編集 NTT東日本編集部

現在、通信環境の急激な変化に伴って、固定電話の契約数は減退の一途をたどっています。これに伴い、2024年1月より現状の固定電話用の設備が新しい通信網であるIP網へ移行しました。移行に伴い終了したサービスもあるため、どのような変化が起こるのかを知っておかなければいけません。

そこでIP網移行の概要や注意点、移行のメリットなど、重要な情報をご紹介します。

加入電話・INSネットは廃止になる？

固定電話の番号は2024年1月1日以降も利用できる

加入電話・INSネットは廃止されるのではなく、2024年1月1日以降、IP(Internet Protocol)網と呼ばれる通信に移行いたしました。移行といっても電話番号が変わることはなく、固定電話も通常通り使用できます。基本料金も変更されませんが、通話料金は全国一律9.35円/3分となります^※。

• 加入電話、加入電話・ライトプランは2026年4月1日利用分より回線使用料の改定をいたします。詳細はこちらをご確認ください。

• 携帯電話などへの通話料金は異なります。

サービスに関しては、INSネット(ディジタル通信モード）とマイライン/マイラインプラスが終了いたしました。

• 「INSネット64」「INSネット64･ライト」「INSネット1500」（総合ディジタル通信サービス）は、2024年8月31日(土)をもってサービスの新規販売は終了、2028年12月31日(日)をもってサービス提供を終了いたします。詳細はこちらをご確認ください。

電話機の交換や利用者側の工事は不要

現在の固定電話に使われている公衆交換電話網（PSTN）はIP網に切り替わりますが、現在利用中の電話機はそのまま使い続けることができます。利用者が新たな技術に対応した電話機への交換や、工事をする必要はありません。

IP網へ移行した理由

IP網へ移行したのには大きく2つの理由があります。

IP網移行の理由1.固定電話の需要減少

IP(インターネット・プロトコル）網への移行理由として、固定電話の需要減少が挙げられます。

携帯電話の普及や高度なインターネット通信技術の発展により、多くの人々が固定電話よりも携帯電話やインターネットを使ってコミュニケーションを取るようになりました。特に若い世代では、スマートフォンを主要な通信手段とする傾向が強まっています。

さらに企業においても固定電話の需要が減少しています。とりつぎの手間やコスト面から、固定電話が不要だと感じている人が増えているからです。リモートワークの普及によって場所を選ぶ従来の固定電話よりも柔軟な通信手段を求める傾向が強まっており、固定電話以外のコミュニケーション手段としてビデオ会議やオンラインツールを利用することも多くなりました。結果として柔軟な対応が可能なひかり電話などを代表とするIP電話の活用が広がり、固定電話の需要が減る結果となっています。

IP網移行の理由2.設備の維持限界

従来の電話サービスでは、通話を可能にするために中継交換機や信号交換機などの特殊な設備が使用されています。これらの設備は長年にわたって使用されてきましたが、技術の進化により旧式化してきており、維持・保守に多くのコストや労力が必要です。

特に2025年ごろには、契約の減少とともにこれらの設備が維持限界に達すると予想されています。古い設備は使うことは故障や障害の原因にもなるため、そのまま使うことはできません。これらの設備を維持することは経済的にも技術的にも困難を伴うことから、IP網への移行は避けられません。

IP網移行によって変更になるサービス

IP網への移行に伴い、いくつかのサービスが終了しました。まず2024年1月1日から段階的に終了したサービスとして、INSネット(ISDN回線を用いたディジタル通信モード）とマイライン/マイラインプラスがあります。INSネットの「ディジタル通信モード」は、EDIやPOSなどの専用端末との通信に使われることの多いサービスです。INSネットの「ディジタル通信モード」が終了後も、2028年12月31日まで補完策としてデータ通信をサポートすると発表されていますが、従来の通信よりも伝送遅延が生じるといった問題が発生することも併せて発表されています。円滑な業務遂行のためには、新たなネットワーク回線への移行を検討する必要があります。ちなみにINSネットの「通話モード」は継続的に利用ができるため対応が不要です。

さらに2024年1月1日から利用できなくなったサービスとして、割引サービス・114・ビル電話などが挙げられます。ほとんどのサービスに移行後の代替手段が用意されています。それぞれの対処方法はNTT東日本の固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行・提供継続/終了サービスのページで確認することができます。
参照：https://web116.jp/2024ikou/service.html

• 「INSネット64」「INSネット64･ライト」「INSネット1500」（総合ディジタル通信サービス）は、2024年8月31日(土)をもってサービスの新規販売は終了、2028年12月31日(日)をもってサービス提供を終了いたします。詳細はこちらをご確認ください。

