
社内のネットワークや機器の管理負担などを軽減できる方法をご紹介します。
「サポートデスクのアウトソーシング化で業務負担を軽減」資料ダウンロード

ベテラン社員の退職で失われるのは、人手だけではありません。労働政策研究・研修機構の調査を基に、技能継承の実態と、知識や経験を組織に残す方法を紹介します。
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社内のネットワークや機器の管理負担などを軽減できる方法をご紹介します。
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Index
人材の確保は、多くの企業に共通する課題です。新しい人を採用することはもちろんですが、今いる従業員が持つ知識や技能を残し、それを若手に受け継いでいく「技能継承」も、重要な仕事のひとつです。
特に、長く同じ業務に携わってきたベテランの従業員は、作業手順だけでなく、トラブルが起きたときの判断や、状況に応じた調整方法などを経験から身につけています。こうした知識が、社内で十分に共有されないまま退職を迎えれば、後任者が同じ判断をできるとは限りません。
ベテラン従業員が持つ知識を、企業はどのように継承しているのでしょうか? 労働政策研究・研修機構(JILPT)が2026年5月に発表した「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」から、企業の技能継承の実態とその方法を読み解きます。
この調査は、JILPTが製造業4,342社に対し、若年者を中心とした人材の確保・定着についてどのような課題に直面し、どのような取り組みを講じているのか、ベテラン技能者から若手技能者への技能継承を進めるために、デジタル技術をどのように活用しているかを把握するために行った、技能継承に関するアンケート調査です。
「自社にはどのような技能継承が必要か」という質問では、「正確・精緻に作業できる技」(66.3%)が最多でした。次いで「トラブルや突発的なことが起きた時に対応できる力」(65.2%)、「加工・作業方法を応用するなど創意工夫ができる力」(59.7%)、「最適な加減に作業の内容や状況を調整できるカン・コツ」(52.6%)が続きます。

企業が「技能継承が必要と考えていること」の調査結果
(労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」3ページより引用)
技能継承を進めるための具体的な取り組みに関する質問では、「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」が54.8%で最多。2位の「継承すべき技能の見える化(テキスト化・マニュアル化・デジタル化)を図る」(31.2%)を大きく引き離しています。
この結果を見ると、企業が「継承する必要がある」と考えている技術とは、作業そのものの技能だけではなく、予定外の事態への対応や、状況に合わせた調整、創意工夫といった、経験を通じて培われる判断も含まれているといえそうです。
しかし、技能継承の必要性を認識していても、実際に引き継ぐことは簡単ではないようです。
技能継承の重要性に関する問いでは、技能継承を「重視している」と回答した企業が51.8%、「やや重視している」が39.3%でした。合わせて91.1%もの企業が、その重要性を理解しています。しかし、技能継承が「ややうまくいっている」と回答した企業は31.4%で、「うまくいっている」はわずか1.9%でした。割合でいえば約3割にとどまっており、約3分の2の企業が、技能継承が「うまくいっていない」ということがわかります。

企業に対する「技能継承はうまくいっているか」の調査結果。約3分の2の企業が、「うまくいっていない」と回答した
(労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」5ページより引用)
技能継承がうまくいかない理由としては、「若年従業員を十分に確保できていないから」(62.5%)、「時間的な余裕がないから」(50.0%)が上位に挙がりました。そもそも教える相手がおらず、教える時間も確保できないことが、技能継承を難しくしていることがわかります。
技能継承がうまくいっている約3割の企業に対する、その理由を問う質問では、「計画的にOJTを実施しているから」(40.4%)がトップでした。以下、「指導者と指導を受ける側とのコミュニケーションがよく図られているから」(34.9%)、「十分な時間をかけているから」(29.7%)と続きます。担当者や期間、教える内容をあらかじめ決め、計画的に時間をかけて引き継ぐことが、技能継承を進める一つの方法といえそうです。
技能継承のためには、先に挙げたようなOJTも有効な方法といえそうですが、教える人と教わる人が同じ時間に動けるよう、スケジュールを確保する必要があります。先ほどの調査で「時間的な余裕がない」という回答が半数に達していることを踏まえると、対面で教える方法だけでは継承が進みにくい恐れもあります。そのため、デジタル技術を活用した技能継承も、ひとつの選択肢といえるかもしれません。
調査によると、約2割超(21.7%)の企業において、技能継承の円滑化を目的にデジタル技術を活用しているといいます。具体的な施策としては、「デジタル手順書・電子マニュアル」(57.2%)、「動画によるマニュアル作成・共有」(41.7%)、「AI」(35.1%)などが挙がっています。
デジタル技術による技能継承の効果としては、「継承すべき技術の見える化・標準化」(77.8%)、「教育にかかる時間の短縮」(55.4%)が挙がっています。デジタル技術を導入する効果はあるようですが、課題として「デジタル技術を活用できる人材の不足」(64.2%)を挙げる声も多く、特に従業員が「300人以上」の企業では、77.8%が不足していると回答しています。
こうした人材不足への対応として、外部のスタッフへアウトソースする企業もあるようです。人材不足を感じている企業に対する「どのように人手不足に対応しているか」という問いでは、32.4%の企業が「派遣など外部人材の活用」を挙げています。社内の人材だけで整えることが難しければ、必要に応じて外部人材を活用する選択肢もあるようです。

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ベテラン従業員が持つ経験や知識を下の世代へ継承することは、厚生労働省が2026年3月に策定した「第12次職業能力開発基本計画」でも取り上げられています。
同計画では、デジタル技術の進展によって人でしかできない仕事を担う技能者の重要性が高まっているため、職業の魅力向上や人材育成のための取り組みに加え、技能尊重の機運醸成を図り、熟練技能者の知見の継承のための体制を整備すべきとしています。
つまり、これからの時代には、ベテラン従業員が退職するタイミングで慌てて技能継承を始めるのではなく、日頃から知識や技能を共有し、次の世代がそれを学び、さらに発展させる環境を整えておくことが求められているといえそうです。技能継承を人材育成の一部として継続的に進めることが、組織に必要な技能を将来にわたって維持することにつながるでしょう。
ベテラン従業員がこれまでのキャリアで培った知識や経験は、会社の財産ともいえる貴重なものです。その財産を、本人だけのものにしておくのか、それとも組織の中に残していくのか、技能継承に対する企業の意識の差が、数年後の経営に表れるかもしれません。


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