固定電話を解約するデメリット、利用休止・一時中断の違いも

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  • 全業種共通
  • その他
  • 電話
  • クラウド電話
公開日
2023-10-11
更新日
2026-02-18

編集 NTT東日本編集部

近年、リモートワークの普及や働き方改革の進展により、企業の通信環境は大きく変化しています。従来のオフィスワークでは固定電話が不可欠とされていましたが、業務のデジタル化が進むにつれて、その役割を見直す動きが広がっています。

しかし、固定電話の解約にはメリットとデメリットがあるため、慎重な判断が求められます。本記事では、企業が通信インフラの最適化を検討する際に知っておくべきポイントを解説します。

※本記事において、「固定電話」とはNTT東日本の電話サービス「加入電話」「INSネット」を指します。

Summary

この記事でわかること
固定電話を解約するメリット・デメリット
固定電話を使わなくなった場合の手続き
固定電話の解約手続き方法

固定電話を解約する5つのデメリット

イメージ:固定電話を解約する5つのデメリット

固定電話を解約するデメリットは、以下の5つがあげられます。

  • 法人用の銀行口座を開設する際に審査が通りにくい可能性がある
  • 社会的信用上のリスク
  • 通話料金が高くなる可能性がある
  • FAXが使えなくなる
  • 連絡先の変更が必要になる

この章で、固定電話を解約するデメリットを理解し、解約を検討する判断材料にしてください。

法人用の口座開設する際に審査が通りにくい可能性がある

固定電話を持たない企業や個人事業主は、特定の場面で不利になる可能性があります。特に法人用の銀行口座の開設において、固定電話番号の記載が必要なケースや、固定電話がないことで審査が通りにくくなる可能性もあります。

また、銀行の融資やローン審査の際にも固定電話番号の有無が影響する場合もあるため、事業資金の調達を検討している場合は注意が必要です。

社会的信用上のリスク

銀行口座の開設や融資の審査、不動産契約、法人カードの取得などの場面では、金融機関や取引先が企業の信頼性を評価する際に固定電話の有無を安定性の指標とするケースが多く、必要条件になっている場合もあります。

さらに、企業の連絡手段として携帯電話番号を使用すると、信用や認知度に影響を及ぼす可能性があります。例えば、取引先や顧客が発信元の電話番号を知らない場合、「信頼できる企業かどうか分からない」と判断され、電話対応の機会を失うことも考えられます。

通話料金が高くなる可能性がある

固定電話を解約すれば、携帯電話で通話をする機会が増えるでしょう。その場合、通話料金が高くなる可能性があります。長時間通話をする機会が多い事業者の場合は、事前に料金がどれくらい変わるのかシミュレーションをした方がよいでしょう。

FAXが使えなくなる

固定電話を解約すると、同時にFAXも利用できなくなります。ビジネスにおいて連絡手段の一つとして使用している場合もあるので、FAXが使えなくなることも考慮して解約しなければなりません。

ただし、固定電話回線を利用しないで、インターネット回線を使用してパソコンやスマートフォンなどからFAXを送受信する「インターネットFAX」というサービスもあります。固定電話の解約と同時に、インターネットFAXの導入も検討してみましょう。

連絡先の変更が必要になる

クレジットカードや各種保険などの契約で、連絡先として登録している固定電話番号を変更する必要があります。変更手続きを忘れてしまうと、重要な連絡やお知らせを受けられなくなってしまうので、解約の際には早めに手続きをしておきましょう。

また、自社の固定電話番号が記載されたホームページなどにも記載の変更を忘れないように注意しましょう。加えて、固定電話番号のみを知らせている取引先などに、今後の連絡手段について知らせなければなりません。

固定電話番号が外出先でもそのまま使える「ひかりクラウド電話」の詳細はこちら

固定電話を解約する3つのメリット

イメージ:固定電話を解約する3つのメリット

固定電話を解約すると、変更時の手間や代替手段の用意が必要になりますが、メリットも存在します。具体的には、以下の3つがあげられます。

  • 固定費を軽減できる
  • 迷惑電話を軽減できる
  • 電話機が置かれていたスペースを空けられる

この章で、固定電話を解約するメリットを理解し、解約を検討する判断材料にしてください。

固定費を軽減できる

固定電話を利用しているときは、通話料金だけではなく基本料金もかかります。法人向けの固定電話の基本料金は以下のサイトを参考にしてください。

参照元:NTT東日本「毎月の基本料金」

固定電話をほとんど使っていないのであれば、解約することで大幅なコストの軽減ができます。スマートフォンで代用するのであれば、事前に通話料金をシミュレーションしてコストを軽減できるかどうか判断しましょう。

