著者 上野 典行（プリンシプル住まい総研　所長）

ワイドショーなどで「とくりゅう」という言葉を耳にします。オリンピックで活躍したペアではありません。
「とくりゅう」とはどういう存在なのか。その危険な存在から、いかにしてオーナー自身と入居者の安心・安全を守るのかを論じます。

「とくりゅう」ってなに？ もはや郊外も安全とはいえない時代

「匿名・流動型犯罪グループ」は、2023年7月に警察庁が「SNSを通じて募集する闇バイトなどの結びつきから、離合集散を繰り返す集団」と定義した、組織犯罪の類型です。
略称は、匿流（とくりゅう、トクリュウ）といいます。

2026年5月には、栃木・上三川町で、親子3人が死傷した痛ましい事件が起こっています。実行役は未成年。指示役は、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」を使って指示を出し、高額バイトをちらつかせて実行役を集め、栃木県の個人宅に襲撃を行いました。

こうした犯罪は、都心部に限らず広い範囲で起きています。「都会は怖い」「田舎は鍵をかけなくても安心」などといった先入観はなくし、収益物件オーナーは、ご自身の家族の安全と入居者の安全を守っていく必要があります。

高額所得者はターゲットに

押し込み強盗のような手口は、防犯カメラだけでは防ぎきれません。
2026年5月の栃木・上三川町の事件では、防犯カメラに、はっきり犯人の姿が映っています。「映っても構わない」「実行役は捕まってもかまわない、指示役は誰かは分からない」という犯行です。
もちろん、防犯カメラは一定の抑止力として重要ですが、安全のためにはより頑強に、オートロックや二重サッシ・強化ガラスなど、住宅設備は強化をすべきでしょう。

ターゲットにならないように、という観点で言えば、可能な限り、個人情報は出さないようにするのがよいでしょう。
賃貸借契約書では住所・名前が必要となりますが、できれば法人化をして、会社の住所もレンタルオフィスなどにするなどして、ご自身の住所を不特定多数に知らせないほうが安全です。
収益物件オーナーは高齢な方も多く、かつ高額所得者層も多いですから、犯罪者のターゲットとならないよう細心の注意を払う必要があります。

不動産会社の社員管理も重要。不動産会社が使うシステムの脆弱性にも注意

せっかく、オーナーの個人情報が漏れないように対策をしていても、不動産会社の従業員が、反社会勢力に情報を渡してしまえばそれまでです。
実際に2023年には、不動産会社の社員が、暴力団組員に空き部屋の情報を渡し、オレオレ詐欺の受け取り場所にしていたという事件も発生しています。社員の退職が多く、しっかりとした人物審査が行われていない不動産会社などには、安心して、物件の管理とご自身の個人情報管理を任せることはできません。

また、AIの利用なども「きちんと情報管理がされているか」は大切です。
たとえば、オーナーへの謝罪文や入居者への案内文などをAIで作成・添削している会社もありますが、そのAIが無償サービスだったりすると、情報漏洩の心配もあります。社内業務でのAIは、漏洩の可能性がない閉じた環境で利用する必要があるのです。

昨今では、不動産会社が使う「システム」からの個人情報漏洩もありました。
こういった業務で利用するシステム面でも、頑強で安全なシステム環境であることを、なんらかの第三者機関による審査を受けるなど、万全な体制を整えている会社であれば理想的でしょう。

入居者を守るオートロック・防犯カメラ・警備会社

入居者にとっても、安心・安全に対する意識は高まっています。
ただ、防犯カメラなどは分譲マンションでは普及していますが、賃貸物件ではまだまだ設置が少ないのが現状です。

たとえば、大切な娘さんが一人暮らしをしているとして、親御さんにとってはとても心配になるような事件が頻繁に起こっています。
オートロックで侵入を制限するとともに、防犯カメラや人感センサー付きのライトなどがあれば、ライバル物件よりも「安心・安全」です。

仮に犯罪行為が起こってしまうと、物件全体に対する評判も落ちてしまいます。物件力を高い水準で維持するためにも、犯罪を抑止するための防犯設備強化・セキュリティ対策は重要なのです。

建物のインターネット環境のセキュリティは

昨今では、インターネット無料物件も増えてきました。しかし、このネット環境についてもセキュリティが問われています。
街では色々なところで無料のWi-Fiが飛んでいますが、そうした環境下では、セキュリティが不十分なこともあります。企業や金融機関などでは、業務利用での公共Wi-Fi接続を禁止しているところもあるそうです。

物件と入居者を、押し込み強盗などの犯罪から守らねばなりませんが、ハッカーなどによるネット犯罪からも守らねばなりません。
ネットの安全性という観点から、各住戸に直接光回線を配線する、全戸光インターネットサービスを採用すると良いでしょう。

昨今、犯罪は匿名性があがり、手口も複雑化しています。
ご自身とご家族、物件と入居者の安心・安全を、常に進化させていくことが重要なのです。

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