「電子証明書に有効期限はあるの？」
「マイナンバーカードに利用されている電子証明書の有効期限を知りたい」
と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

電子証明書には電子署名法上で5年間の有効期限が設定されています。また、マイナンバーに利用されている電子証明書に対しても、カード発行後の5回目の誕生日までが有効期限です。

したがって、マイナンバーカードなど、電子証明書を利用する場合には有効期限の更新手続きが必要になる点に留意ください。

当記事では、電子証明書の有効期限、マイナンバーカードにおける電子証明書の有効期限と更新手続きを解説します。電子証明書の有効期限について理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

１．電子証明書の有効期限は5年

１.電子署名法上で電子証明書には5年間の有効期限が設定されている

電子証明書の有効期限は電子署名法上で5年間と定義されています。これは、電子証明書に利用されたアルゴリズムが破られるリスク（危殆化リスク）に備えて、5年以内には最新の技術により暗号化する必要があると考えられているためです。

• 四　電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。

参照：電子署名法施行規則6条4項

一般的に電子証明書の有効期限は1~3年で設定されることが多いようです。この設定された年数を超えると電子証明書の効力が切れた状態になります。

また、電子証明書の効力が切れた状態で保存をしていると、付与された電子文書が真正に成立したか不明になるため、別手段によって真正性をのちに検証する必要が出てくるのです。

2.5年以上本人性を証明するためには有効期限の延長が必要

電子証明書（電子署名）が利用されやすい契約書などの国税関係書類は法人税法上などで7年以上の保存が必要です。つまり、電子証明書を利用して電子署名を電子文書に付与しただけでは、求められる期間の間、電子証明書の効力を保持できないのです。

したがって、電子証明書の有効期限が切れる前に電子証明書の更新処理が必要になります。

３.電子署名で利用する場合には長期署名を利用しよう

ここで利用されるのが長期署名という仕組みです。長期署名とは電子証明書が危殆化する前にその時点で最新の暗号技術を活用したタイムスタンプを付与することで、電子証明書の有効期限を延長します。

電子証明書の有効期限を更新したい場合には、長期署名が利用可能なシステムを選定するようにしてください。

２．マイナンバーカードにおける電子証明書の有効期限は5年

電子署名法上で電子署名に5年間の有効期限が設けられることで影響のある身近な例はマイナンバーカードです。

１.マイナンバーカードの有効期限と電子証明書の有効期限は異なる

マイナンバーカード自体の有効期限は利用者が20歳以上であればカード発行後の10回目の誕生日までです。利用者が20歳未満の場合はカード発行後の5回目の誕生日となります。

実はマイナンバーカードには以下2種類の電子証明書が利用されており、各電子証明書の有効期限は年齢に関係なくカード発行後の5回目の誕生日とされています。これは、電子署名法で電子証明書の有効期限が5年間に設定されているための事象です。

• 署名用電子証明書
• 利用者証明用電子証明書

マイナンバーカードに利用されている電子証明書の有効期限はマイナンバーカード上に記載されています。もし記載がされていない場合は「JPKI利用者ソフト」などの読み取りソフトでマイナンバーを読み取ることで電子証明書の有効期限を確認可能です。

２.電子証明書の更新漏れに注意

マイナンバーカードに利用されている電子証明書の有効期限切れには注意が必要です。電子証明書の有効期限が切れた状態でいると日常生活に支障が出る場合があります。

有効期限がきれる2-3か月前に通知が来る

通常はマイナンバーカードに利用されている電子証明書の有効期限2-3か月前に「有効期限通知書」が郵送で登録した住所宛に届きます。電子証明書の有効期限3か月前から更新手続きができますので、有効期限通知書を受領したら早期に更新手続きをしましょう。

有効期限が切れると生活に支障が出る場合がある

マイナンバーカードを利用することで以下を実現できます。

• e-taxなどの各種行政手続き
• コンビニなどにおける各種証明書の取得
• マイナポイントの取得

マイナンバーカードを利用することで生活が便利になる一方で、電子証明書の有効期限が切れてしまうとこれらのサービスを利用できなくなってしまうのです。特に確定申告の時期にe-taxなどが利用できないと生活に支障が出るような状況になってしまいます。

３.マイナンバーカードの更新方法は2つ

マイナンバーカードに利用されている電子証明書の有効期限が切れる前に更新手続きをしてしまいましょう。代表的な更新手続きは以下の2通りです。

• 方法①：本人が窓口で更新する
• 方法②：代理人が更新する

本人が窓口で更新する

マイナンバーカードの所有者本人が市町村市役所の窓口を訪れて、電子証明書を更新できます。電子証明書を更新する際には「有効期限通知書」の持参は不要です。電子証明書の更新時には以下電子証明書のパスワード入力を求められますので事前に準備しておきましょう。

• 署名用電子証明書
• 利用者証明用電子証明書

代理人が更新する

マイナンバーカードの所有者の代わりに代理人が電子証明書の更新をすることもできます。代理人が更新手続きをする場合、「有効期限通知書」に同封されている照会書兼回答書を記載したうえで持参ください。

加えて、以下を窓口に持ち込むことで代理人による電子証明書の更新手続きが可能です。

• 利用者本人のマイナンバーカード
• 代理人のマイナンバーカード
• 照会書兼回答書

３．電子署名に利用する電子証明書の有効期限を延長するなら電子契約サービスがおすすめ

電子契約などに利用する電子署名（電子証明書）の有効期限を延長する場合、電子契約サービスの利用がおすすめです。

１.電子契約サービスであれば簡単に長期署名できる

電子契約サービスを利用する場合、システム上に対象文書を格納するだけで長期署名（電子署名 ＋ タイムスタンプ）を利用できますので、簡単に電子証明書の有効期限を延長できます。

電子契約サービスを利用しないで長期署名を利用しようと考える場合、利用者のシステム環境上にタイムスタンプを導入して、電子署名済みファイルに重ねうちするなどの負荷が少し高い作業が発生します。

したがって、簡単に長期署名を利用するのであれば、電子契約サービスがおすすめです。

４．まとめ 電子証明書の有効期限を切らさないようにしよう

電子証明書の有効期限が切れた状態で電子署名を電子契約などに付与していても、電子契約の真正性を確保できません。もし、真正性が切れた状態で証拠として契約書を提出したとしても証拠として認められない場合がありますので注意ください。

身近な例でいえばマイナンバーカードに利用された電子証明書の有効期限切れに注意が必要です。有効期限が切れた場合、最寄りのコンビニで各種証明書が発行できないなどのリスクがありますので、更新手続きを忘れないようにしてください。

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