
従業員規模別の構成イメージやおすすめサービスがわかる!
電話サービス導入ポイント集
編集 NTT東日本編集部
「初期費用や月額費用を抑えて、固定電話を設置する方法を知りたい」という企業は多いのではないでしょうか。
働き方改革が進み、リモートワークを導入する企業が増えています。固定電話の利用頻度が減っていることもあり、コスト軽減のために設置しないという選択もありますが、ビジネスにおいて固定電話番号は重要です。個人の電話番号をビジネス利用すると、プライバシーの侵害や、社会的信用を得づらい場合があるからです。
そこで今回の記事では、固定電話を安く設置したい場合に検討する手段や、固定電話を設置するメリットについて解説します。少しでも安く固定電話を利用したいとお考えの企業は、ぜひ参考にしてください。

従業員規模別の構成イメージやおすすめサービスがわかる!
電話サービス導入ポイント集
Summary
固定電話料金は、一般的に初期費用と月額料金でかかる以下の3つの要素で構成されています。
NTT東日本の「加入電話」を新規でお申し込みの場合、初期費用として、施設設置負担金(電話加入権)や配線工事費などが発生します。
固定電話の初期費用について、NTT東日本の加入電話の場合、以下の料金がかかります。
NTT東日本の「加入電話」の場合| 名目 |
料金 |
|---|---|
| 施設設置負担金(電話加入権) |
39,600円(税込) |
| 契約料 |
880円(税込) |
参照元:NTT東日本の「加入電話」についてはこちら
加入電話では、基本的に工事費用はかかりません※。
また、施設設置負担金の不要な加入電話・ライトプランなどもありますが、この場合工事費用が3,300円(税込)かかり、月額利用料が通常の加入電話のプランに比べて少し高くなります。

加入電話の基本料金は、以下の内容で構成されています。(2025年9月現在)
回線使用料は、以下の条件によって料金が異なります。| 通話先 |
加入電話/加入電話・ライトプラン/INSネット64/INSネット64・ライト/ひかり電話/ひかり電話ネクスト/光回線電話/ワイヤレス固定電話へ |
|---|---|
| 加入電話 |
全国一律 9.35円(税込)(3分) |

固定電話の費用を抑えて設置したい場合、検討する手段は主に以下の4つです。
クラウド型のPBX(構内交換機)は、交換機をオフィスに設置せず、クラウドでPBXの機能を提供する仕組みです。インターネットを通じて内線をつないだり、外部からの発着信を管理します。従来のPBXは、工事やメンテナンスに高額な費用がかかりました。しかし、クラウドPBXは、現地で実施する工事が従来に比べて少なく、導入時の初期費用を抑えられる場合があります。ほかにも、以下のメリットがあります。
クラウド型のPBXを導入し、スマートフォンを電話機として活用するモデルは、テレワークやフリーアドレスを推進している企業におすすめです。
ビジネスフォンの電話機は、リースや中古品の販売が行われており、場合によっては費用を安く抑えられます。リースは、電話機を3〜5年程度借りて利用する契約であり、盗難や落雷などの補償が備わっているものもあります。しかし「中途解約の際に解約金が発生する」「購入するよりも料金が高くなる恐れがある」といった点があるのがデメリットです。
中古の電話機を購入する場合は、状態の良いものを選ぶと良いでしょう。ビジネスフォンの耐用年数は6年といわれています。年式によっては機能が不十分だったり、故障の際にパーツが揃えられなかったりする恐れがあるので、しっかりと確認しましょう。
法人の固定電話は、回線事業者やプランによって料金体系が異なります。今の会社にあった料金形態やプランと、起業や会社設立時に契約したプランが合っていない場合、見直すことにより料金を抑えられるでしょう。
法人の電話環境についてお悩みの方は、NTT東日本にご相談ください。
利用していない固定電話のオプションにも料金が発生しています。固定電話導入時にオプションに加入したものの、使っていなければ過剰なコストです。全く使っていないオプションサービスがあれば、解約することで料金が安く抑えられます。
オプションに加入していることを忘れている場合も多いため、利用状況と内容を定期的に見直し、コストの無駄を省きましょう。

リモートワークが普及している昨今では「そもそも固定電話を設置しなくても良いのではないか」「連絡は携帯電話やメール・チャットツールを使えば良いのではないか」とお考えの企業も多いでしょう。しかし、ビジネスにおいて固定電話番号を取得することには、以下のようなメリットがあります。
会社の固定電話番号があれば、社員の個人情報保護につながります。個人の携帯電話番号をビジネスに使うと、仕事とプライベートの線引きが曖昧になるからです。
また、会社のホームページや名刺に個人の電話番号を載せることになり、悪用されたりセールス電話が増えたりする恐れがあります。ビジネス用の固定電話番号を取得すれば、仕事とプライベートを分けられ、社員のプライバシーも守れます。
会社設立時の法人登記や口座開設のときには、電話番号が必要です。しかし、携帯電話の場合、紛失や携帯通信キャリアの変更などで電話番号の変更があれば申請し直す必要があり、再申請費用もかかります。
固定電話番号であれば、ほかの市町村にオフィスを移転しない限り番号は変わらないので、変更手続きの手間やコストが省けるでしょう。

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NTT東日本「ひかりクラウド電話」は、オフィスの固定電話番号で、さまざまな端末から発着信ができるようになるサービスです。「Microsoft Teams」、「Webex Calling」、「ひかりクラウドPBX」、「Miitel」または「RING x LINK」を使うことで、移動やテレワーク中でも、場所を問わず固定電話番号を使った発着信が可能です。
また、社員に1人1番号を設定できるため、電話の取次にかかる手間を軽減できます。テレワークなどにより会社の電話環境を見直したい方、会社の業務効率を上げたい方は、ぜひ一度NTT東日本へご相談ください。

メールやチャットなどの情報伝達手段は料金を抑えられますが、ビジネスに置いて固定電話番号を取得するメリットは大きいです。
NTT東日本「ひかりクラウド電話」は、同一契約者グループへの通話が無料であり、スマートフォンやパソコンをそのまま使えるため、機器導入にかかる費用を抑えられます。固定電話番号を安く取得したい方は、一度以下の概要をチェックしてみてください。

編集 NTT東日本編集部
NTT東日本のサービス担当者が企画・監修を行う編集チームです。
中小企業の皆さまにとって身近で役立つ情報をお届けすることを目的に、サービスの特長や活用方法をわかりやすくご紹介しています。
日々の業務にすぐに活かせるヒントや、経営課題の解決につながるサービスの魅力を丁寧に発信しています。


ひかりクラウド電話
お手持ちのパソコン・スマートフォンに専用アプリを入れることで、場所を問わず発着信ができるサービスです。「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「MiiTel」、「RING x LINK」に対応しています。

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