編集 NTT東日本編集部

監修 中野 裕哲（税理士・社労士・行政書士・FP）

個人情報の不適切な取り扱いによる情報漏えいは、個人情報保護法に違反する行為とみなされ、罰則の対象となる可能性があります。さらに、訴訟や社会的信用の低下、事業停止といった深刻な事態を招くおそれがあるでしょう。

本記事では、個人情報保護法の基本や罰則、実際に起きた違反事例に加え、違反を防ぐための具体的な対策について詳しく解説します。

1.個人情報保護法とは

個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることが目的の法律です。個人情報の不適切な取り扱いによるトラブルや被害を未然に防ぐため、個人情報を取り扱う企業や行政機関、各種団体などが守るべき義務やルールが定められています。

デジタル技術の進化により、ビッグデータの収集や分析が可能となった現代のグローバル社会では、個人情報が国境を越えて流通する場面が多くなりました。消費者の個人情報保護に対する関心も高まりつつあり、企業や行政機関はより一層安全な個人情報の管理体制が求められるでしょう。

こうした社会の変化に対応するため、個人情報保護法は原則として3年ごとに法改正の検討が行われています。今後も、個人情報を取り巻く環境は絶えず変化していくことが予想されます。

個人情報保護法の改正については、以下の記事をあわせてご確認ください。

関連記事：個人情報保護法改正のポイントを途中経過からわかりやすく解説【2025年】

2.個人情報保護法に違反した場合の罰則一覧

個人情報保護法の第8章には、同法に違反した場合の罰則が定められています。違反の内容によって科される罰則はさまざまです。ここでは、違反行為ごとに適用される主な罰則を紹介します。

個人情報保護委員会の命令違反による罰則（178条、184条）

個人情報保護法では、個人情報の適正な取り扱いを確保するための機関として「個人情報保護委員会」が設置されています。同委員会は、民間企業だけでなく、行政機関などに対しても監視・監督権限を有しており、必要に応じて報告徴収、立入検査、業務改善命令などの措置を講じることが可能です。

個人情報保護委員会の命令に違反した場合には、個人情報を取り扱う者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（第178条）。さらに、法人だった場合には、行為者個人への処罰に加えて、法人自体にも1億円以下の罰金刑を科されることがあります（第184条）。

個人情報データベース等の不正提供による罰則（179条、184条）

個人情報を取り扱う事業者やその従業員などが、不正な利益を得る目的で個人情報データベース等を第三者に提供したり、盗み出したりした場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金刑が科される可能性があります（第179条）。

また、このような場合には違反した個人だけでなく、法人に対して1億円以下の罰金刑が科されることがあります（第184条）。

個人情報は、顧客や取引先からの信頼の上に成り立つ重要な情報資産です。その取り扱いにおいて、不正行為がひとたび発覚すれば、刑事罰だけでなく、社会的信用の失墜や業務停止、さらには訴訟リスクにまで発展するおそれがあるでしょう。

企業や組織としては、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育や内部監査の徹底、不正を防ぐ仕組みの構築など、事前の予防策を講じることが大切です。

3.個人情報保護法の罰則の対象となる主な行為・事例

個人情報保護法の罰則の対象となる主な行為と、その事例について解説します。

不正アクセスによる個人情報の流出｜メッセージアプリにおける個人データの安全管理不備

個人情報保護法では、企業が個人データを取り扱う際には、情報漏えいや不正アクセスを防ぐための「安全管理措置」を講じることが求められています。ところが、安全管理措置が不十分だったために大規模な情報漏えいが発生し、問題となったのが、あるメッセージアプリ運営企業の事例です。

本件では、海外の業務委託先が使用する端末がマルウェアに感染し、そこから旧システムへの不正アクセスが行われたことにより、最大で約52万件におよぶ個人情報が流出しました。漏えいした情報には、アプリの利用者から取引先、従業員までの個人情報が含まれており、事態の深刻さがうかがえます。

