著者 上野 典行（プリンシプル住まい総研　所長）

インターネット無料物件比率について論じた前回に続いて、今回は、各エリアの県庁所在地周辺における2026年の最新データを集計しました。
各県ごとの傾向を解説します。

【北海道・東北】札幌・仙台はネット無料物件が5割超え

北海道・東北エリアでも賃貸物件のネット無料化は進んでいます。
築10年未満の物件の多くはネット無料であり、ポータルサイトで見ても、新築・築浅ではネット無料は定番となっています。

全築年数の平均では、札幌が51.7%、仙台が55.3%と高い比率です。
しかしどの県でも、新築・築浅物件のネット無料比率が高く、各築年別の傾向に違いはありません。むしろ「新築・築浅が札幌・仙台に多いため平均値が引っ張られている」に過ぎず、どの県でも同様にネット無料物件の比率は高まっている、といえるでしょう。

築30年以上の物件では、札幌・青森・仙台で5割を超えており、空室の増加に直面しているオーナーが設備強化をしている姿が想定できます。

【北関東・関東】都心でなかなか進まないネット無料化

北関東・関東でもやはり賃貸物件のネット無料化は進んでいます。築10年未満の物件の多くでは、ネット無料は定番です。

一方、築30年以上の物件をみると、東京・新宿・渋谷ではネット無料物件がわずか4.5%となっています。
「都心のほうがネットを使う人が多いのでは？なぜ？」と思われる方が多いかと思いますが、今、都心は極端に空室が減っている状態です。
いわゆる都心回帰で郊外エリアと比べて空室がない、すなわち設備強化して空室対策をしなければいけない、という状況にないのです。

一方で、水戸では築30年の物件でも、ネット無料物件比率が4割を超えており、空室対策にオーナーが設備強化をして対応していることがわかります。
北関東では、前橋・宇都宮も似た傾向にあります。

コロナ禍では、都心を避け郊外で暮らし仕事はオンラインで、といった働き方も推奨されましたが、出社頻度はコロナ禍前に戻ってきています。
住民基本台帳ベースでも、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県は転入超過となっており人口が増えています。都心では、「高めの家賃でネット無料の築浅」と「家賃は手頃だがネット無料などの設備で劣位となる築古」の二極化が進んでいることが伺えます。

【甲信越・北陸】金沢はネット無料物件が5割超え

甲信越・北陸でも賃貸物件のネット無料化の流れは同様で、築10年未満の物件の多くはネット無料という状況です。

全築年数の平均では、金沢が52.4%と高いネット無料物件比率となっています。
中でも特筆すべきは、築30年を超える物件での比率。新潟で52.5%、富山で45.6%、金沢ではなんと67.1%、福井では51.3%、長野では42.5%といずれも高く、築10-30年の物件よりも設備強化が進んでいるという結果です。
各エリアの収益物件オーナーの、設備強化の努力が見受けられます。

【東海】名古屋はネット無料物件が6割超え

東海エリアでも、築10年未満の物件の多くはネット無料、という状況はほかのエリアと同様です。

全築年数の平均では、名古屋が6割を超えています。
ただし、築30年以上の物件では27.1%に下がります。東京エリアと同様に名古屋では空室が少なくなっており、築30年を超える物件での設備強化・ネット無料化は、まだ白地があるといえるでしょう。

一方、津では、全築年数の平均は31.7%と低めの数字に見えますが、新築・築浅の着工が少なく全体平均を下げているためです。築30年以上の物件では、58.7%がネット無料という結果になっており、対策が進んでいることがわかります。

【関西】京都・大阪・神戸でネット無料物件比率が5割超え

関西圏は全国でもネット無料化が進んでいるエリアです。築10年以上の物件でもネット無料が多く、収益物件オーナーの設備強化意欲が見られます。

京都は、いずれの築年数でも比率が高く、学生も多いマーケットゆえ、オンライン授業やオンライン面接に対応しての設備強化を推進していることがわかります。
大阪・神戸では、「新築だがネット無料でない」という空室募集も一部あり、高騰する建築費の中で、やむを得ずネット無料を諦めた物件もあるものと推察されます。
大津・奈良・神戸・大阪・和歌山は、築30年以上でネット無料比率が低く、まだ設備強化の余地があるといえるでしょう。

【中国・四国】徳島でネット無料物件が6割超え

ネット無料物件比率が毎年高い、徳島。今年も60.6%と高い水準でした。
徳島・下関では築30年以上の物件でも比率が高く、設備強化が進んでいます。

広島の新築物件でネット無料比率が5割を切っていますが、駅前の再開発で大型分譲マンションができ、その区分所有者が戸別に賃貸に転用しているからではないかと推察されます。もしくは、建築高騰に伴うコスト削減策かもしれません。
後述する博多・那覇でも似た傾向があり、特定の新築物件ではネット無料にせず勝負している可能性があります。

下関・徳島では、たまたま新築での募集がありませんでした。

【九州・沖縄】博多・那覇の新築ではネット無料が少ない？

例年、ネット無料物件比率の高い九州・沖縄ですが、博多・那覇でネット無料ではない新築の供給が多いようです。
今後、取材や調査を進めますが、新築賃貸だがネット無料を採用していないという現象が広島でも起こっており、特定のハウスメーカーの戦略の可能性もあります。

熊本では、新築・築浅で100％、築30年以上でも6割超えと、空室対策のため設備強化が進められてきたことが伺えます。

ここまで見てきたように、エリアにより状況は様々です。
所有物件のエリアと築年数を踏まえ、ネット無料をはじめどういった設備が増えているのか、どういった設備が人気なのかを注視しながら賃貸経営をしていきましょう。

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