迷惑電話の数を軽減できる

固定電話には携帯電話に比べて、営業電話や特殊詐欺など、さまざまな迷惑電話がかかってくる可能性が高いでしょう。そのため、固定電話を解約すると、迷惑電話の応対に割く時間がなくなり、業務が滞ってしまうのを防げます。

電話機が置かれていたスペースを空けられる

固定電話を解約し、スマートフォンなどを活用すれば、電話機などを置いていたスペースが空き、自由にオフィスが使えるようになります。規模の大きいオフィスであればあるほど電話機の設置台数が多いため、有効活用できるスペースが増えるでしょう。

また、固定電話には配線が必要なために、オフィスのレイアウトに制約があります。そのため、固定電話を解約し、スマートフォンなどを活用すれば、柔軟にレイアウトの変更ができたり、従業員の座席も自由に選べるようになるでしょう。

固定電話解約と「利用休止」「一時中断」の違い

イメージ:固定電話解約と「利用休止」「一時中断」の違い

固定電話を使わなくなった場合の手続きとして、「解約」「利用休止」「一時中断」の3種類があります。解約については言葉のとおり、今後、電話を利用する予定がなくなった場合にする手続きです。

この章では、「利用休止」「一時中断」との違いは何かをそれぞれ解説します。

利用休止

「利用休止」は、料金の支払いを休止して、電話加入権を残したいときにする手続きです。利用休止期間は5年間です。利用休止期間(5年)を経過しても、利用休止の継続または再取付を申し出ない場合は、更に5年間経過した時点でこの電話の契約は解除されたものとして取り扱われます。利用を再開するときに、電話番号が変更されてしまう点に注意しましょう。

また、電話を止める際に工事費がかかります。

一時中断

「一時中断」は、同じ電話番号で再開の予定があるときにする手続きです。利用を再開するときは、継続して同じ電話番号が使えますが、毎月の回線使用料の支払いが必要です。

また、電話を止めるときと再開するときに工事費がかかります。再開したときに同じ電話番号である必要があるかどうかを確認して手続きを行いましょう。

固定電話の解約方法

イメージ:固定電話の解約方法

この章では、NTT東日本の固定電話の解約方法をご紹介します。
対象地域 北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟
お問い合わせ方法 Web:https://web116.jp/shop/a_line/cancel.html
固定電話:局番なしの116
携帯電話:0120-116-000
受付時間:午前9時~午後5時
土日・年末年始12月29日~1月3日を除き営業
工事費 不要
解約申請時に必要な情報等
  • 契約者名/会社名
  • 解約する電話番号
  • 固定電話を利用している住所

固定電話を解約する場合は、工事費などの解約金はかかりません。しかし、「一時中断」「利用休止」の場合は、止める際と再開する際に工事費が発生しますので、注意しましょう。

また、固定電話を解約する前の準備として、FAXの代替や各サービスなどの連絡先変更などがありますので、その点には注意しましょう。

NTT東日本「ひかりクラウド電話」は固定電話回線や電話機なしでもビジネスに必要な通話環境を実現

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これまで、オフィス以外の場所で固定電話番号を利用するためには、新しく電話機を設置したり、電話の取次ぎが必要でした。しかし、 NTT東日本が提供する「ひかりクラウド電話」を利用すればテレワーク中でも、外出先でも、パソコンやスマートフォンからオフィスの固定電話番号で発着信ができるようになります。「ひかりクラウド電話」は、「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「ひかりクラウドPBX」、「MiiTel」または「RING x LINK」のいずれかのアプリケーションを利用して、オフィスの固定電話番号で発着信ができるようになるサービスです。以下のようなメリットがあります。

