豊富な経験に基づき
教育ICT環境の構築・利活用をサポート

大学の統合・削減

国内の18歳人口が2018年以降、再び減少局面に突入する中、増加を続けていた大学生数も伸び率は鈍化し、その増加傾向は終わりが近いと見られています。

日本私立学校振興・共済事業団が2023年8月30日に発表した「2023（令和5）年度私立学校・短期大学等入学志願動向」によると、私立大学の入学定員充足率は99.59％で過去最低。集計した4年制などの私立大学600校のうち、定員割れの大学は前年比37校増の320校で全体の53.3％となり、これは1989年度調査開始以降、過去最多です。

また、文部科学省は将来の高等教育のあり方を中央教育審議会（中教審）に諮問。少子化の強い影響により定員充足率が80％強に落ち込むことを見越し、大学の統合・削減は避けられないとしています。

このような環境の変化に伴い、大学には、魅力的な学習環境を提供して学生を集めるともに、さらなる効率化など、経営面の改革が求められています。

教育DX・教育のICT化

教育現場のさまざまなシーンにおいてデジタル技術を活用すること（教育のICT化）により、業務改善や効率化につなげようとする営みから一歩進んで、学習や教育の方法や手段、それらに関連する教職員の業務など、学校教育のありとあらゆる面をデジタル技術を用いて変革することを目指す「教育DX」が推進されています。

文部科学省は、

1. 教育データの意味や定義を揃える「標準化」（ルール）
2. 基盤的ツール（MEXCBT、EduSurvey）の整備（ツール）
3. 教育データの分析・利活用の推進や、教育データ利活用にあたり自治体等が留意すべき点の整理（利活用）

を教育DXの三つの柱として定義しています。

また、2023年5月10日～12日に開催された「第14回EDIX（教育総合展）東京」においては、文部科学省総合教育政策局主任教育企画調整官（兼）教育DX推進室長の藤原志保氏が「教育DXと教育データ利活用の現状と今後」をテーマとして公演を行いました。
講演の中で、文部科学省では、教育DXを

1. 「デジタイゼーション」：1人1台端末などによるデジタル化による効率化の推進
2. 「デジタライゼーション」：ICTやデータ活用による指導・教育や行政の改善・最適化の推進
3. 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」：学習モデルの構造などの質的な変革により、新たな価値の創出

の3段階に分けて推進しており、現在はデジタイゼーションに集中的に取り組んでいる状況だとしました。
さらに教育DX推進室では「デジタライゼーション」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」についても、試行やプロトタイプ開発を通じて全国の教育現場に広げていく方針だとしました。

LMS（Learning Management System）

LMS（学習管理システム：Learning Management System）は、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンで学習を行う「eラーニング」を配信するシステムで、多くの場合、以下のような機能を有しています。

• 生徒が配信された教材を使用して学習する受講機能
• 生徒が学習する教材や履修するコースを作成・管理する機能
• 生徒の学習進捗、成績の管理を行う機能
• 生徒の氏名等の情報や履修コースを管理する機能

近年のLMSでは、アンケートや掲示板、レポート提出機能、SNS機能、ディスカッション機能等により、生徒と教員あるいは生徒間のコミュニケーションを促進し、多様な学習を実現する機能が実装されるとともに、ひとりひとりの生徒の理解度に合わせたカリキュラムを設定することにより、より効果の高い学習が期待できるようになっています。

GIGAスクール構想

「GIGAスクール構想」とは、全国の義務教育を受ける児童・生徒1人に1台の情報端末（パソコンやタブレットなど）と高速ネットワーク環境などを整備し、ICTを活用した教育を実現しようとする文部科学省の取り組みです。

情報端末の整備については、当初は2023年度の達成が目標でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業が必要性が増したことから計画が前倒しされ、2022年3月1日時点で、全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）において教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数が0.9人/台と1人1台を上回り（「令和3年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」文部科学省）、ほぼ完了しています。また、インターネット接続率についても、2022年3月1日時点で99.4％に達しています。

このように、ハード面の整備は順調に進んだものの、特に義務教育段階においては「学校の学習指導での活用」や「教員のICT活用指導力」についていまだ課題感を持っている自治体も多く（「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」文部科学省）、今後は整備されたハードを効果的に活用していくソフト面の整備が求められます。

SINET

学術情報ネットワークSINET（Science Information NETwork）は、全国の大学・研究機関等にハイレベルな学術情報基盤を提供するべく、国立情報学研究所（NII）が構築・運営する学術情報ネットワークです。

教育・研究に携わる数多くの人々のコミュニティ形成を支援し、多岐にわたる学術情報の流通促進を図るため、全国に70カ所のノードを設置して高速回線で接続し、大学・研究機関等に対して先進的なネットワークを提供しています。

