長引くコロナ禍で大きく変わったのが、大学生の就職活動です。内閣府の調査によると、2021年の会社説明会がウェブのみだったという学生は、なんと84.4%(前年47.2%)。かつては、就職課主催や大手就職情報企業などが行う「会社説明会に参加」して、人事の話を聞いてから、志望企業を選ぶというのが一般的だったが、そこでクラスターが発生しても困るとうわけです。
学生にしてみれば大きな環境変化です。なにしろ、自宅にいながら様々な会社の事が動画でわかるので、ホームページをみるよりも仕事のイメージや社風がつかみやすい。これなら遠隔地の企業見学も容易に出来るメリットもあります。
■大学生・大学院生の会社説明会などの実施方法
内閣府 令和3年度委託調査事業（2021 年 11 月 25 日）
株式会社マーケティング・コミュニケーションズ 学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果 報告書 より
クラスターのリスクといえば、会社説明会だけでなく、面接も同様。特に、「最終面接はやっぱり社長とマンツーマンで」というようなケースでは、「高齢の社長が若い学生から感染しては一大事」とオンラインによる面接も主流になっています。
内閣府が、採用面接について実施された方法すべての企業数を累計し、実施方法別の件数が占める割合を集計したところ、「ウェブ等のみでの実施」が最も多く約7割。それでも、「オンラインでは本気度や熱意がわからない」と、対面のみで行っている会社は、わずか1割となりました。
■大学生・大学院生の面接などの実施方法
内閣府 令和3年度委託調査事業 （2021 年 11 月 25 日 ）
株式会社マーケティング・コミュニケーションズ 学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 調査結果 報告書 より
内閣府 令和3年度委託調査事業 （2021 年 11 月 25 日）
株式会社マーケティング・コミュニケーションズ 学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 調査結果 報告書 より
オンライン授業も浸透しているため、学生が住んでいる建物ではネットがつながっている事が前提。とはいえ、その回線スピードは、建物によって差があります。 特に、「ひとつの建物で同じIDパスワードのWi-Fi共有型」や「ひとつの建物でひとつの光回線をLANや電話回線で分け合うシェアード方式型」では、利用者がその建物で増えると、回線を分け合う事になり、突然、接続が悪くなります。
人生の勝負がかかった面接で、「ご自身の長所と短所の中で、社会生活をするうえでもっともアピールしたい〇〇な・・・」といった質問の細かい部分がよく聞き取れず「すいません。ネットワーク環境が悪くて、今の質問をもう一度・・・」と聞き返すのは、ばつが悪いものです。
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こうなると、「ネットの遅い下宿は引き払って、専用の光回線が引かれている実家に戻って活動したほうがいい。授業はオンラインだし、ゼミと試験の日だけ遠距離通学すればいいや」と、せっかく借りたキャンパス近くの部屋から退去してしまう学生もいます。
たしかに一生に影響する就職活動に優先したいという気持ちもわかりますし、時代の変化も感じますが、「ネットのスピード」次第で、退去者が発生してしまうのはオーナーとしては避けたいポイントです。
こうした就職活動を体験した学生が、就職先が決まれば、当然、テレワークにも対応力が高いという現象が起きます。「授業はオンライン授業、就職はオンライン面接」ですから、「研修はイーラーニング、商談はZOOM、実務はテレワーク」となっても、かなり馴染んでいます。むしろ、「対面がちょっと苦手」という傾向も伺えます。
賃貸物件における「ネット無料」と「その高速化」は、学生物件でなくとも必要条件となっているのです。
全国賃貸住宅新聞2022年10月17日号 4面
とはいえ、高速のインターネットはそれだけランニングコストもかかります。無料にするとなると、オーナーも投資が気になるところです。 そしうた環境下で成功しているオーナーは、これまで下げて募集をしていた家賃を、数千円あげて募集することで収支の改善をしています。個人でひけば5000円～6000円かかるネット。それを無料にするのですから、家賃を少しあげて募集しても、入居者にとってはトータルではランニングコストが下がります。
時代の変化に対応し、高速のネットで空室改善をするオーナーが、入居者からも喜ばれ、空室を減らし、退去を減らすことも成功しているのです。是非、こうした事例を聞いて、ご自身の物件に対応していきましょう。
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執筆：上野 典行（うえの のりゆき）
【プロフィール】プリンシプル住まい総研 所長
1988年慶應義塾大学法学部卒・リクルート入社。リクルートナビを開発後、住宅情報タウンズ・住宅情報マンションズ編集長を歴任。現スーモも含めた商品・事業開発責任者・ディビジョンオフィサー・賃貸営業部長に従事。2012年1月プリンシプル住まい総研を設立。All Aboutガイド「賃貸」「土地活用」。日管協・研修副委員長・中国ブロック副ブロック長。全国賃貸住宅新聞連載。全国で、講演・執筆・企業コンサルティングを行っている。
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