  • パソコンやスマートフォンを固定電話のように利用可能
  • 設置工事が不要
  • ツールを減らしてコストを軽減

この章で、それぞれのメリットを詳しく確認しましょう。

  • 「Webex by Cisco」、および「Webex」は、Cisco Systems,Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。「Webex Calling」はCisco Systems, Inc.が提供するサービスの名称です。
  • 「Microsoft Teams」、「Office365」、「Microsoft365」は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。「Microsoft 365」は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
  • 「ひかりクラウドPBX」は、NTT東日本株式会社またはその関連会社その他の一定の国における商標登録または商標です。また、「ひかりクラウドPBX」は、NTT東日本株式会社が提供するサービスの名称です。
  • 「MiiTel」は、株式会社RevCommまたはその関連会社その他の一定の国における商標登録または商標です。「MiiTel」は、株式会社RevCommが提供するサービスの名称です。
  • 「RING x LINK」は、NTTテクノクロス株式会社またはその関連会社その他の一定の国における商標登録または商標です。「RING x LINK」は、NTTテクノクロス株式会社が提供するサービスの名称です。
  • 「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「MiiTel」または「RING x LINK」は、名称が変更される場合があります。最新情報は、各サービス事業者のホームページをご確認ください。
  • 「ひかりクラウドPBX」は、名称が変更される場合があります。最新情報は、NTT東日本株式会社のホームページをご確認ください。

パソコンやスマートフォンを固定電話のように利用可能

外出先やテレワーク中でも、オフィスにかかってくる電話をパソコンやスマートフォンに入っている「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「ひかりクラウドPBX」、「MiiTel」または「RING x LINK」のアプリケーションで受けることが可能です。そのため、オフィスの固定電話に出るためだけに出社するという悩みが解消され、テレワークを推進できます。

また、パソコンやスマートフォンに入っている「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「ひかりクラウドPBX」、「MiiTel」または「RING x LINK」のアプリケーションから電話をかけても、相手先にはオフィスで契約している番号が通知されるため、社員のプライバシーが守られます。

固定電話番号が外出先でもそのまま使える「ひかりクラウド電話」の詳細はこちら

設置工事が不要

これまで使ってきたパソコン・スマートフォンに「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「ひかりクラウドPBX」、「MiiTel」または「RING x LINK」のアプリケーションを導入するだけで開通可能なので、電話工事が不要になります。

また、電話の設定変更も「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「ひかりクラウドPBX」、「MiiTel」または「RING x LINK」のアプリケーション上で簡単にできます。

ツールを減らしてコストを軽減

パソコンやスマートフォンに、通話・チャット・会議・ファイル共有などの機能をひとまとめにできるため、テレワーク用に複数の機器を用意する必要がなくなります。

また、社員が普段使っているパソコンやスマートフォンに「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「ひかりクラウドPBX」、「MiiTel」または「RING x LINK」のアプリケーションを導入するだけで業務用携帯電話の代用ができるため、コスト軽減が可能になります。

固定電話を解約するメリット・デメリットを理解してから検討しよう

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固定電話を解約するメリットには固定費を軽減できるなどがあります。しかし、固定電話番号がないことは社会的信用上のリスクにつながり、法人用の銀行口座の開設や不動産などの審査に影響を及ぼす可能性があります。そのため、固定電話を解約するのは会社にとって、痛手になることがあるかもしれません。代替手段に切り換える際にはメリット・デメリットを理解しつつ慎重に検討しましょう。

NTT東日本の「ひかりクラウド電話」を利用すれば、固定電話を解約しても従来のオフィスの電話番号をそのまま継続利用できます。リモートワークの普及やオフィスの効率化に伴い、柔軟な電話環境を構築したい法人担当者にとって、適切な選択肢の一つです。

クラウド型の電話サービスなら、どこにいてもオフィス番号で発着信が可能になり、ビジネスの信頼性を維持しながら、よりスムーズなコミュニケーションを実現できます。導入を検討されている方は、以下のリンクをご参照ください。

オフィスの電話番号がそのまま使える「ひかりクラウド電話」の詳細はこちら

固定電話回線を持たずに使える「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」の資料はこちら

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編集 NTT東日本編集部

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中小企業の皆さまにとって身近で役立つ情報をお届けすることを目的に、サービスの特長や活用方法をわかりやすくご紹介しています。
日々の業務にすぐに活かせるヒントや、経営課題の解決につながるサービスの魅力を丁寧に発信しています。

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