確定申告をする際に「添付書類は何を準備すればいいか分からない」という方は多いのではないでしょうか。

確定申告をする際は申告内容が正しいことを証明するために公的な数字が分かる資料の添付を求められることがあります。ただし、e-taxで電子申告をすることによって添付書類の省略が可能です。

そこで本記事では「確定申告をする際の添付書類」について解説します。

確定申告の際に「何の添付書類を準備すればいいか分からない」とお悩みの方はぜひ参考にしてください。

1.確定申告で準備するべき添付書類

確定申告をする際には確定申告書のほか、本人確認できる書類や所得の状況を証明する書類を添付書類として提出あるいは提示する必要があります。

確定申告の添付書類には「本人確認書類」および「申告内容に応じて提出する書類」に分けられます。

• ＜確定申告で準備するべき添付書類＞

  • 確定申告書
  • 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
  • 銀行口座の情報
  • 所得を証明できる書類
  • 所得控除や税額控除を証明できる書類
  • 印鑑

参考：申告書に添付・提示する書類｜国税庁

1-1.本人確認書類

本人確認書類はマイナンバーカード（個人番号）を持っているかどうかで対応が変わります。

マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナンバーカードの提出あるいは提示が必要です。写しを添付する場合は表面と裏面の両面コピーを求められます。

マイナンバーカードがない場合は以下の①番号確認書類、②身元確認書類の両方を提示する必要があります。

• 【本人確認に必要な書類（以下①と②の両方が必要）】
  ①番号確認書類（いずれか1つ）
  

  • 通知カード
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるもの）
    

  ＋
  ②身元確認書類（いずれか1つ）
  

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード

1-2.申告内容に応じて提出する書類

確定申告では申告内容に応じて提出する書類が変わります。

事業所得や譲渡所得など確定申告をしなければならない所得がある場合には収入金額を証明する書類を作成して提出しなければなりません。

また、所得控除を受ける場合は控除額を証明するための書類を提出します。

収入金額に関する添付書類

事業所得や不動産所得がある場合は収入金額を証明する書類として「青色申告決算署」あるいは「収支計算書」を提出します。

青色申告か白色申告かどうかによって提出書類が変わります。青色申告者は「青色申告決算書」、白色申告者は「収支計算書」が必要です。

青色申告とは所得税を正しく申告するための制度であり、青色申告を受けることで最大65万円の所得控除を受けられる等のメリットがあります。ただし、青色申告には事前の届け出および複式簿記による帳簿付けが必要です。

土地や建物等の資産を売ったときの所得は譲渡所得者として「譲渡所得の内訳書」を作成し、申告する必要があります。

所得控除に関する添付書類

所得控除を受けるためには所得控除に関する添付書類を提出します。

例えば、社会保険料の控除を受ける場合には控除証明書によって控除額を証明します。

以下は所得控除を証明するために提出が必要な添付書類です。

（※）医療費通知は医療費控除の明細書をする場合は省略可能です。
参考：申告書に添付・提示する書類｜国税庁

2.添付不要になった書類

税改正によって確定申告をする際に一部の書類が添付不要となりました。

平成31年度（2019年度）より税制改正等によって国税関係手続きの簡素化が実施されました。これにより、確定申告の際に以下の書類が添付不要となっています。

• ＜2019年4月1日から添付不要となった書類＞
  

  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなされる金額の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
  • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

参考：国税関係手続が簡素化されました｜国税庁

添付不要となった書類の例に源泉徴収票が挙げられます。源泉徴収票は会社から取り寄せる手間がかかるため、源泉徴収票を添付する手間がなくなることで確定申告の際にかかる手間を少しでも減らせるでしょう。

2-1.なぜ添付書類を省略できるのか？

なぜ電子申告をすると添付書類を省略できるのでしょうか。近年では政府が率先してペーパーレス化を推奨しており、電子申告をすることによる利便性を向上させる狙いがあると思われます。

なお、国税庁のホームページには「納税者の利便性向上を図る観点から」と理由が説明されています。添付書類を省略することによって事務手数を減らし、税務署の窓口などの混雑緩和に役立っているのです。

3.電子申告（e-tax）なら添付書類を省略できる！

e-taxによる電子申告をすることで確定申告の添付書類を省略できます。e-taxは国税庁が運用している申告・納税のオンラインサービスです。

電子申告をすることで添付書類を省略できるほか、青色申告書の所得控除額を最大額まで適用できるなど節税面での優遇を受けることが可能です。

e-taxを使うことのメリットとして以下4点が挙げられます。

• ＜e-taxを使うメリット＞

  • 添付書類を一部省略できる
  • オンライン上で確定申告が完結するため、税務署へ行く必要がなくなる
  • 青色申告書の所得控除額が増える
  • 還付金の入金が早くなる

3-1.電子証明書で本人確認

e-taxによる電子申告では電子証明書による本人確認をします。電子証明書とは信頼できる第三者による本人確認の手段です。

電子申告の際に使用する電子証明書としては公的個人認証サービス（JPKI）による電子証明書が一般的です。e-taxによる確定申告をする際は電子証明書を取得することで本人確認を行います。