個人情報保護委員会は本件に対して、個人情報保護法に基づく勧告を出しました。内容は、安全管理措置の不備を厳しく指摘し、再発防止策を求めるものです。技術面では、不正アクセスの検知・防止体制が整備されていなかったことや、通信制御が不十分だった点が問題視されました。

このような大規模な情報漏えいは、単なるセキュリティの不備ではなく、企業全体のガバナンスや情報管理体制の問題としても捉えられます。利用者の信頼を取り戻すには、速やかな原因究明と対策の実施に加え、個人情報の保護体制の見直しも必須だといえるでしょう。

本人の同意なしでの個人情報提供｜人材サービス事業者による内定辞退率の提供

個人情報保護法では、個人データを第三者に提供する際には、原則として本人の同意を得ることが義務付けられています。しかし、本人の同意なしで個人情報を提供したとして問題となったのが、人材サービス事業者による「内定辞退率」の提供事例です。

人材サービス事業者は、新卒向けの就職情報サービスを運営しており、サービスに登録した学生の閲覧履歴などのデータをもとに、内定を辞退する確率を算出する「内定辞退率」を提供するサービスを企業向けに展開していました。問題となったのは、こうしたデータの提供にあたり、対象となる学生本人の同意を得ていなかった点です。

個人情報保護委員会は、本件が個人情報保護法の違反にあたるとして、事業者に対し勧告を行いました。勧告では、個人データの取り扱いに関する組織体制の見直し、経営陣を含めた全社的な意識改革の実施、個人情報の適正な利用目的の通知または公表など、必要な措置を講じるよう求めています。

VPN機器の脆弱性を放置｜金融BPOサービスで300万人以上もの個人情報が流出し、ダークウェブ上に公開

ある金融関連のBPOサービスを展開する企業においては、VPN機器の脆弱性を突かれたことが原因で、ランサムウェアによる被害が発生しました。ランサムウェアとは、サーバーやパソコンのデータを暗号化し、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するマルウェアの一種です。

攻撃者はランサムウェアを用いて、企業内の一部サーバーやパソコンのファイルを暗号化し、業務の継続を困難にしました。

この攻撃によって、同社が業務で扱っていた約300万人以上の個人情報が外部に流出した可能性があり、一部の情報はダークウェブ上に公開されていると報じられています。ダークウェブとは、一般的な方法や検索エンジンではアクセスできないWebサイトの総称のことです。

本件では、VPN機器の脆弱性を修正するアップデートを怠っていたことが、攻撃を許す要因となったとされています。被害企業は、外部の専門家と連携しながら被害範囲の特定と復旧作業を進め、被害に遭ったことについては警察への通報を行ったと発表しました。また、個人情報保護委員会は同社に対し、法律に基づく指導を行っています。

近年、サイバー攻撃の手法は巧妙化しており、脆弱性の放置が深刻な情報漏えいや業務停止につながる事例が見受けられます。企業には、機器やシステムの定期的な更新と、インシデント発生に備えた対応体制の整備が強く求められるでしょう。

関連記事： ダークウェブの危険性とは？会社の情報が漏れた時のリスクや対策法を解説

4.個人情報保護法に違反した場合のその他のリスク

個人情報保護法に違反した際には、罰則だけでなく企業活動に深刻な影響を及ぼすさまざまなリスクが生じます。ここでは、個人情報保護法に違反した場合の罰則以外のリスクについて紹介します。

訴訟や損害賠償請求の対象となる可能性がある

個人情報保護法に違反し、利用者や取引先の個人情報が漏えいした場合、その被害者から訴訟を起こされ、損害賠償の請求を求められるリスクがあります。

実際、ある企業では顧客情報が流出したことを受け、被害を受けた利用者から集団訴訟が提起されました。裁判所は、1人あたり3,300円、総額1,300万円の損害賠償を企業に命じています。

このように、法令違反によって発生した精神的苦痛やプライバシーの侵害に対し、金銭的な補償を求められるケースは珍しくありません。

取引先からの信頼が失墜するリスクがある

不適切な個人情報の管理により情報が流出したことが明るみに出ると、取引先からの信頼を失い、取引の継続が困難になるリスクが想定されます。

一度失った信用を取り戻すことは容易ではありません。一時的な業績への打撃にとどまらず、自社の評判やイメージダウンなど、長期的な悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

