
テレワークの基本についてわかりやすくご紹介
テレワーク導入ガイドブック
編集 NTT東日本編集部
現在、出社して働いている方の中には、「在宅勤務はずるい」と考えている方もいるのではないでしょうか。ご自身は出社しなければならないのに、同じ職場で自宅から仕事をしている人がいたら、うらやましくて「ずるい」と思うかもしれません。
そこで今回の記事では、なぜ在宅勤務がずるいと思われるのか、また「在宅勤務のメリット・デメリット」について解説します。「ずるい」と思わせず、適切に在宅勤務を導入する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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Index

そもそも、在宅勤務がずるいと感じられてしまう理由にはどのようなものがあるのでしょうか。以下のようなことが考えられます。
この章では、それぞれについて詳しく説明します。
「在宅勤務は仕事が楽そう」というイメージが浸透していることが、ずるいと思われる理由に挙げられます。在宅勤務やテレワークの環境は、経験したことがない社員にとっては、働く姿をイメージしづらいためです。そのため在宅勤務を体験したことがない人は、会社で仕事するより楽だと誤解している可能性があります。
通勤や出社のための準備が要らないことも、「在宅勤務はずるい」と考えられる理由となります。例えば会社勤務の場合、定時で業務が終了したとしても帰宅の通勤時間はかかります。一方で、在宅勤務やテレワークは移動時間がありません。ほかにも、在宅勤務ならではの以下のようなメリットがあります。
このような在宅勤務という環境のメリットが「ずるい」と感じられる主な理由となっています。
在宅勤務では会社勤務で感じるしがらみを感じにくく、自由度が高くなる点が、ずるいと感じられる理由に挙げられます。会社勤務で感じやすい仕事のしがらみには以下のようなものがあります。
在宅勤務ではオンライン会議などでの会話はあるものの、対面での会話はあまりないため、人間関係のストレスが減ります。また、休憩時間も慣れ親しんだ自宅でゆっくりと休息できます。そのため出社している人は不公平を感じやすくなるのでしょう。
さぼりやすい環境である在宅勤務は、会社勤務の人からすると、特に「ずるい」と思われる傾向にあります。上司や同僚の目が届かない場所で仕事をするとなると、何をしていても他の社員にはわかりません。そのため、さぼっていると思われやすくなります。
電話対応などのオフィス業務を引き受ける必要がない点から、在宅勤務はずるいと思われてしまうことがあります。会社勤務では、どうしても以下のようなオフィス業務があります。
このような会社で発生するオフィス業務すべてを、出社している社員だけで対応することになります。そのため、出社している社員は、不平等さや押し付けられている感覚に陥る可能性があります。
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時代の変化と共に浸透しつつある在宅勤務ですが、導入していない業種や企業は多くあります。会社が在宅勤務に踏み切れない原因には、以下のようなものがあります。
次に、それぞれについて詳しく説明します。
例えば飲食業や介護などの業種は、対面での接客が必要なため、すべての業務への在宅勤務の導入は困難です。一方で、在宅勤務へ移行できる業務もあります。
これらのバックオフィス業務は在宅勤務が可能なため、会社としてできる範囲内で在宅勤務を進めていくと良いでしょう。
ペーパーレス化が困難な業種では、在宅勤務が難しい傾向にあります。代表的なのは以下のようなものです。
これらの業種でもオンライン化を進めることで、ある程度の業務の在宅勤務移行は可能になります。オンライン化には、予算と時間が必要ですが、事業にあったクラウドサービスを利用すれば、コストをかけずに短期間で在宅勤務の導入ができるでしょう。

出社せずに働ける在宅勤務ですが「自宅で仕事ができる」以外のメリットには何があるのでしょうか。この章では、4つのメリットを紹介します。在宅勤務のさまざまなメリットを知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。
在宅勤務で通勤が不要になると、交通費など通勤や移動にかかるコストが軽減できます。また、会社で仕事をしないのであれば、オフィスの維持費も軽減できます。そのため従業員側だけでなく、会社にとってもメリットがあります。
通勤時間が不要になることでプライベートの時間が増え、育児や介護との両立も可能になります。家族とすごす時間や育児・介護の時間を確保できるなど、社員のワークライフバランスの向上が実現できます。
直接のやりとりが減るため、人間関係で起こる悩みが減ってストレスが軽減します。実際、人間関係が理由で転職する人がいることからも、解決の難しい問題であることがわかるのではないでしょうか。在宅勤務では上司や同僚の目がないことも、ストレスフリーな生活につながります。
在宅勤務は雑音が少なく業務に集中して生産性が上がるという点がメリットとして挙げられます。会社内では、周囲の話し声や電話音、作業音が聞こえます。これに対して自宅は雑音が少ない環境で、集中力を高めやすいと言えるでしょう。また通勤が不要なので、空き時間を家事など他のことに使えて、生活の質も向上しやすくなります。

