事例紹介
地域密着だからこそ、信頼できる設備強化を提案。 一棟・一棟の管理物件に向き合う姿勢で取り組む、 埼玉上尾・レーベングループ
- 不動産業・物品賃貸業
- フレッツ光・Wi-Fi・通信回線
- 更新日
- 2026-03-04
集合住宅向け 全戸一括 光回線インターネット
フレッツ光 全戸加入プランパンフレット
Summary
- 10年以上前から「ネット無料」に取り組む
- ひとりひとりのオーナーに合わせたスタンスで
- せっかく設備をつけても、クレームになっては申し訳ない
- 設備強化から家賃アップへ
- BCP（事業継続計画）も
【 上尾で34年、信頼を蓄積 】10年以上前から「ネット無料」に取り組む
「1991年に創業者である北西が不動産仲介会社であるレーベンハウスを立ち上げ、1995年に管理会社としてレーベンコーポレーションを設立し、以来、地域密着でこの地でオーナーの賃貸経営のサポートをしてきた当社では、2016年前後から、いち早く物件のネット無料に取り組み、空室対策と資産価値向上を継続して行ってきました」と語るのは、株式会社レーベンコーポレーション・株式会社レーベンハウス社長室の大町さやかさん。
全国賃貸住宅新聞の付加価値設備ランキングで、ここ数年一位となっている「ネット無料」しかも「高速ネットで」という同社の取り組みに、筆者としてもわくわくしながらお話を聞きました。激戦区上尾で、6,000戸の管理・8,000戸の専任仲介を行う、地域の雄。
「２つの社名にある『ＬＥＢＥＮ(レーベン) 』は、ドイツ語で『生活』を意味するのです。そこには、“誠実”“迅速”を信条に、地域の豊かな生活づくりを応援したいという姿勢をこめています。オーナーと、入居者様やテナント様との仲立ちとして、それぞれが安心でき、住みよく、あるいは営業しやすく、最大限のメリットを得られることをめざし、充実したサービスを提供できるよう努めているのです。社長からも、『とにかくオーナー・地元の人に感謝し、ひとつひとつの仕事を丁寧に、与えられた縁を大切にして仕事をするように』と、常に指導されています」と大町さんが教えてくれました。
【 オーナーの信頼に応える 】ひとりひとりのオーナーに合わせたスタンスで
「創業して30年以上もたつと、かなり会社は変わっていくものではありませんか」とお聞きすると、大町さんが答えてくれました。
「確かに管理戸数も店舗数も増え、会社の規模も大きくなりました。社員も増えて、創業当初の社長の思いを知らない若い世代も増えてきました。だからこそ、『サービスの質を落とさない』ということを大切にしています」とのことだ。
オーナー向けに定期的に、相続セミナーや空室対策セミナーを行うと参加率が高いとのこと。オーナーの中には、代替わりをして投資家のような分析をされる方もいれば、もともとの地主様で、昔ながらの賃貸は店子の親代わりという方もいる。そういうおひとりおひとりのオーナーが大切にしているスタンスに合わせて、集合型のセミナーだけでなく、メールやWEBも活用して手厚くフォローしているのです。
【 歴史と信頼を裏切らない 】せっかく設備をつけても、クレームになっては申し訳ない
いまでこそ、ネット無料は空室対策として定番となっているものの、10年前にはまだまだそこまで普及していなかったのが実情。しかも高速の全戸光となれば、投資コストも遅いネットよりは高くなるのが通常。どのようにレーベングループでは取り組んでいったのでしょう。
管理だけでなく、祖業として賃貸仲介・売買仲介を地域密着で行ってきたレーベングループ。仲介部門ではネット無料が日に日に、お客様からのニーズが高まっていくことを体感しており、かつ、管理部門では、遅いインターネット無料物件では入居者様からのクレームが発生するということを体感していました。そんな中、NTT東日本さんから、高速インターネット無料の提案をいただき、「これをオーナーに紹介しないわけにはいかない」と10年前から提案してきました。