業務が停止するリスクがある

個人情報漏えいなどの違反行為が発覚すると、被害の調査や原因究明、再発防止対策、関係者への通知など多くの対応が求められます。それに伴い、業務が一時的に停止するケースも少なくありません。

業務が停止すると、顧客対応の遅延や取引先とのトラブルが発生しやすくなり、企業の売上や信用に悪影響を及ぼすことが考えられます。

実際に、大手企業が大規模なサイバー攻撃を受けた事例があります。この攻撃により、複数のサーバーが暗号化され、関連するサービスが提供不能になりました。サービス復旧に向けては大規模なシステム再構築が必要となり、提供停止が約1ヶ月以上かかる見込みであることが報告されました。

このように、情報セキュリティ対策が不十分だと、企業活動全般に大きな支障が生じる可能性があります。

5.個人情報保護法に違反しないための企業による取り組み

個人情報保護法に違反しないためには、企業全体としての対策はもちろん、従業員一人ひとりの意識や行動が重要になります。ここでは、個人情報保護法に違反しないための企業による取り組みについて4つ紹介します。

従業員へ情報セキュリティ教育の実施

個人情報保護法の違反や情報漏えいの多くは、日常業務における些細なミスをきっかけに発生しています。こうしたリスクを防ぐためには、従業員に対して、定期的に情報セキュリティ教育を実施することが大切です。

教育を通じて、個人情報保護の重要性に対する理解と意識を高め、個人情報保護法の違反や情報漏えいの事故を未然に防止しましょう。

具体的な情報セキュリティ教育の内容としては、メールの誤送信を防ぐための対策や、安全なパスワード管理の方法など、日々の業務に直結する実践的な内容が効果的だと考えられます。

業務用端末の持ち出しルールの策定

情報セキュリティ対策は、従業員への教育による意識向上だけでなく、物理的なリスクに対する備えも欠かせません。特に、ノートパソコンやスマートフォンなどの業務用端末を社外に持ち出す機会がある場合には、明確なルールの整備が必要です。

ルールが曖昧なままでは、端末の紛失や盗難による個人情報の流出リスクが高まります。持ち出しを承認制にしたり、紛失や盗難が発生した際の報告フローを整備したりするなど、あらかじめルールを明確にしておくことが大切です。

個人情報を取り扱うルールの明文化

従業員が個人情報を取り扱う業務に従事する場合には、個人情報の取り扱いに関するルールを明文化し、周知を徹底しましょう。ルールでは、個人情報を利用する目的、そしてその目的の範囲を超えて取り扱わないようにするための管理方法などについて定めます。

また、顧客などの本人から個人情報の開示請求があった場合には、迅速に対応できるように体制を整えておく必要があります。

UTMやウイルス対策ソフト、EDRの導入

サイバー攻撃から個人情報を守るために、UTMやウイルス対策ソフト、EDRといったツールの導入を検討しましょう。

UTMとは「Unified Threat Management（統合脅威管理）」の略称で、アンチウイルスやWebフィルタリング、ファイアウォールなど、さまざまなセキュリティ機能を1つにまとめたシステムです。ネットワークのゲートウェイ（出入口）に設置することで、社内外の通信を監視し、不審な通信や不正アクセス、不審なWebサイトへの接続などを遮断します。

ウイルス対策ソフトとEDRは、パソコンやスマートフォンといった端末を保護するために用いられます。ウイルス対策ソフトとは、マルウェアなどの悪意のあるウイルスの侵入を検知して感染を予防するためのソフトウェアです。EDR（Endpoint Detection and Response）は、端末上で発生した異常な挙動をリアルタイムで検知・対応・調査し、必要に応じて管理者へ通知する情報セキュリティ技術です。

