事例紹介地域密着だからこそ、信頼できる設備強化を提案。 一棟・一棟の管理物件に向き合う姿勢で取り組む、 埼玉上尾・レーベングループ

「1991年に創業者である北西が不動産仲介会社であるレーベンハウスを立ち上げ、1995年に管理会社としてレーベンコーポレーションを設立し、以来、地域密着でこの地でオーナーの賃貸経営のサポートをしてきた当社では、2016年前後から、いち早く物件のネット無料に取り組み、空室対策と資産価値向上を継続して行ってきました」と語るのは、株式会社レーベンコーポレーション・株式会社レーベンハウス社長室の大町さやかさん。

全国賃貸住宅新聞の付加価値設備ランキングで、ここ数年一位となっている「ネット無料」しかも「高速ネットで」という同社の取り組みに、筆者としてもわくわくしながらお話を聞きました。
激戦区上尾で、6,000戸の管理・8,000戸の専任仲介を行う、地域の雄。

「２つの社名にある『ＬＥＢＥＮ(レーベン) 』は、ドイツ語で『生活』を意味するのです。そこには、“誠実”“迅速”を信条に、地域の豊かな生活づくりを応援したいという姿勢をこめています。オーナーと、入居者様やテナント様との仲立ちとして、それぞれが安心でき、住みよく、あるいは営業しやすく、最大限のメリットを得られることをめざし、充実したサービスを提供できるよう努めているのです。社長からも、『とにかくオーナー・地元の人に感謝し、ひとつひとつの仕事を丁寧に、与えられた縁を大切にして仕事をするように』と、常に指導されています」と大町さんが教えてくれました。

いまでこそ、ネット無料は空室対策として定番となっているものの、10年前にはまだまだそこまで普及していなかったのが実情。しかも高速の全戸光となれば、投資コストも遅いネットよりは高くなるのが通常。どのようにレーベングループでは取り組んでいったのでしょう。

管理だけでなく、祖業として賃貸仲介・売買仲介を地域密着で行ってきたレーベングループ。仲介部門ではネット無料が日に日に、お客様からのニーズが高まっていくことを体感しており、かつ、管理部門では、遅いインターネット無料物件では入居者様からのクレームが発生するということを体感していました。
そんな中、NTT東日本さんから、高速インターネット無料の提案をいただき、「これをオーナーに紹介しないわけにはいかない」と10年前から提案してきました。

「他社が始めてからやるのでは、時代に乗り遅れてしまいます。スピードや安定性も含めて慎重に丁寧に提案するからこそ、オーナーも私たちに安心して物件を任せていただけるものです。いざ安くて遅いネットを導入してから、一部のヘビーユーザーがいることで建物全体のネット環境が遅くなる、といったことも体感していましたので、高速・低速、双方のメリット・デメリットを冷静にオーナーに提案してきました」とのこと。

安かろう悪かろうで、オーナーに後悔させないような配慮が、事業に浸透しているのです。

昨今では、「高速ネット無料にした物件ほど、次の募集時に家賃を上げて成功している」と大町さん。「インターネットは、電気・ガス・水道と同じように、毎月かかるライフライン設備費。これが無料になって速度が落ちない、ということで、共益費や家賃を上げての募集にも成功している」そうなのです。
再募集時だけでなく、更新時にも納得して、家賃上げに応じていただけるそうで、まさに時代の先を行く提案が、今日のインフレ時の賃貸経営での成功につながっているのです。

といっても変化は「じわじわ」。
導入当時は、「これが世の中のスタンダードになる」と自信を持ってはいたものの、正直、疑心暗鬼な部分もあったそうです。それが今、「自信が確信に変わり、家賃アップにも成功している」とのこと。
「実際に全戸光の無料を導入した物件で、各部屋の住人の方がご利用され、喜んでいることをお聞きすると、じわじわと確信できるようになったのです」。

オーナーの中には、提案時は当然、投資コストに難色を示される方もいらっしゃったとのこと。しかし、「満室になって」「家賃が上がり」「クレームが減る」と、まさに「手取りが増え、オーナーも喜ぶ」。かつての、バス・トイレ別やエアコン同様に、「ネット回線は黒船のように時代を変えた」という大町さんの見立てには、思わず、うなずいてしまいました。