「電子サインの作り方とは？」
と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

電子サインの中でも法的効力を有する電子署名はAdobeAcrobatReaderやExcelなどを利用することによって作成が可能です。とはいえ、作成にはある程度の工数がかかるため、電子署名の付与量によっては電子契約サービスを利用した方が業務効率はよいでしょう。

当記事では、電子サインの中でも電子署名について作り方を解説します。電子サイン（電子署名）の作り方が理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

１．電子サインとは

電子サインは広い概念であるため、いくつか類似する概念を包括しています。

１.電子サインとは承認や本人確認を電子的に行うプロセス

電子サインとは、同意や承認、本人確認などを電子上で行うプロセス全般を指します。したがって、例えば以下のようなものも電子サインの一部です。

• 電子署名
• 電子印鑑
• デジタル署名
• デジタル署名
• メールや電話による二要素認証 など

２.電子サインの一部として電子署名がある

電子サインの中でも、法的効力を持つのが電子署名です。電子署名を電子文書に付与することで、電子署名法3条により、係争時に証拠として利用ができるようになります。

電子サインの作り方について、検索される方の多くは、法的効力を持つ電子署名の作り方を検索されているようですので、以下では電子サイン（電子署名）の作り方について、順を追って解説をします。

２．電子サイン（電子署名）を付与する代表的な2つの作り方

電子サイン（電子署名）を付与する代表的な作り方2つをご紹介します。

• 作り方①：AdobeAcrobatReaderを利用する
• 作り方②：Excelを利用する

１.作り方①：AdobeAcrobatReaderを利用する

一般的にPDF編集ツールとして利用されることの多いAdobeAcrobatReaderを利用した電子署名の付与方法を解説します。手順は以下の2段階です。

• 手順①：デジタルID発行
• 手順②：PDFファイルへ電子署名

手順①：デジタルID発行

一般的にPDF編集ツールとして利用されることの多いAdobeAcrobatReaderを利用した電子署名の付与方法を解説します。手順は以下の2段階です。

1. 「編集」を押す。
2. 「環境設定」が表示された後、「分類」列に記載された、「署名」を押す。
3. 「IDと信頼済み証明書」の領域右にある「詳細」を押す。

「デジタルIDと信頼済み証明書の設定」が出力された後、画面中央上にある「＋」を押してください。 「デジタルIDを追加」画面上にある「今すぐデジタルIDを新規作成」をクリックします。 「デジタルIDを追加」画面上にある「新しいPKCS＃12デジタルIDファイル」を選択します。

以下の2点が必須入力です。入力ください。

• 名前（例：TESTユーザー）
• 電子メールアドレス（test@outlook.jp）

パスワードを入力ください。 デジタルIDが作成されていることを確認します。画面中央上に生成したデジタルIDの一覧を確認できますので、ご利用ください。

手順②：PDFファイルへ電子署名

以下ではPDFファイルに電子署名を付与します。AdobeAcrobatReader上で以下の手順を実施しましょう。

1. 画面左上にある「ツール」を押す
2. 画面中央右下にある「証明書」に移動
3. 「開く」押す

画面中央上にある「デジタル署名」を押した後、「AcrobatReader」がポップしますので、「OK」をクリックしてください。 PDF上の任意の箇所をクリックします。その後、「デジタルIDで署名」がポップしますので、署名に利用するユーザーを選択します。 「次の名前で署名：XXXXXX」が表示されます。デジタルIDに設定したパスワードを入力してください。入力後、「署名」を押します。 電子署名を付与したPDFファイルを保存します。保存後、以下のイメージのように、指定した箇所に電子署名が付与されています。

２.作り方②：Excelを利用する

MicrosoftOffice365ユーザであれば利用可能なExcelを利用した電子署名の作り方をご紹介します。ただし、事前に証明機関より電子証明書を取得し、エクセル上に登録している前提で進めます。最初にエクセルを開いた状態で、以下手順を実施してください。

1. 電子署名を挿入したいセルをクリック
2. 「挿入」タブを押す
3. 「テキスト」を押す
4. 「署名欄」を押す
5. 「Microsoft Office 署名欄」を押す