「他社が始めてからやるのでは、時代に乗り遅れてしまいます。スピードや安定性も含めて慎重に丁寧に提案するからこそ、オーナーも私たちに安心して物件を任せていただけるものです。いざ安くて遅いネットを導入してから、一部のヘビーユーザーがいることで建物全体のネット環境が遅くなる、といったことも体感していましたので、高速・低速、双方のメリット・デメリットを冷静にオーナーに提案してきました」とのこと。
安かろう悪かろうで、オーナーに後悔させないような配慮が、事業に浸透しているのです。
NTT東日本の全戸加入プランは、各住戸まで直接、光回線が引かれているため、ヘビーユーザーの利用に回線リソースの不足など起こらない
【 オーナーの可処分取得を上げる 】設備強化から家賃アップへ
昨今では、「高速ネット無料にした物件ほど、次の募集時に家賃を上げて成功している」と大町さん。「インターネットは、電気・ガス・水道と同じように、毎月かかるライフライン設備費。これが無料になって速度が落ちない、ということで、共益費や家賃を上げての募集にも成功している」そうなのです。再募集時だけでなく、更新時にも納得して、家賃上げに応じていただけるそうで、まさに時代の先を行く提案が、今日のインフレ時の賃貸経営での成功につながっているのです。
といっても変化は「じわじわ」。導入当時は、「これが世の中のスタンダードになる」と自信を持ってはいたものの、正直、疑心暗鬼な部分もあったそうです。それが今、「自信が確信に変わり、家賃アップにも成功している」とのこと。「実際に全戸光の無料を導入した物件で、各部屋の住人の方がご利用され、喜んでいることをお聞きすると、じわじわと確信できるようになったのです」。
オーナーの中には、提案時は当然、投資コストに難色を示される方もいらっしゃったとのこと。しかし、「満室になって」「家賃が上がり」「クレームが減る」と、まさに「手取りが増え、オーナーも喜ぶ」。かつての、バス・トイレ別やエアコン同様に、「ネット回線は黒船のように時代を変えた」という大町さんの見立てには、思わず、うなずいてしまいました。
【 末永く、会社の発展に 】BCP（事業継続計画）も
全戸光回線のインターネットの提案をされたのは、NTT東日本関信越エリア担当の上野さん。たまたま、筆者の私と同姓のベテランさんです。NTT東日本グループは光回線だけでなく、ドローンも飛ばせますし、AIもできますが、そのなんでもサポートできるNTT東日本さんからの提案で、災害時用の非常食ステーションを設置しました。「もし、大規模災害があっても、3日間、従業員が生活可能な食事・水・簡易トイレを用意することが出来ました」と大町さん。 従業員の福利厚生という視点だけでなく、災害時にオーナー様にも入居者様にも頼りになる、地域密着の不動産会社としての安心・安全の提供とサポートが実現できているのです。さすが、上尾市の雄、信頼感が違います。
とても刺激をいただいた一日となりました。
(左から) NTT東日本の上野・インタビュアーの上野氏・社長室の大町室長・NTT東日本の大沢
インタビュアー：上野 典行（うえの のりゆき）
【プロフィール】
プリンシプル住まい総研 所長
1988年慶應義塾大学法学部卒・リクルート入社。リクルートナビを開発後、住宅情報タウンズ・住宅情報マンションズ編集長を歴任。現スーモも含めた商品・事業開発責任者・ディビジョンオフィサー・賃貸営業部長に従事。2012年1月プリンシプル住まい総研を設立。All Aboutガイド「賃貸」「土地活用」。日管協・研修副委員長。全国賃貸住宅新聞連載。全国で、講演・執筆・企業コンサルティングを行っている。
◎事例は一例であり､すべてのお客さまに同様の効果があることを保証するものではありません｡
◎記載の内容はすべて2025年7月時点(インタビュー時)のものです｡
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