電子請求書システムの中には無料プランやトライアルを利用することで、無料で電子請求書システムを利用できるサービスがあります。無料で電子請求書を利用することで、自社に必要な業務要件を把握できるようにしましょう。

当記事では電子請求書システムが求められている理由、電子請求書システムを比較するポイント、無料で使えるおすすめの電子請求書までをご紹介します。

1. なぜ電子請求書システムが求められているのか

株式会社グローバルインフォメーション社による「電子請求書の世界市場」によれば、電子請求書の市場規模は2023年から2027年にかけて年平均で21.43%成長すると見込まれています。日本において電子請求書市場が拡大している背景は以下の通りです。

理由①：法対応が煩雑化しているから
理由②：バックオフィスの効率化が求められているから

理由① 法対応が煩雑化しているから

2022年1月に改正法が施行された電子帳簿保存法、2023年10月に施行予定のインボイス制度により、バックオフィスでは法律に対応するための新たな業務が発生し、業務が煩雑化しています。

現状の人員を増員することなく、法対応をしていくためには、バックオフィス業務の効率化が必要です。バックオフィス業務を効率化する際に運用面の効率化だけでは、法対応による新業務に対処しきるのは難しいでしょう。

そこで、バックオフィスの業務効率化対応として期待されているのが電子請求書システムです。電子請求書システムを活用することで例えば以下のような法対応を実現できるため、電子請求書市場が飛躍的に伸びています。

・授受した電子請求書に対して自動で主要三項目（取引年月日、取引先名、取引金額）を付与し、検索可能な状態にする。 ⇒電子帳簿保存法対応

・受領した電子請求書に記載された適格請求書事業者番号を国税DBと突合し、適格請求書事業者によって発行された請求書であるか自動判別する ⇒ インボイス制度対応 など

理由② バックオフィスの効率化が求められているから

2020年初頭に流行した新型コロナウイルスにより、リモートワークによる働き方が一般化されました。現状、徐々に日常に戻りつつありますが、リモートワークによる働き方は今後も定着すると考える企業が多いようです。

リモートワークを実現するためには、バックオフィス業務のペーパーレス化が必要です。経費清算をするためだけに出社が必要などしていては、リモートワークは実現できません。

そこでペーパーレス化の一つの手段として、注目されているのが電子請求書システムです。ペーパーレス化の流れが続く限り電子請求書市場は拡大していくと予想できます。

2. 無料で使える電子請求書システムは存在するのか

法対応やペーパーレスに有効な電子請求書システムですが、無料で利用することができます。まずは無料で利用をして、自社の業務要件に適しているのか確認するとよいです。

2-1. 無料で提供している電子請求書システムは少ないが存在する

電子請求書システムを無料で利用する方法は大きく以下2通りあります。

• 無料プランのある電子請求書システムを利用する
• 無料トライアルのある電子請求書システムを利用する

電子請求書システムの中には、利用人数や配信通数など条件付きで無料利用できる電子請求書があります。例えば以下のシステムは無料プランが利用可能です。

• BConnectionデジタルトレード（エヌ・ティティ・コミュニケーションズ株式会社）
• 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
• Misoca（弥生株式会社）など　※2023年7月時点の情報です。

電子請求書システムの中には、有料版システムと同様のシステムを期間限定で利用可能な無料トライアルを提供している電子請求書システムがあります。例えば、以下のシステムは無料トライアルが利用可能です。

• 楽楽明細（株式会社ラクス）
• MakeLeaps（リコージャパン株式会社）
• freee経理 （freee株式会社）など ※2023年7月時点の情報です。

2-2. 無料で利用している間に自社がシステムに求める要件を明確化することが重要

無料で利用できる電子請求書は多数ありますが、無料期間中に自社が求める要件を明確化することが重要です。

Webサイト上で電子請求書システムの機能概要を眺めていても、実際の操作感やマニュアルの読みやすさ、機能の使い勝手の良さなどはわかりません。したがって、電子請求書システムを利用する前には無料利用がおすすめです。

実際に利用をしてみて、電子請求書に求める要件を明確化したうえで、有料プランを利用するのか、検討が必要になります。まずは使ってみてください。

3. 電子請求書システムを比較するポイント

電子請求書システムを比較するポイントは無数にありますが、特に確認が必要なポイントは以下の通りです。

• ポイント①：法対応が容易か
• ポイント②：請求書の発行上限枚数はどの程度か
• ポイント③：他外部システムと連携が可能か
• ポイント④：請求業務を効率化する機能が搭載されているか