また、民間企業や地方公共団体等も、大学・研究機関等と共同研究を行う場合、一定の条件でSINETを利用することが可能であるほか、米国Internet2や欧州GÉANTをはじめとする、多くの海外研究ネットワークとも相互接続され、国内はもとより、国際的な先端研究プロジェクトで必要とされる国際間の研究情報流通に活用されています。

2022年4月からは、従来の学術情報基盤であるSINET5を発展させたSINET6の本格運用を開始。ほぼ全国の各ノードを400Gbpsで接続、5G通信ネットワークにも対応し、約1,000機関に及ぶ大学・研究機関等にて学術情報基盤として活用されています。

電子教科書（学習者用デジタル教科書）

学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容の全部（電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く）をそのまま記録した電磁的記録である教材です（学校教育法第34条第2項及び学校教育法施行規則第56条の5）。

紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じた学習者用デジタル教科書の併用を制度化した「学校教育法等の一部を改正する法律」等関係法令が2019年4月から施行されました。

これは、2020年度からの新学習指導要領を踏まえて「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難低減を目的としています。

今後、当面の間はデジタル教科書を紙の教科書を併用した上で、以下のような段階的な導入拡大が予定されています。

• 2024年度からすべての小中学校等を対象に、小学校5年生から中学校3年生に対して英語のデジタル教科書を提供
• 次に導入する算数・数学やその他の教科については、学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら段階的に提供

大学IR

大学IR（Institutional Research）とは、大学内各所にそれぞれ蓄積されている

• 研究成果や学生の学習成果
• 学生の進路や国家試験合否
• 大学経営に関する膨大なデータ

を収集・分析し、正確な現状把握に基づく大学の意志決定や改善活動、情報公開などを支援をする活動です。入学定員充足率が低下する中、大学の魅力を発信するため、これらの活動はより重要となっています。

近年では、データ収集・加工・可視化・分析といったこれまで多大な稼働や専門知識が必要であった工程にAIによる解析を導入することによって、効率化や省力化、新たな気付きが期待できるAI-IRを導入する大学も増加しています。

生成AIの教育利用

近年の生成AIの急速な普及拡大に伴い、学校現場でも教育の質向上や教職員の業務効率化等の観点から、生成AIの活用が試みられるようになってきました。文部科学省も、2024年4月公開の「教育DXに係る当面のKPI」において、生成AIを校務で活用する学校を2025年度までに50％まで引き上げることを目標としています。
一方で、学校現場での生成AI活用にあたっては、児童生徒の学びに与える影響、プライバシーや著作権等に関する倫理的・社会的なリスク、また個人情報や機密情報等に関するセキュリティリスクなど、幅広い観点の考慮が必要という指摘も後を絶ちません。

上記を踏まえ、文部科学省は以下取組を行っています。

1）学校現場での生成AI活用の実践例の創出
リーディングDXスクール事業の一環として、生成AIパイロット校を指定。
また並行して「生成AIの校務での活用に関する実証研究」事業を実施。個人情報や機密情報が自治体や学校の外に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、校務で生成をAI活用する実践例を創出すると同時に、学校や教育委員会が活用するにあたっての留意点を整理しています。

2）学校現場で安心して生成AIを活用するためのガイドラインの策定
学校関係者が生成AI（主として対話型の文章生成AI）の活用の適否を判断する際の参考資料として12月に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関するガイドライン（ver.2.0）」を策定。生成AI活用における基本的な考え方として、生成AIをあくまで道具として捉える人間中心の利活用の考え方や、生成AIの仕組みや限界を踏まえた上での情報活用能力の育成という観点での考え方に基づき、教職員や生成AIの利活用における留意点やチェック項目明示されています。

NTT東日本では文部科学省が提唱するネットワークや情報セキュリティ、クラウドツール等各技術要素導入や運用サポートのご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

校務環境のゼロトラスト化

従来より、学校業務の中でも機密情報を多く扱う校務は、セキュリティの観点から職員室で行うものとされ、校務用端末からのインターネットへのアクセス等も厳しく制限されていました。GIGAスクール構想により児童生徒の一人一台端末の環境が整備され、教室でのインターネットの利用が当たり前になった現在においても、教職員は指導用と校務用で二台の端末を使い分け、校務は職員室に限定している学校も少なくありません。
一方、児童生徒への個別対応のニーズの高まり等から教職員の業務量は年々増加、学校現場は人手不足に陥り、働き方改革の推進が急務となってきています。
そこで文部科学省は、アクセス認証を前提としたセキュリティ対策を校務用端末に設定することで、インターネット回線を利用して職員室の外からも教職員が校務を行える「ゼロトラスト」の環境を整備することによる、働き方改革の推進を提唱しています。「ゼロトラスト」の導入により、教室や教職員の自宅など、職員室に限定されず柔軟に校務を行うことが可能になり、教職員の残業時間や休日出勤を減らすことが可能になります。

