「商業登記電子証明書は法務局からオンライン手続きで入手可能？」
と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

商業登記電子証明書を取得することで、登記・納税などの手続きをオンライン上で完結できる点にメリットがあります。ただし、発行時には手数料がかかるなどのデメリットもありますので、把握した上でご利用ください。

当記事では、商業登記電子証明書とは何か、何に利用できるのか、法務局からオンラインで発行してもらう方法をご紹介します。

商業登記電子証明書を法務局からオンラインで発行する際のポイントが理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

1.商業登記電子証明書とは何か

商業登記電子証明書とは、法人の代表者を表明する際に利用される電子証明書です。

1-1.法人の代表者を表明するもの

マイナンバーカードが個人を証明するのに対して、商業登記電子証明書は法人の証明に利用されます。商業登記電子証明書は法務局が管理する法人や会社情報を元に会社や法人の代表者に対して発行する仕組みです。

2022年1月以前までは書面のみで申請が可能でしたが、2022年2月以降からはオンラインによる商業登記電子証明書の発行が可能になっています。

商業登記時に、2022年1月以前までに実施していた窓口での本人確認も、商業登記電子証明書を利用することでオンライン上にて完結可能です。商業登記電子証明書により法務局は本人性を担保できるため、オンラインでの商業登記を可能にしています。

法務局に直接訪問せずとも、商業登記電子証明書を発行できるので、リモートワークが推進される現代においては特にオンラインによる申請がおすすめです。

1-2.商業登記電子証明書を利用することで可能なオンライン申請

商業登記電子証明書を利用することで、これまで法務局の窓口に直接訪問して実施する必要があった様々な申請をオンライン上で完結可能になっています。例えば、以下の申請で商業登記電子証明書の利用が可能です。

• 商業・法人登記/不動産登記/動産・債権譲渡登記/成年後見登記/供託
• 電子公証のオンライン申請
• 印鑑証明書のオンライン請求
• e-Tax（国税電子申告・納税システム）/eLTAX（地方税電子申告）
• 社会保険・労働保険関係手続
• 特許のインターネット出願
• 自動車保有関係手続のワンストップサービス
• 総務省 電波利用 電子申請・届出システム
• 防衛装備庁 電子入札・開札システム
• オンラインによる支払督促手続
• 府省共通の電子調達システム(GEPS)
• 電子自治体における各種の申請・届出システム

1-3.商業登記電子証明書の発行手数料

商業登記電子証明書を発行する都度、法務局に発行手数料を支払う必要があります。商業登記電子証明書の有効期間に応じて以下の手数料を支払ってください。

商業登記電子証明書の有効期間が長ければ、商業登記電子証明書の再発行の手間を減らせますので、申請者の都合に合わせた商業登記電子証明書を発行するようにしましょう。

ただし、有効期限内であったとしても、代表者氏名、屋号などが変更された場合には再申請が必要になります。申請期間が伸びればそれだけ、再申請のリスクが大きくなりますので注意が必要です。

2.商業登記電子証明書を法務局からオンラインで発行する手順

商業登記電子証明書を発行する流れは以下の通りです。

• ステップ①：専用ソフトをダウンロードする
• ステップ②：電子証明書を準備する
• ステップ③：申請ファイルを準備・送信する
• ステップ④：手数料を納める
• ステップ⑤：商業登記電子証明書をダウンロードする

ステップ① 専用ソフトをダウンロードする

以下2つのソフトをお持ちのパソコン上にダウンロードしてください。

• JPKI利用者クライアントソフト（利用者クライアントソフトのダウンロード | 公的個人認証サービス ポータルサイト (jpki.go.jp)）
• 商業登記電子認証ソフト（法務省：「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード (moj.go.jp)）
• 申請用総合ソフト（登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと (moj.go.jp)）

JPKI利用者クライアントソフトは、マイナンバーカードに登録された電子証明書を利用するためにインストールします。インストールすることで電子証明書の有効性や内容を確認可能です。

商業登記電子認証ソフトは商業登記電子証明書を請求する際に送付が必要なファイル作成、また、商業登記電子証明書をダウンロードするときに利用します。

申請用総合ソフトは商業登記電子証明書を申請する際に利用します。また、申請用総合ソフトは登記申請書の作成や履歴事項証明書の請求など幅広く利用できる点に留意ください。

ステップ② 電子証明書を準備する

以下いずれかの手段によって個人本人の電子証明書を準備する必要があります。

• 公的個人認証サービス電子証明書
• 特定認証業務電子証明書（例：セコムパスポートforG-ID）

ただし、すでに有効期限内の商業登記電子証明書を保持している場合は、その商業登記電子証明書を利用することで、新しい商業登記電子証明書の発行が可能です。

ステップ③ 申請ファイルを準備・送信する

ステップ①でダウンロードした「商業登記電子認証ソフト」上で必要事項を入力し、以下のファイルを取得してください。

• 鍵ペアファイル
• 証明書発行申請ファイル（SHINSEI）
• 登記所に提出する申請書（PDF）

ファイル取得後、登記・供託オンライン申請システム（登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと (moj.go.jp)）で申請情報を登録します。ただし、登録は平日のAM8:30-PM9:00に限定される点に注意が必要です。

以上で事前準備が終了です。準備後、インストール済みの申請用総合ソフト上から画面ガイドにしたがって商業登記電子証明書を申請ください。

ステップ④ 手数料を納める

商業登記電子証明書の申請が完了後、「電子納付情報」が登録の住所あてに届きますので、インターネットバンキングやATM振込などの手段によって、商業登記電子証明書の取得にかかった手数料を振込みます。

電子納付情報が発行されてから概ね2日以内に振込を求められますので、電子納付情報を受領したら早期に振り込む必要がある点に注意ください。

ステップ⑤ 商業登記電子証明書をダウンロードする

手数料の納付が完了後、申請総合ソフト上の「処理状況」が「手続き完了」に変更されます。この状態になれば、同ソフト上の「お知らせ」から、商業登記電子証明書取得用のシリアル番号を取得できますので、取得しましょう。

取得したシリアル番号を商業登記電子証明書ソフト上に入力することで、商業登記電子証明書のオンライン取得が完了です。

3.まとめ 商業登記電子証明書はオンラインで取得しよう

商業登記電子証明書は電子公証のオンライン申請やe-taxなど、実業務で日常的に発生する手続きに利用が可能です。オンライン申請が可能になるだけで、日々の業務効率を大きく工場させることができますので、商業登記電子証明書の取得をおすすめしています。

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