参考：電子証明書の取得｜国税庁

3-2.電子申告で省略できる添付書類

e-taxで電子申告をすることで第三者作成書類の添付を省略できます。

国税庁の記載によると、e-taxを利用することによって添付を省略できる書類は以下の通りとなっています。なお、入力内容を確認するため税務署から添付書類の提示または提出を求められることがあります。提示を求められる可能性のある期間は原則として法定申告期限から5年間です。

• ＜電子申告で省略できる添付書類＞

  
  

  • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費通知（医療費のお知らせ）
  • 医療費に係る使用証明書等（おむつ証明書など）
  • セルフメディケーション税制に係る一定の取組を行ったことを明らかにする書類
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
  • 特定増改築等住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
  • 特定増改築等住宅借入金等特別控除（省エネ改修工事等）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
  • 特定増改築等住宅借入金等特別控除（多世帯同居改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
  • 政党等寄附金特別控除の証明書
  • 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
  • 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
  • 特定震災指定寄附金特別控除の証明書

参考：第三者作成書類の添付省略の制度｜国税庁

4.確定申告でよくある質問

ここからは、確定申告の際によくある質問として以下4点について回答していきます。

• 原本はコピーでも大丈夫？
• 台紙の入手方法と添付書類の貼り方
• 確定申告の期限はいつまで？
• 確定申告の方法が分からない

4-1.原本はコピーでも大丈夫？

確定申告書の添付書類はコピーでも大丈夫でしょうか？原本は最初に発行されたオリジナルの書類で、コピーされていない状態です。

添付書類は「コピーでも大丈夫な書類」と「原本でなければならない書類」の2種類があります。

原本を提出しなければならない書類として源泉徴収票等や医療費通知書が挙げられます。しかし、先ほど紹介したように源泉徴収票は確定申告に添付する必要がなくなりました。

確定申告の添付書類は多くがコピーでも大丈夫な書類となっています。

4-2.台紙の入手方法と添付書類の貼り方

確定申告に添付するための「添付書類台紙」は国税庁のホームページからダウンロードするなどの方法で入手できます。

添付書類台紙には書類を貼り付けるための「のりしろ」が用意されています。書面で確定申告書を提出する場合、のりしろの部分に糊を貼り付けて添付書類を提出します。

セロテープとホッチキスでも大丈夫？

のりしろに貼り付けるものはセロテープやホッチキスでも大丈夫でしょうか？

台紙には「のりしろに貼り切れない大きな添付書類はホッチキスで留めて提出する」と記載されています。税務署の担当者が確認できるかたちで添付できれば問題ないと思われますが、貼り付けた添付書類が剥がれないようにしましょう。

4-3.確定申告の期限はいつまで？

確定申告の期間は毎年「2月16日から3月15日まで」となっています。

期限までに確定申告が終わらない場合、あるいは確定申告が必要なのに確定申告をしていない場合は延滞税などのペナルティが課せられます。

税務署で確定申告をする場合、期限間近になると税務署の窓口が混雑します。なるべく期限に余裕を持って確定申告を済ませましょう。

4-4.確定申告の方法が分からない！

初めて確定申告をする際、何から始めればいいか分からないという方は多いのではないでしょうか。特に、青色申告をする際は複式簿記という専門的な会計知識が必要でハードルが高いと感じるかもしれません。

確定申告を速やかに済ませたいなら会計ソフトの導入がおすすめです。次の項では確定申告におすすめの会計ソフトを紹介します。

5.「おまかせ はたラクサポート」で経理業務を効率化！

確定申告をするなら「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」がおすすめです。

会計ソフトを使うことで確定申告に必要な手続きを効率化できるほか、必要な添付書類をチェックできます。

5-1.確定申告ができる！

「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」では簡単操作で確定申告書を作成できます。

画面の案内に従って情報を入力するだけで確定申告書を作成できるため、初めて確定申告をするという方にもおすすめです。

確定申告の機能はもちろん、経理を効率化できる機能も充実しているため個人事業主の経理業務をサポートします。

「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」機能一覧（個人事業主版）

5-2.必要な添付書類をチェックできる

「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」では○×形式の質問に答えていくだけで確定申告を進められます。

確定申告に必要な添付書類についても知らせてくれるので、効率的な確定申告の準備が可能です。

確定申告の際に必要な添付書類を揃えるため、早めに申告の準備をしておきましょう。

5-3.初期費用が不要ですぐに導入できる！

「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」はクラウド型の会計ソフトのため、インターネット環境さえあれば初期費用不要ですぐに導入できます。

「スタータープラン」は月額1,298円、「スタンダードプラン」は2,618円とリーズナブルな料金で始められます。確定申告の処理だけでなく普段の記帳業務にも役立つツールですので、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」初期費用・月額利用料（個人事業主版）

6.まとめ

確定申告をする際は収入金額や所得控除額を証明するために添付書類の準備が必要となります。2019年に実施された税改正によって源泉徴収票等、一部の添付書類を省略できるようになりましたが、確定申告に必要な添付書類はしっかりと揃えておきましょう。

e-taxで電子申告をすることによって添付書類の用意を一部省略できます。電子申告には他にもメリットが多いです。

スムーズに確定申告をするなら「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」の導入がおすすめです。会計ソフトを使えば確定申告に役立つだけでなく、普段の経理業務も効率化できます。便利な会計ソフトを導入してスムーズに確定申告をしましょう！

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