高齢入居者の安否確認にIoT。社会全体で、孤独をなくしましょう。

　新築の頃は満室だったアパートが、築年を経て、だんだん空室が増えてくることがあります。「困ったな、なんとか満室にしたい」。そう思っているオーナーに、不動産会社さんから「今、お部屋を借りたいという方がいますが、ご高齢です。大丈夫ですか？」と電話がかかってくる。オーナーとしては、空室が減ることは歓迎だが、高齢者を入居させる事にはまだまだ不安がある方もいます。

特に「一人暮らしで」「ご家族は近隣にいない」といったケースでは、「もし、自分の物件でお亡くなりになってしまったら大丈夫だろうか」と心配してしまい、入居を断ってしまう方もいると思います。

　「賃貸オーナーが入居者を選び、断る」このようなケースは社会問題になっていています。

「高齢者の方が、部屋を借りたくても借りられない」という事態は、賃貸業界全体で解決していかねばなりません。不動産会社が悪いのでしょうか。実は、「高齢者である」あるいは「外国人である」「障がい者である」という理由で、お部屋探しを手伝わないということはできません。それは差別にあたり、法で罰せられます。

　しかし、私有財産である物件を貸す不動産オーナーは、だれに部屋を貸して、だれに部屋を貸さないということを選択する権利はあります。つまり不動産会社の拒否感ではなく、オーナーが高齢者をどう受け入れていくかが、今の日本では大きなテーマなのです。

今、日本は超高齢社会です。なんとか社会全体でこの問題に立ち向かわねばなりません。

　例えば、10年前に収入の確かな、元気な48歳の入居希望者がいたとき、あなたは断ってはいないはずです。さて、その方は既に58歳です。10年後は68歳。15年後は73歳です。仕事も変わっているかもしれません。ご夫婦で入居されていても、今はひとり暮らしかもしれません。
　そう、既存の入居者の高齢化問題がある限り、私たちは、高齢化問題を避けていく事は困難なのです。高齢を理由に立ち退きや退去を要求する事は出来ないのですから。つまり、必要なのは「拒否すること」ではなく「対策を練る」ことなのです。

　国や県、市町も、こうした状況を鑑み、オーナーに理解を得ながら、なかなか賃貸物件を借りられない人を受け入れてもらえるよう、行政サービスを用意しています。

　例えば、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を公表する「セーフティネット住宅情報提供システム」というHPも開設されています。

　では、オーナーの皆さんのお部屋を借りている入居者さんはどういった年齢構成でしょうか？　〇〇号室の高齢者さんは、元気でしょうか？　オーナーも「近所の人」であれば、町内会やお祭りなど、日頃から声をかける機会を増やしてみてはいかがでしょうか。

　ヤクルトなどを配って安否確認をする事を前提としている不動産会社もあります。給食サービスなども有効でしょう。