オーナーがすぐすべき、個人情報の防衛と自宅のセキュリティ強化

更新日: 2026-01-28

茅ヶ崎のオーナーが滞納していた入居者に刺された!!

　昨年12月、神奈川県茅ケ崎市の賃貸物件オーナーが、滞納をしていた入居者に刺殺されるという痛ましい事件が起きました。被害者は会社勤めをしながら、副業でオーナー業をしていましたが、犯人は被害者が所有する賃貸マンションに居住していた入居者でした。

2017年から家賃滞納が発生。督促が繰り返され裁判となり、22年10月に結審。退去命令が出ており、そのことを恨んでの犯行だったそうです。なんと貸していた賃貸マンションは大阪にあり、家賃は5万円。わざわざ茅ヶ崎までやってきて、犯行に及ぶとは、オーナーも想定外でしたでしょう。

なぜ自宅がわかってしまったのか

①「自主管理」のリスク

　滞納トラブルに限らず、修繕のトラブルや、騒音のトラブルなど、オーナーと入居者の利害は時として反する事があります。こうした痛ましい事件は、まずは当事者にはならないことである程度回避できます。

トラブル対応で、直接入居者とやりとりしないためには、自主管理ではなく、管理を委託して第三者である不動産会社に対応してもらう、あるいは家賃保証会社に対応してもらうほうが良いでしょう。督促状からオーナーの住所氏名がわかり、それを目当てに犯人が意趣返しを行うということのないようにしたいものです。

②「訴訟時」のリスク

　しかし仮に、不動産会社に管理を委託し、家賃保証会社を介していても、今回のケースのように裁判に至ることで、住所・名前・顔まで相手にわかってしまうリスクがあります。

通常、訴訟を起こす場合、原告は自分の住所・氏名を記載しなければなりません。そして、申立書には申立てをする者の住所・氏名の記載が要求され、裁判所からの書類等を受け取るために、送達先（ex. 住所）の届出をしなければなりません。

これは家賃滞納に限らず、他の訴訟でも、被告が原告の住所を知るリスクがあります。例えば、性犯罪の被害者が加害者に対し、自己の氏名等を知られることをおそれ、損害賠償を請求する訴えを躊躇するケースも考えられるのです。

そこで国は、2022年5月成立の改正民事訴訟法により「原告の住所・氏名を秘匿する」ことを可能としました。今回の事件は、この法律前に訴訟となっている可能性があります。

③「契約書」のリスク

　実は、「督促時にオーナーの住所・氏名が」「裁判で原告の住所・氏名が」というよりも「そもそも契約書に、オーナーの住所氏名が書いてある」ということは、往々にしてあります。

それでも管理会社や家賃保証会社をはさむことで、直接感情的なやり取りが行われることは軽減できるものの、高額所得者であるオーナーが自らの自宅住所を契約書に記載しているということは、リスクを感じます。

　一方で、「ルフィ」を名乗る犯罪集団が、「闇バイト」と称して人を雇い、高額所得者を襲う、というような事件も起こりました。こうなると、「ターゲットにならないためにも、オーナーの個人情報を契約書に記載しない」といった自己防衛が求められます。

今回のケースでも節税対策として、被害者のオーナーは、不動産オーナーとしての副業を法人化していました。しかし、その法人登記はご自宅だったそうです。

法人登記は、シェアオフィスなどでも可能です。法人化して、登記を自宅以外にすることで、個人情報の漏洩を防ぐことが出来ます。さらに今は、電子契約などのIT技術も進んでいます。この際、管理会社との管理委託契約を見直し、電子契約で入居者と管理会社間で契約してもらい、かつオーナーの法人も自宅と別の場所にすれば、かなり漏洩リスクが回避されます。

④「管理会社従業員からの漏洩」のリスク

　せっかく、ここまで、情報漏洩に気を付けていても、肝心の不動産会社が情報漏洩をしてしまったら、「ハングレ犯罪集団」も「恨みを持つ入居者」にもばれてしまいます。

23年2月には、不動産会社の社員が特殊詐欺の事務所として利用するための賃貸物件空室情報を暴力団幹部に提供し、その部屋のカギを渡すことの見返りに金銭を得ていたという容疑で逮捕されました。

空室情報を簡単に暴力団に渡すとなると、オーナーの個人情報も危ういと考えるべきです。管理会社のコンプライアンス意識や、従業員の質も含めて、徹底的にチェックをする必要があるでしょう。

⑤「オーナーのSNSから漏洩」のリスク

　オーナーのSNSから個人情報が漏洩するリスクもあります。「FIREを実現した」「一棟購入した」といった羽振りのいい話を、盛んにSNSで自慢するオーナーもいますがリスクしかありません。

今回のような「あの時の滞納督促や退去でもめた入居者」や「高額所得者を物色する犯罪集団」が、SNSの投稿から住所や顔写真などを突き止め、狙われるリスクがあります。

　家族の誘拐というリスクも考えると、安易に「孫が産まれました」「子供が結婚しました」といったプライベートな情報や写真は投稿を控えたほうがいいでしょう。「幸せいっぱい」という趣旨の投稿は、恨みを煽ってしまう可能性もあります。

私のfacebookのオーナー友達は、一斉に、顔写真をイラストに変え、プライベートの投稿を削除するなど、かなり対応が変わりました。

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ご自宅の防犯体制強化のためにネットワークカメラの導入を

　これまで空室対策として行っていた「防犯カメラの導入」や「警備会社のセキュリティシステムの導入」は、収益物件オーナーの「安心安全」を守るためにも重要なポイントとなります。むしろ、まず、オーナーの自宅に導入して、万全のセキリティを強化すべきでしょう。

カリスマオーナーとして有名で、出版などされた方ほど、自宅のセキュリティ強化が必要です。

防犯カメラは、ネットにつながったネットワークカメラが、犯罪抑止力があります。SDカード型だと抜かれてしまえば記録が残りません。犯罪者の犯行を思いとどまらせる強固なセキュリティ強化が重要な時代となっているのです。

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執筆：上野典行（うえののりゆき）

【プロフィール】プリンシプル住まい総研　所長

1988年慶應義塾大学法学部卒・リクルート入社。リクルートナビを開発後、住宅情報タウンズ・住宅情報マンションズ編集長を歴任。現スーモも含めた商品・事業開発責任者・ディビジョンオフィサー・賃貸営業部長に従事。2012年1月プリンシプル住まい総研を設立。All Aboutガイド「賃貸」「土地活用」。日管協・研修副委員長・中国ブロック副ブロック長。全国賃貸住宅新聞連載。全国で、講演・執筆・企業コンサルティングを行っている。