在宅勤務にはさまざまなメリットがありますが、同時にデメリットもあります。両者のポイントを理解することが大切です。
この章では、在宅勤務のデメリットについて詳しく説明します。
在宅勤務は生活の場で仕事をすることになるため、時間や気持ちの切り替えが難しい面があります。
普段はくつろぐプライベートな場所での仕事は、気持ちが緩みやすくなります。そのため、緊張感が足らず、仕事の進捗が遅れがちになることもあります。
タスク管理では、進捗状況に合わせて定期的に見直すなど、しっかりとコントロールすることが大切です。
在宅勤務では、上司や同僚とのコミュニケーションがとりづらくなります。チャットアプリや携帯電話などで定期的な連絡はとれますが、直接顔をあわせる機会がほとんどなくなるためです。そのため、業務上のコミュニケーションの滞りや、コミュニケーションロス発生の可能性があります。
Webミーティングや、テキストコミュニケーションを活用するなど工夫すると良いでしょう。
在宅勤務は、仕事とプライベートの境界があいまいになる可能性があります。また家事の合間などの仕事は集中するまでに時間がかかり、無駄な時間が発生しやすくなります。会社勤務と異なり、在宅勤務は明確な退勤時刻が定まっていない点も要注意です。遅くまで仕事を続けると長時間労働につながる恐れもあります。
業務の時間配分を明確にして、タスク管理を定期的に行うなどの自己管理が大切です。

在宅勤務を導入する際に課題として上がりやすい項目が、会社勤務の従業員から出る「ずるい」という不満です。不満要素を完全になくすのは難しいことですが、在宅勤務の導入前に以下のような対策をとることで軽減できるでしょう。
この章では、それぞれの対処法について詳しく説明します。
情報共有のルールを明文化することで、在宅勤務に対する不満を減らせるでしょう。具体的には、チャットツールやタスク管理ツールを使用します。業務に必要なコミュニケーションが滞りなくできるようルール化します。例えば、わからない点や確認してほしい点に関して、会社勤務と同じようにフィードバックできる環境整備などです。
進捗状況の確認や修正依頼などにかかる負担が減り、在宅勤務・会社勤務ともにスムーズな業務が行えるようになります。
会社勤務と在宅勤務の両方の社員に対して、勤怠管理や評価制度のルールや情報を共有しておきましょう。互いのルールや情報を「見える化」することで、どのような業務を行っているのか互いに把握できます。また、偏りがある業務を互いに指摘し合い、改善へ向けた取り組みができるようになります。不満が出やすい会社勤務社員には、フレックスタイム制などの利用が有効でしょう。
会社勤務と在宅勤務の両社員に、ワークライフバランスに基づいた働きやすい職場を作る必要があります。働き方に加え、評価面に関しても全従業員が納得のいく評価制度を導入することが大切です。
NTT東日本では、法人向けに役立つ資料や、分かりやすいコラムを掲載しています。「テレワーク導入ガイドブック」などの、テレワーク推進で役立つホワイトペーパーを紹介しています。
これから在宅勤務を取り入れようと考えている方は、一度参考にしてみてはいかがでしょうか。
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在宅勤務は、自宅で仕事をすることで出社勤務の社員から「ずるい」と思われやすいかもしれません。時間やストレスの面から多くのメリットがある半面、仕事とプライベートの境界があいまいになりやすいなどのデメリットもあります。そのため、在宅勤務の社員は、きちんとしたタスク管理や自己管理をしなければなりません。
また、在宅勤務だから「ずるい」「楽だ」というのは誤解です。社員がそうした誤解を持たないよう、情報共有のルールや、勤怠管理、評価制度を在宅勤務に対応したものとしておく必要があります。「テレワーク導入ガイドブック」などを活用し、会社勤務と在宅勤務の双方が納得のいく働き方をめざしましょう。

編集 NTT東日本編集部
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