校務環境のゼロトラスト化促進のため、文部科学省は以下取組を行っています。

1）「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」の改訂
平成29年に策定した「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」を令和4年3月に改訂。各自治体が校務環境のゼロトラスト化を促進するにあたり、必要となるアクセス制御による技術的対策の在り方を追記。また令和6年1月には、関連法令・指針の改訂・改正に伴う修正や、各自治体における教育情報セキュリティポリシーの策定をより一層行いやすくすべく、ガイドラインの全体的な読みやすさ向上を行いました。

• それ以前にも令和元年12月、令和3年3月の二度改訂を実施。

2）校務DX推進の指針となる資料の公開
令和5年3月には、校務DX推進の指針として「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公開。校務におけるデータの利活用等、校務DX全般に資する内容を取りまとめつつ、「どのように」学校の情報資産を守るかという観点で、必要なセキュリティ対策にも言及し、「ゼロトラスト」の考え方を提唱しています。
具体的には、利用者毎に情報へのアクセス権限を適切に設定するとともに、

• アクセスの真正性
• 通信の安全性
• 端末・サーバの安全性

の観点から、端末とクラウドサービスを提供するサーバ間の通信を暗号化し、認証により利用者のアクセスの適正さを常に確認しなければならないとしています。

3）実証事業を通じたモデル創出
校務環境のゼロトラスト化（および校務DXの推進）にあたっては、基盤構築やセキュリティ要素技術の調達等、単独での環境整備が困難な自治体も存在します。そのため文部科学省は、都道府県単位での共同調達により、ゼロトラスト化を含めた次世代校務DXの推進を促進できると考え、令和5年度より次世代の校務デジタル化推進実証事業を実施しています。

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学校のネットワーク改善

文部科学省の「GIGAスクール構想の実現 学校のネットワーク改善ガイドブック」において、GIGAスクール構想の更なる進展に向けた課題である、端末の利活用の自治体間格差の大きな要因の一つとして、ネットワークの不具合が挙げられています。
固定回線については、学校規模ごとに当面の推奨帯域がされていますが、文部科学省の2023年11月の推計によると、これを満たす全国の公立小・中・高等学校は2割程度にとどまっており、学校のネットワーク改善は急務となっています。
上記調査時にまとめられた「学校のネットワークの現状について」において、学校のネットワークの課題として以下が挙げられています。

1. 不具合の原因特定が不十分（ネットワークアセスメントが必要）
2. 通信契約の内容が十分なものとなっていない
3. 自治体において専門性ある職員の確保が難しく、交渉力が不足

また、このような課題への対応策として、以下が挙げられています。

1. 国からの財政支援をうけてネットワークアセスメントの実施を徹底し、不具合を特定する
2. 調達事例や確保すべき帯域の目安の提示、各種支援を受けた通信契約の見直し
   
   • 安価な調達事例の横展開
   • 学校の帯域需要の具体化
   • 広域調達・共同調達の支援
   • 必要な財政支援
3. 「学校ネットワーク改善ガイドブック」や広域調達・共同調達支援による専門性の高い自治体担当者の確保・育成

このようにさまざまな支援を受けながら、適切なネットワーク環境を整備していくことが、学校には求められています。

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GIGA端末の利活用

文部科学省が推進するGIGAスクール構想では、「1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰1人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 環境を実現する」としています。
2023年10月の「令和4年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（令和5年3月1日現在）」によると、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は0.9人と、「1人1台端末」はほぼ実現されています。
しかし、このようないわゆる「GIGA端末」の積極的な利活用についてはまだ課題も多く、2021年3月には、各学校での1人1台端末の本格的な活用を積極的に進めていく上での留意点をまとめた「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について」が、文部科学省から全国の教育委員会や県知事等に通知されました。
この通知では、整備されたGIGA端末を、クラウド活用を基本として積極的に利活用するために、

• 適切なネットワーク等の設定や情報セキュリティ対策等を施して適切に運用すること
• 安易な学習用ツールの利用制限等を行うことなく、端末やICT環境の積極的な活用によって課題を解決すること
• デジタル教材やCBTシステム等の活用の検討を進めること
• 教員のICT活用指導力の向上や情報モラル教育、児童の健康や保護者等の理解促進にも配慮すること

などが示されています。

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