当に助かります。

工場は24時間、土曜日も稼働していますから、私たち設備担当がパソコン、時にはスマホからでもラインを見守れる。これも非常に心強いと考えています。

※画質はクラウド側の設定になりますが、お客さまの通信環境などにより変動する場合があります。
※遠隔確認にはカメラ設置場所と確認場所の両方にインターネット接続環境が必要です。
※スマートフォンでのご利用の場合、専用アプリが必要です。

――導入に際して特に意識したことはありましたか？

荒井さん：大町工場は1ラインに22台を設置。私たち設備統括本部がラインの流れ、チェックに求められる画角を検討しながら設置箇所を決めました。ズーム、パン・チルト機能の活用により、要所をモニタリングできる体制ができています。とは言え、大町工場のラインは全長120mにも及びます。商品そのものをクローズアップするだけではなく、真上から、そして時には機械の下から抑えたい箇所も出てきました。大町工場は最終的に5ラインがフル稼働する予定ですから、さらなる増設が必須です。食品工場だけに入場ルールも厳密な中、ＮＴＴ東日本のスタッフには精力的に検討、実機検証を実施いただきました。今後も密なパートナーシップのもと、きめ細かい設置を進めていければと考えています。

ＩＣＴは伝統と実績に裏打ちされた「人の目」を活かすためにある

――設備管理部以外の部門は、導入に際してどのような手応えを得られていますか。

荒井さん：私たちの工場はお客さまに安全・安心な商品をお届けするため、FSSC22000食品安全マネージメントシステムを運用。食品安全方針に従って各工場に展開しています。また、品質管理部、品質保証部などの部署を設置し、細心の注意を払いながら商品を生産しているのです。現在は生産部門のリーダーがギガらくカメラの映像をチェックしていますが、ゆくゆくは各部署のメンバーへと閲覧権限を拡大し、商品のクオリティを担保する仕組みも整えていきます。

牧さん：カメラの映像は非常に高精細で満足していますが、それを見るのは機械ではなく人間です。多くの人の目を入れることで見落とし、漏れを防ぎ、品質をきちんと保証できる体制につながります。多くのメンバーがスムーズに見られるよう、運用体制、カメラについてのリテラシー強化もしっかりと考えていきたいですね。

――目覚ましい効果を挙げているギガらくカメラ。大町工場の生産ラインがフル稼働したら、さらにメリットは増していきそうです。今度の活用の期待についてお聞かせください。

荒井さん：NTT東日本の営業担当から提案を受け、LTE対応ポータブルカメラの導入も検討しています。現在のカメラ運用は生産ラインの監視に限っており、設備が故障した際には細部までチェックできるわけではありません。これがポータブルタイプであれば、故障した箇所まで持ち運び、機械装置や配電盤なども遠隔で精査できます。これにより、設備修理のスタッフが車で駆けつけるまでのタイムラグをなくすことができるでしょう。フットワークの軽い応急修理体制は、大きなメリットにつながります。

牧さん：食品に限らず多くの生産工場ではIoT、データ解析によって設備の稼働をチェックしたり、改善につなげたりする動きが活発です。しかし、私たちは膨大なビッグデータを解析するよりも、「今、目の前」のラインの動き、商品の仕上がりを見ていきたい。それは、明治に創業したものづくり産業のDNAかもしれません。どれだけ先端のICTを導入しようとも、それはあくまで人の目を支援するためのものです。機械やセンサーよりも人の目、経験、知見を重んじて、伝統に裏打ちされた食品製造を続けていく。それが私たちのミッションなのです。

※上記の事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。
※取材当初より対象のカメラが終息している場合があります。