外部攻撃から企業の機密情報を保護するには、このように複数の技術を組み合わせて多層防御を行い、運用する必要があります。

また、万が一サイバー攻撃の兆候を検知した場合には、迅速に対応し、被害を最小限に抑えるとともに、復旧まで適切に対応することが重要です。一連の流れは、以下の図の通りです。

情報セキュリティ対策は防御だけでなく、運用・検知・対応・復旧までを一貫して実施する必要があります。自社だけですべて行うのが難しい場合は、専門知識を持った信頼できるパートナー企業へ相談することも一つの方法だといえるでしょう。

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6.個人情報保護法の違反リスクを減らすには「おまかせサイバーみまもりセキュリティパッケージ」がおすすめ

企業が個人情報漏えいを防止するためには、不測の事態を予防する「事前対策」と、万が一の際に迅速に対応する「事後対策」の両面から取り組むことが重要です。個人情報が漏えいすると、個人情報保護法に違反するリスクが高まるだけでなく、社会的信用の低下や法的責任など、企業は大きな影響を受けることになります。

しかし実際には、「自社にどのような情報セキュリティ対策が必要なのだろうか」「ウイルス対策ソフトの警告に対応できる人材がいない」といった課題を抱えている企業も少なくありません。そうした不安を抱える企業におすすめしたいのが、NTT東日本の「おまかせサイバーみまもりセキュリティパッケージ」です。

同サービスは、ネットワークの出入口対策や端末の情報セキュリティ対策の導入・運用、サイバー攻撃の検知と対応、復旧支援までをトータルでサポートします。情報システム担当者がいない、または他業務と兼任している企業でも、無理なく管理体制を整えられるでしょう。

近年、サイバー攻撃はますます巧妙化しており、脅威による社内ネットワークへの侵入を前提とした多層防御体制の構築が欠かせません。しかし、事前・事後の対策をすべて自社で行うには高度な専門知識とノウハウが必要です。

「おまかせサイバーみまもりセキュリティパッケージ」では、24時間365日の監視体制でリスクを早期発見し、発生時には迅速に連絡します。場合によっては専門スタッフがオフィスを訪問し、パソコンのリカバリや初期設定の支援を実施^※1。さらに、サイバー攻撃による被害に対して保険による補償を提供しています^※2。

このように、同サービスを活用することで、サイバー攻撃など外部からの脅威による個人情報漏えいを防ぎ、結果として個人情報保護法違反のリスク低減が期待できるでしょう。

詳しいサービス内容や料金プランについては、以下の公式サイトをご覧ください。ご不明な点やプランの選び方については、お問い合わせフォームからお気軽にご相談いただけます。

1. プランにより無料で対応できる端末台数は異なります。超過する場合は別途費用がかかります。
2. おまかせサイバーみまもりに付帯するサイバー保険の役務提供は、東京海上日動火災保険株式会社となります。補償の条件等については、東京海上日動火災保険株式会社が別に定める契約約款（以下、おまかせサイバーみまもり付帯サイバー保険の解説）に定める通りとします。サイバー保険に係る補償の内容・問い合わせ・保険金の支払い請求等に関しては、東京海上日動火災保険株式会社の専用窓口にて対応いたします。

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7.まとめ

企業が個人情報保護法に違反すると、行政指導や勧告、命令に加え、刑事罰や損害賠償責任を問われる可能性があります。さらに、社会的信用の失墜や取引先からの信頼低下といった深刻な影響も避けられません。

こうしたリスクを回避するには、従業員への教育に加え、端末の持ち出しルールや個人情報の取り扱いルールの明文化、UTM・ウイルス対策ソフト・EDRなどの導入が必要です。しかし、すべての情報セキュリティ対策を自社内のみで対応するには難しい場合があるでしょう。

そのような企業には、NTT東日本の「おまかせサイバーみまもりセキュリティパッケージ」の導入がおすすめです。「おまかせサイバーみまもりセキュリティパッケージ」」は、24時間365日の監視体制でサイバー攻撃の検知から復旧支援、保険による補償までを一括サポート。個人情報漏えいのリスク低減が期待できます。

サイバーセキュリティに関するご相談はNTT東日本へお任せください。

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