ポイント① 法対応が容易か

電子帳簿保存法やインボイス制度など法律に対して対応可能な機能を搭載しているかが確認ポイントです。

電子請求書は電子とはいえ、国税関係書類（正確には国税関係書類以外の書類）ですので、各種税法に基づいて保存ができるか確認が求められます。

例えば電子帳簿保存法対応であれば、検索性や真実性を満たすように保存ができるか、システム上で長期保存ができるかが確認ポイントです。

ポイント② 請求書の発行上限枚数はどの程度か

利用するプランによって、請求書の上限枚数が異なりますので、確認が必要です。特に無料版の電子請求書システムを利用する場合、月●●毎まで無料など、上限を設けている場合が多いためご確認ください。

請求業務は取引先も関係しますので、止めることができない業務です。請求書の発行上限枚数を超えてしまったために、一時業務が止まってしまっては取引先にも迷惑をかけてしまいます。

ポイント③ 他外部システムと連携が可能か

他会計システムと連携できる場合でも、具体的に連携可能なシステムは何か、連携する場合に開発が必要か、アダプターがあるので開発は不要なのか、連携とはいってもCSV連携なのか、連携可能な項目は何か確認が必要です。

一口に連携可能といっても、可能な範囲に幅があり、のちの開発工程に大きな影響を及ぼします。

ポイント④ 請求業務を効率化する機能が搭載されているか

要件に適合する機能が実装されているか確認が必要です。例えば、以下のような機能が実装されているか確認するとよいでしょう。

• 取引先ごとに柔軟に請求書フォームを変更できるか
• 発送・受領した電子請求書を検索しやすい形式で長期保存ができるか。
• 電子請求書を発行後、取引先別にステータス管理をできるか、リマインド通知メールを自動で送付できるか。　など

 

4. 無料で使えるおすすめの電子請求書システム

無料プラン・無料トライアルを提供している電子請求書は数多くありますが、自社に必要な要件を見定めるという意味で最適な電子請求書システムは以下の通りです。

4-1. invoiceAgent：WingArc1st株式会社

WingArc1st社が提供するinvoiceAgentは電子帳票プラットフォームを目指しています。文書の発行から、送信、受領、保管まで一つのプラットフォーム上で実現する構想です。

特に発行段階では業界シェア1位を誇る帳票作成ツールSVFを密連携できますので、取引先ごとに柔軟な電子請求書を作成できる点が魅力的です。

invoiceAgentの無料トライアルを利用すれば、電子請求書の作成、送付、受領、保管まで一通り経験できますので、要件を抑えるという意味でこれ以上に最適なシステムはないでしょう。

出典：invoiceAgent公式サイト 2023年7月時点の情報です。

4-2. Misoca：弥生株式会社

Misocaは無料プランを利用できる電子請求書システムです。同時利用者数1名、月5通までであれば無料で電子請求書システムを利用できます。

限定された条件下での利用になりますが、要件が充足すれば期間を問わず利用を継続できる点が魅力的です。

出典：Misoca公式サイト 2023年7月時点の情報です。

4-3. 楽楽明細：株式会社ラクス

楽楽明細は6,000社以上に導入され、高いシェアを持つ電子請求書システムです。電子請求書の一括配信時に受領側の要望に応じて、電子配信と書面配信をシステム上でカスタマイズできる点が評価されています。
楽楽明細は同シリーズとして楽楽販売や楽楽電子保存を提供しているため、これらのシステムと連携することで、バックオフィス全体の効率化を期待できる点も魅力的です。
業界で最大シェアを持つ電子請求書システムですので、無料トライアルする理由は十分にあります。
出典：楽楽明細公式サイト 2023年7月時点の情報です。

5. まとめ まずは無料で利用して活用イメージを持とう

無料で利用できる電子請求書システムの数は少ないものの、多数存在します。まずは無料で電子請求書システムを利用して、自社の活用イメージを膨らませると最適な電子請求書システムを選択できるでしょう。まずは使ってみてください。

NTT東日本では、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応したBtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポートを提供しています。ぜひ一度ご検討ください。

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