「署名の設定」が出力されますので、以下を入力ください。

• 署名候補者（例：TEST）
• 署名候補者の役職（例：社長）
• 署名候補者の電子メールアドレス（例：test@outlook.jp）
• 署名候補者に対する説明（例：このドキュメントに署名する前に、署名するコンテンツが正しいことを確認してください。）

電子署名欄がエクセル上に出力されます。 電子署名欄を押します。電子署名欄の周辺に「〇」が出力されますので、署名欄の大きさや場所を調整してください。 電子署名欄を押します。「署名」が出力されますので、署名に利用する文字列を入力します。 「署名」を押した後、エクセル上に署名済みのオブジェクトが出力されます。

３．電子署名の法的効力に対する注意点

AdobeAcrobatReaderやExcelなどを利用して付与が可能な電子署名ですが、利用する際にいくつか注意点があります。

１.電子署名には5年間の有効期限がある

電子署名には電子署名法施行規則6条4項により、5年間の有効期限が規定されています。

• 電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。

参照：電子署名法施行規則6条4項

一方で、契約書や請求書などの国税関係書類は法人税法上で7年以上の保存が義務付けられているのです。つまり、法人税法上で求められる期間、電子署名の有効期限を持たせるためには有効期限の延長措置が必要になります。

この点、長期署名を利用することで、電子署名の有効期限を延長可能です。長期署名とは電子署名にタイムスタンプを付与する技術のことで、長期署名を利用することで電子署名の有効期限を10年、20年と延長することができます。

２.電子署名の真正性を脅かすリスクへの対策が必要

電子署名を利用するにあたって、電子署名法で保証された真正性を脅かすリスクがいくつかあります。各リスクへの対策が必要です。

なりすましリスク

電子署名法では2条で電子署名の要件として、本人性を要求しています。つまり、本人の意思で署名したことを証明せよと求められているのです。

しかし、利用者の電子署名を無関係な第三者が利用して署名を実施するリスクがあります。このリスクをなりすましリスクと呼んでいるのです。このなりすましリスクに対応するために、電子署名を付与する前に二要素認証などの本人確認などを実施する必要があります。

無権代理のリスク

なりすましリスクに対応したとしても、そもそも契約の締結権限を持たない第三者が電子署名を付与してしまう場合があります。このリスクを無権代理のリスクと呼んでいます。

このリスクに対応するために事前に電子署名者の役職などを確認しておく対応が必要になるでしょう。

４．電子サイン（電子署名）を付与するなら電子契約サービスがおすすめ

上述で紹介した通り、電子署名はAdobeAcrobatReaderやExcelなどを利用すれば、既存製品を活用することでも、電子サイン（電子署名）を付与可能です。

しかし、AdobeAcrobatReaderやExcelなどを利用して電子サイン（電子署名）を実際に付与してみると、思いのほか負荷が高いことに気づきます。

したがって、日々の業務で電子サイン（電子署名）を一定数付与するのであれば、AdobeAcrobatReaderなどのツールであると対応が難しいでしょう。

そこで利用するのが、電子契約サービスです。電子契約サービスであれば、電子サイン（電子署名）を簡単に付与できるうえに以下のようなメリットがあるため、利用がおすすめです。

• 契約業務にかかるコストの75%程度を削減できる
• 契約締結までにかかる時間を最短で即日化できる
• 電子帳簿保存法などの法対応にも対応ができる など

５．まとめ 電子契約サービスを利用して電子署名を付与しよう

電子サイン（電子署名）の作り方はいくつかありますが、いずれの方法を利用するにしても、大量の電子文書に電子署名をするには不向きな製品である場合が多いです。

この点、電子契約サービスを利用すると、容易に電子サイン（電子署名）できるうえに、契約業務の効率化ができるため、導入がおすすめです。

東日本では電子署名にも対応した「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を提供しています。ぜひ検討の1つの選択肢としていただければ幸いです。

関連サービス

資料ダウンロード

関連するコラム

• コラムをもっと読む