  • 「ディジタル通信モード」のサービス終了に合わせて2024年1月より提供している「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」も終了いたします。

固定電話のIP網移行に伴う悪質な勧誘などに対する注意点

固定電話のIP網移行には、利用者が注意すべきポイントがあります。ひとつは、IP網移行に伴い「固定電話が使えなくなる」「今だと工事料無料」といった便乗の勧誘が増加していることです。これは詐欺的な行為であり、注意が必要です。国民生活センターにも便乗勧誘に関する相談が寄せられており、注意喚起が行われています。このような便乗勧誘業者は法人や個人を問わず存在しています。不審な勧誘には十分な警戒をし、固定電話のIP網移行に関する情報は公式な発表源から確認するよう心掛けましょう。

新しいサービスの契約などでは、詐欺やトラブルを避けるためにも、正確な情報と信頼性のある通信業者を選ぶことが大切です。

IP電話が企業に与えるメリット

固定電話のIP網への移行に際し、ひかり電話をはじめとしたIP電話サービスに興味を持った方も多いのではないでしょうか。IP網を活用したIP電話のサービスがもたらすメリットを紹介します。

経費削減をサポート

大企業やコールセンターなどの場合、多くの電話を制御するためにPBX（電話機主装置）が使われています。電話回線を利用した従来のPBXは導入コストが高く、メンテナンスにも手間がかかるといった弱みがありましたが、IP網を使ったIP電話の場合、IP-PBXや、クラウドPBXといった、従来よりも初期導入コストが低く、メンテナンスの負担も少ないPBXを選択することができます。

IP網を使ったクラウドPBXを活用すれば、スマートフォンから代表番号の発着信や内線通話も可能となります。社内に必要な固定電話の電話機を減らすこともできるのでコスト削減に貢献します。

IP網を活用したIP電話のサービスであれば、拠点ごとに契約していたサービスを一元化することができるため、管理費用を削減できる場合もあります。

パソコンやスマートフォン連携により電話対応をするための出社が不要になる

従来の固定電話システムでは、リモートワークを導入している企業でも電話対応のために一定の人員が出社しているケースがありました。IP電話を活用し、パソコンやスマートフォンからオフィスと同じように電話の受発信ができるようになれば、出社せずとも電話対応が可能となります。

リモートワークの普及により、柔軟な働き方が広がっています。IP電話の機能を活用すれば、リモートワークをよりスムーズに実現でき、従業員のワークライフバランス向上や効率的な業務遂行の促進が可能です。

オフィスの電話番号で発信・着信できる「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」とは？

企業にとって有用なIP電話ですが、ひかり電話にはこうしたIP電話をさらに効果的に活用できる「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」というサービスがあります。

Webex Callingは、Web会議アプリケーション「Webex」の機能ですが、「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」をご契約いただくことでオフィスの電話番号をWebex Callingに連携でき、従業員はWebexアプリを使って、いつでもどこからでもオフィスの電話番号を使った発信・着信ができるようになります。電話番号の管理もWebexアプリ上で行えるため、便利で効率的な通信が実現可能です。

さらにWebexは電話だけでなく、チャットやビデオ通話などのコミュニケーションツールも一元化できます。従来、別々のアプリケーションを使用していたコミュニケーションツールを統合することで、情報共有やコラボレーションがスムーズに行えるようになります。

「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」は、柔軟なビジネスコミュニケーションを実現するための革新的なサービスであり、企業のコミュニケーション環境を向上させる重要なツールとなっています。

「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」詳細はこちら

まとめ

固定電話からIP網への移行理由は、技術の進化や需要の変化によるものであり、さまざまな利点があります。一方で、便乗勧誘が発生しているため、正確な情報を確認することが重要です。

移行に伴って固定電話が廃止されることはなく、特別工事をする必要もないので、こうした情報と相違のあることを説く業者には注意が必要です。

新しいサービスに不安がある方もいるかと思いますが、IP網の実現によりIP電話のサービスが今まで以上に普及すれば、企業の経費削減やリモートワークの促進も期待されます。

• Webex Callingに設定した固定電話番号は既存のビジネスフォンで利用できません。現在ご利用いただいているオフィスの電話番号を本サービスに移行するか、新たな固定電話番号の取得が必要です。
• 「Webex by Cisco」、および「Webex」は、Cisco Systems,Inc. またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。
• 「Webex Calling」はCisco Systems, Inc.が提供するサービスの名称です。

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